管理部門の中途採用市場レポート(2019年8月発行)

2019年8月発行
職種別マーケットレポート

管理部門

管理(人事、経理等)部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種:経理・財務職、人事・総務職、法務・知的財産・内部監査職、購買・物流職

依然として転職希望者優位が続く売り手市場。
採用成功のカギは「採用要件適正化」「スピード」「意向醸成」

マーケット概況

2019年5月~7月における管理部門、企画・マーケティング部門の求人数は、2019年2月~5月と比較するとほぼ同数で推移し、依然として売り手市場が続く。求人数が増加している背景は管理部門体制強化や新規事業開発、デジタルビジネスの強化、営業戦略の再構築など組織変革が目的であることが多い。事業会社だけでなく、コンサルティングファームなど各部門のカウンターパートも採用競合になるため、激しい採用競争が続いている。
採用マーケットに合わせた採用要件の適正化をせずに一方的な募集活動を進めると、大手有名企業でも採用が難航してしまう。
転職希望者側は、近年の就業価値観の多様化に伴い、「今以上に自分の理想の環境・キャリアに近い場所」での就業を求める傾向が強まっている。
現職を退職するリスクの代わりに得られるベネフィットの大きさを重要視し、理想に少しでも近づけなければ転職しないと考える傾向が強い。
そのため、選考中に高かった入社意向が、希望に届かない採用条件の提示を受けて大きく下落したり、採用競合がより高い採用条件を提示したことによって志望度が逆転するというケースも多々発生している。

採用成功のポイント

ポイントは「採用要件適正化」「スピード」「意向醸成」

配属部門からの増員要請であがってくる採用要件には、任せたい業務内容に対してオーバースペックであるケースや、採用マーケットとのズレが生じているケースが多く見受けられる。募集時には現場と適切に採用要件をすりあわせ、採用マーケットを考慮した要件で進めていくことが採用成功のポイント。

営業職や技術職と比べて対象となる母集団が小さく、継続的に採用候補者があがってくるという状態にはなりにくい。初回の母集団の中で内定に至らない場合は採用が長期化するケースが多い。総じて、当該領域の採用に成功している企業に共通するポイントは以下3つ。

  • 募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする
  • 募集後の初回の母集団で、内定・入社まで進める「短期集中型」の選考を進める
  • 選考からオファー提示に至るまで、常に求職者の希望に沿う情報を提供する
管理・企画・マーケティング部門の転職支援経験豊富なキャリアアドバイザーチームが、
貴社の担当営業と連携し、貴社の採用を支援します。お気軽に貴社担当営業にお問い合わせください。

経理・財務職

ここがポイント
  • 2019年5月~7月の登録者数は2019年2月~4月に対し114%と増加傾向
  • 2019年5月~7月の求人数は2019年2月~4月に対し103%と微増。採用に苦戦する企業が多く、対象範囲を拡大できるかがポイント
  • (1)市況感に合わせた適切な要件定義(2)応募者が安心して就業イメージをもてる求人内容(3)短期集中型選考

経理・財務職の登録者動向

登録者詳細
経理・財務職の登録者詳細(2019年8月)

対象:2019年7月にdodaにご登録いただいた方。

年齢
36歳以上の登録者が56%を占めており、管理部門職種の中でも平均年齢が高い。経験豊富な即戦力人材の登録数は引き続き好調に推移。
職種
経理(財務会計)の登録者が67%と多数を占め、管理会計15%、財務10%と続く。実務経験者の獲得競争が激化しているため、経験年数の短いポテンシャル層・第二新卒層や、経験豊富なシニア層、あるいは事業会社以外のコンサルティング会社や会計事務所などの出身者まで対象者を幅広く見ていきたい。
業界
トップはメーカーで27%、次いで建設・不動産が11%、商社が9%と続いている。インターネット・広告系やIT・通信も6%と、無形業界の出身者の割合も少なくない。
志向性
経理職においては、仕事内容について、総じて経理領域における業務範囲を拡大させて専門性を高めることを前提とする転職希望者が多い。一部、海外経理やIPO準備、業務改善などを経験できる環境を積極的に勝ち取りに行こうとする転職希望者も見られる。また、安定志向の転職希望者が大多数を占める。「働き方改革」の気運の高まりもあり、残業時間などの就業環境を重視し、安定した環境(あるいは安定したイメージのある業界)を選ぶ傾向が強い。

