不動産業界中途採用マーケットレポート（2023年6月発行）

年末（2022年12月）と年度末（2023年3月）は、業界の繁忙期と重なるため他の月に比べて登録者数は減少したものの、1月と5月は増加する結果となった。去年度と比べると全体的に転職活動を検討される方が増えている印象がある。
登録者の内訳は、若手層の登録割合が多く、30歳以下が59％を占めている。経験領域としては、不動産仲介と住宅（ハウスメーカー）の割合が大きい。また、全体の登録者のうち、宅建資格保有者は14％ほどとなっている。

2022年4月以降、不動産営業職の求人数は、年末・年度末の影響なども受けず、毎月常に右肩上がりで増加しており、積極的に採用活動を展開する企業が大幅に増えた。
また、「若手〜中堅層の人材不足の深刻化」といった理由から、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人も増加中である。

まず採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。できれば、①「即戦力にアプローチ」することと、②「（これまでは採用してこなかったとしても）自社で活躍できる見込みのある未経験層へのアプローチ」という両軸で考えることが望ましい。
まず①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「自社で活躍したくなる差別化された魅力」の訴求が必要だ。
また②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことがポイントである。そして②については、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような状態を作り出すことも必要になり、面接体験の向上もポイントとなる。

業界の繁忙期となる年末（2022年3月）および年度末（2023年3月）は登録者数がやや減少したものの、1月と5月は増加する結果となり、傾向としては不動産営業と同じ推移となっている。
不動産専門職は、41歳以上の登録者の割合が44％を占めているのも特徴だ。そのため経験を活かせる転職を検討・希望される方の相談が多い。
保有資格については、宅地建物取引士が15%と最も多く、管理業務主任者が５％と続く。しかし資格を持たず専門的な業務に従事している方の割合は少なくない。「資格なし」に分類される方の割合は約8割にも及んでいる。

不動産専門職に関する求人ニーズは引き続き右肩上がりで増加しており、採用競合との獲得競争が厳しい状況が続いている。資格取得者を採用する場合には、経験を優遇するポイントを制度面や待遇面で明確にするなど、応募獲得に向けた工夫が必要となっている。

経験者採用や有資格者採用は獲得競争が激しいため、訴求ポイントをわかりやすくはっきりと言語化する必要がある。「働き方」「給与・待遇」「業界/会社の将来性」「社風/職場環境」「スキルアップ・教育体制」など、どの切り口で差別化するかが重要だ。
有資格者の登録者は少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託雇用、定年延長などで柔軟な求人形態にする企業も増えている。そのため社員による紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接を確約するアプローチなど、時には採用手法の選択肢を広げることも必要である。
同業界・異職種の採用を行う場合は、必要要件の項目にスキル・経験を明記し、職種を変えるメリットをわかりやすく伝えることが大事。スキルアップや働き方の変化など、仕事内容はもちろん環境面の変化をイメージできるようにすることが応募喚起につながるだろう。