経理・財務職の求人動向

求人マーケット動向
経理・財務職の求人マーケット動向(2019年8月)

対象:2019年2月1日~7月31日にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

積極的な海外展開や新規事業展開により、海外経理(国際税務、国際会計基準など)や新たな会計スキームの確立など「攻め」のニーズがあげられる。一方で、組織作りや仕組みづくりなども含めて増員ニーズ、大企業では不適切会計に端を発した内部統制の強化や業務フローの改善・整備など「守り」のニーズも見られる。

各社のニーズは決算担当者や経理財務全般のとりまとめができるマネジメント・リーダー層に集中しており、この層は獲得競争が激化、競合とのバッティングも避けられないことが予想される。また、知名度の高い上場企業であっても採用に苦戦する企業は多く、実務未経験でも簿記資格を持っている層へターゲットを広げるなどの観点で採用活動を進めている企業も目立つ。

経理・財務職の採用成功POINT

まずは、採用マーケットに沿った現実的な要件定義の緩和や拡大を行うことが大前提。配属現場に採用マーケット感が乏しい場合、非現実的な採用条件であるがゆえに採用が数年スパンで長期化しがちな点を最初に注意したい。
また、志向性としては、専門性を高めることを求める方が多い一方で、それが安心して実現できる環境なのかどうかを求人票や面接で転職希望者は判断している。経理の方は特に慎重な方が多く、業務内容から業務範囲、配属組織や事業展開など、細かい点を含めて将来的なキャリアイメージが描けるのかを見ており、その点が応募判断に大きく影響されるため、求人票で明示していきたい。
選考に関しては、初回募集時の母集団内で絶対評価で判断し、競合他社に先駆けてスピード感を持って内定まで進める「短期集中型選考」が実行できるかが採用成功を大きく左右する。

人事・総務職

ここがポイント
  • 登録者数は横ばい。売り手市場を背景に、キャリアアップを望む層が増加
  • 採用・給与社保・制度設計、いずれのポジションもニーズが高い
  • 各社の採用要件が集中するターゲットには複数社内定が出ている売り手市場。応募者に対しての明確な就業イメージの共有がカギとなる

人事・総務職の登録者動向

登録者詳細
人事・総務職の登録者詳細(2019年8月)

対象:2019年7月にdodaにご登録いただいた方。

年齢
36歳以上の登録者が53%、41歳以上も37%とマネジメントレベル・リーダーレベル以上の登録者数も増加。30歳未満の登録者は31%となっている。また、31歳~35歳に関しては全体の20%以下となっており、引き続き組織の中核を担う層は各社採り合いになっている。
職種
採用・教育担当が全体の37%。人材の獲得競争激化に伴い、よりキャリアアップを望む登録者が増加している。採用・教育に次いで総務→労務・人事制度→給与社保の順で登録者が多い。総務は株主総会・ファシリティ関連業務から日常的な庶務業務担当者も含まれており、登録者も多くなっている。
業界
メーカーが23%と最も多いが、IT・通信やインターネット、人材サービスをはじめとした無形業界出身者も増加している。
志向性
「腰を据えて長く就業できるか」を軸に据える層は多く、評価制度や福利厚生などの条件に加え、働き方や勤務時間などを自由にキャリア選択できる企業を望む声も増加している。キャリアアップを目指す層は採用担当や人事制度担当者などに多く、オペレーションに留まらず人事制度や人事戦略・マネジメントを望む傾向にある。

人事・総務職の求人動向

求人マーケット動向
人事・総務職の求人マーケット動向(2019年8月)

対象:2019年2月1日~7月31日にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

採用
大量採用から厳選採用に至るまで、引き続き採用マーケットは上向きのため、経験者採用に加え、同業界または人材業界での営業経験者をターゲットとする「ポテンシャル採用」の求人も多い。
給与・社保
働き方改革を背景に、未経験者歓迎求人も増加している。登録者の志向に沿うよう、働き方や組織構成などの詳細を開示する企業が増加している。
制度
女性活躍推進やリモートワーク導入、評価制度・賃金制度の見直し・改定に積極的に乗り出す企業が増加している。登録者の中では、ニーズに対してこの領域に特化している人材が少ないため、コンサルティング会社をはじめとし、それまでの経験と素養を鑑みて採用活動を行っている。

人事・総務職の採用成功POINT

接点頻度や選考のスピード、情報提供、ビジョンの共有が大きく入社意思決定に関わる。登録者は働き方や組織構成、ビジョンなど、あらゆる角度から「長く働ける環境なのかどうか」または「チャレンジしたいと思う環境なのかどうか」を冷静に見極めている。最終的には、情報提供の多い企業に興味を示すケースが多い。引き続き管理部門へのニーズは高いため、ポテンシャル枠として採用の幅を広げることも視野に入れたい。

法務・知的財産・内部監査職

ここがポイント
  • 依然として登録者は少なく、40歳以上の割合が増加
  • 2019年5月~7月は2019年2月~4月に対して求人数が微増
  • 経験者は複数内定を獲得し他社と競合することが見込まれる。法律事務所出身者や、法律知識を持つ未経験層も積極的に検討したい

法務・知的財産・内部監査職の登録者動向

登録者詳細
法務・知的財産・内部監査職の登録者詳細(2019年8月)

対象:2019年7月にdodaにご登録いただいた方。

年齢
40歳以上の登録者が50%を占めており、管理部門職種の中で最も平均年齢が高い領域である。司法試験の勉強を続けてきた方や、他部門で経験を積んだ後に法務や知財に 異動・転職をした方など、法務・知財・内部監査としてのキャリアスタートが遅い方が多いことが影響している。
職種
法務が半数を占め、内部監査、知財と続く。法務については、40代は法務業務全般の経験者、若手は契約関係の経験やサポート業務が中心のポテンシャル層が多く、弁護士資格保有者も微増傾向。商事法務経験者に関しては数は限られている。
業界
メーカーが33.9%、金融業界が13%、建設・プラントが9%となり、2019年4月と比較すると建設・プラント業界出身者が増加。法律事務所や税理士法人など事業会社以外の登録者も6%存在。法律事務所から事業会社側へ転職する事例が近年目立ってきている。
志向性
法務としての担当範囲を広げたいという志向性が目立つ。特に、契約やコンプライアンスなど限られた分野中心の法務から、上場企業での商事法務や、戦略的な法務(アライアンス、新規ビジネス関連、M&A)にシフトしたいといったケースがよく見られる。また働き方の改善や年収UPといった、より良い就業環境を得たいという希望もある。

法務・知的財産・内部監査職の求人動向

求人マーケット動向
法務・知的財産・内部監査職の求人マーケット動向(2019年8月)

対象:2019年2月1日~7月31日にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

法務機能の内製化や組織拡大、新事業展開に伴うビジネス法務のニーズ、海外案件の増加が牽引しており、求人数は増加が続いている。大企業、ベンチャー企業に関わらず、新たなテクノロジーを活用したビジネス(●●テック)やネットとリアルの融合(IoT、ECなど)へ参入するケースが増え、前例のない事例の対応・リスクマネジメントやガイドラインの設定といった戦略的な法務のニーズは非常に旺盛になっている。

内部監査においてはESG経営への取り組みの加速や大手企業の不祥事も踏まえて、組織体制の整備など、熱度が高まっている。

知財においては、これまでの理系のバックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許化だけでなく、商標系の案件も増えている。

法務・知的財産・内部監査職の採用成功POINT

転職希望者は法務や知財としての担当業務や担当範囲に関心があり、その希望が叶うのか、どの程度専門領域を経験できるのかを慎重に見定めている。グローバル・M&A・戦略などに希望があり、それが本当に実現するのか、また庶務や総務など他の管理部門業務の割合はどの程度なのかといった点も気にしている。また、長く働いていける環境かを気にする応募者も多いので、その点をフォローできる就業条件・働き方・会社の安定性などの情報提供も必要。経験者は内定を複数獲得するため、選考の早い段階から意向醸成することもポイントとなる。
面接のフィードバック(評価をしている点)や気になる点に関して早期に確認し、情報提供をすることが他社との競り合いから一歩抜け出す作戦となる。
また前述した通り、年齢層はミドル~シニア層の登録が多いため、その層も積極的に検討したい。加えて実務経験はないが、法律の知識を持つ若手や事業会社での経験が無い法律事務所出身者などの登録も目立つようになっており、法律の知識があれば採用に至るケースも増加している。

購買・物流職

ここがポイント
  • 2019年5月~7月の登録者数は2019年2月~4月に対し109%と微増。若手を中心に他業界への転職も視野に入れている
  • 2019年5月~7月の求人数は2019年2月~4月に対し104%と微増。労働力不足、生産性向上などをテーマとした採用ニーズが引き続き高い
  • 採用要件定義は「業務遂行能力」にフォーカスすることが成功の秘訣。物流業界出身者やコンサルタントを積極的に検討したい

購買・物流職の登録者動向

登録者詳細
購買・物流職の登録者詳細(2019年8月)

対象:2019年7月にdodaにご登録いただいた方。

年齢
30歳以下の登録者が36%、31歳~40歳までが31%、41歳以降が33%と登録者は各世代に分散しており、2019年2月~4月と比較すると特に30歳以下の登録が増加傾向。 倉庫管理や貿易実務などオペレーション中心の担当者は年齢層が若く、SCMや物流企画、メーカーの資材購買などでは30代・40代以降が中心。
職種
倉庫管理・在庫管理が30%、購買・調達・バイヤーが27%、物流管理が22%と続いている。ニーズが高まっている物流企画・SCMは全体の7%と希少で、求人数と登録者数のギャップが生じている。
業界
登録者数は、荷主側であるメーカーが41%、物流業界が34%、商社が10%。急速なEC化が進む小売業は8%と前期に引き続き転職熱度は高い。
志向性
倉庫管理などの実務中心の若手登録者が働き方に不満をもっていることが多く、就業環境改善を志向する傾向が強い。他業種への転職や、海外関連業務を希望するケースが目立つ。経験豊富なミドル層以降は、管理的業務から企画や戦略業務へ、プロセスの一部業務から物流網全体へのステップアップ、海外物流など、今の会社では経験できない領域へのチャレンジを志向しているケースが多い。

購買・物流職の求人動向

求人マーケット動向
購買・物流職の求人マーケット動向(2019年8月)

対象:2019年2月1日~7月31日にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

業界全体として、慢性的な労働力不足に加えて、働き方改革など生産性向上が急務となっており求人ニーズは活況。現場のオペレーション業務においては、物流の経験がなくとも調整や管理業務をおこなった経験があればターゲットとするケースが増えている。

「原価低減」をテーマとした物流網の再構築(物流企画)や倉庫、生産拠点も含めた「グローバルSCM全体」の設計や見直しなど、物流を上流工程から変革したいというニーズが多い。それを実現する上で、ITやコンサルティングなど、業界外とのアライアンスを進めていくこともあり、他業界の方を歓迎するケースも出てきた。加えて、急速なEC化などを受け、取扱貨物量の増加に耐えうる物流網の必要性が増すなか、倉庫の増設、倉庫の大型化や多機能化が進む。メーカー側も自社物流の改革に力を入れるケースもあり、倉庫内スタッフやセンター長、業務改善やBPRなどのニーズも高まっている。大手3PLなどでは、若手層の未経験者を採用する風潮が徐々に表れ始めている。
購買職では、交渉力のある若手未経験者採用が一部で増加。IoTの普及が進み、小型センサーや無線通信関連の求人の活発化が予想される。

購買・物流職の採用成功POINT

SCMや物流企画などを担う人材は希少で、採用が難航しがち。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業の採用が上手くいっている。異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れ、範囲拡大していきたい。倉庫スタッフでも作業効率などを重視する際には他業界でBPRや業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイント。また、キャリアパスを気にする方も多く、ここを明確にするか、いくつかのルートがあるという選択肢を見せることもポイント。資材購買も同様で対象範囲を広く検討したい。商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業が見受けられる。職種柄、面接時間のアレンジは柔軟に対応したい。日中~夕方は勤務を抜けられないケースが多いため、19時以降の面接や、土日の面接枠があると参加率は向上する。また、勤務地が遠隔地であることも多いため、Skypeなどを活用した遠隔面接も大変有効。若手~ミドルは特に将来を考え、入社後の働き方や年収を気にする傾向が高いため、残業時間や勤務形態、昇給モデルなど他社優位性がある場合には適宜開示すると効果的。

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管理部門の中途採用市場レポート(2019年8月発行)ページです。【中途採用をお考えの法人様へ】dodaサービスのご案内 - 採用成功への扉を開く、総合採用支援サービス

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