セミナー

動画視聴

【5月6日まで限定公開】【人事が必ず知っておきたい】
法律的にNGな採用のやり方～求人票・面接・内定～

ID2_法律的にNGな採用のやり方2

開催日時	動画視聴 5月6日まで限定公開
費用	無料 ※インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります

下記ボタンよりお気軽にお申し込みください。

動画視聴 5月6日まで限定公開

動画視聴に申し込む

※本セミナーは、過去配信し大変ご好評いただいたセミナーの見逃し配信（動画配信）です。

期間内であればお好きなタイミングでご視聴いただけます。

※予告なく終了する場合もございますので、予めご了承ください。

人手不足が叫ばれて久しい昨今、自社の採用活動に注力していく際、

より候補者に魅力的に映るよう創意工夫をしている企業様も多いのではないでしょうか。

採用活動は各プロセスでの企業の対応が非常に重要ですが、実は知らず知らずのうちに法律的にNGと

されている方法を実施してしまっていることも少なくありません。

情報が急速に拡散される現在、たった1つの不適切な対応が、

企業としての信頼を失うような問題に発展するリスクも孕んでいます。

法的に問題ない範囲を理解した上で、採用活動を行うことが望ましいといえます。

そこで本セミナーでは、採用を考える上で基本となる「求人票作成」「面接」「内定」といった

各フェーズの、見落としてしまいがちな法律的にNGな採用のやり方について、

現役の弁護士である第一法律事務所　藥師寺正典氏に解説いただきます。

具体的な事例を交えてお話しいただくため、改めて内容を確認したい人事担当者様や、

レピュテーションリスクの為採用の際のガイドラインを作成したい管理職の方など、

この機会にぜひご参加ください。

==================================================

▼ このような方に特におすすめです ▼

・採用活動において法律の観点で見落としがないか確認したい

・はじめて採用に携わるため、法的な視点で基礎を理解したい

・採用活動においての社内のガイドラインを作成したい

==================================================

※複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。

（グループアドレスではなく個人のメールアドレスでお申込みをお願いいたします。）

開催概要

開催日時	動画視聴 5月6日まで限定公開 ※約60分間のセミナーとなっております ※視聴環境等はお申し込みいただいた方に個別にご連絡いたします ※通信状況により待ち時間が発生する場合があります。あらかじめご了承ください ※お申し込みを確認次第ご視聴URLをお送りします　視聴URLが届かない場合はご登録いただいたメールアドレスが間違えている、　または迷惑メールに届いている可能性がありますのでご確認の上、お問合せください
対象	人事採用責任者、担当者、および経営層の方々 ※HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様の参加をご遠慮いただく場合があります。
費用	無料 ※インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります
用意するもの	インターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット
注意事項	「お申し込み」ボタンをクリックし、登録フォームに必要事項を入力し、送信していただくことで本イベントへの申し込みが完了となります。・複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。・本イベントでは、第三者が提供するオンラインビデオツールを利用します。　参加者は、当該ツールの利用にあたり、当該ツールの提供元が定める利用規約が適用されることに同意のうえ、本イベントに参加するものとします。・参加者の通信環境により、画面がフリーズし、ご視聴いただけない場合もあります。あらかじめご了承ください。・本イベントの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りします。　無断利用が発覚した場合、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがあります。
個人情報について	参加者の個人情報は、【個人情報の取扱いについて】に基づき利用します。詳細は、申込ページの【個人情報の取り扱いについて】をご一読ください。

講師

弁護士法人第一法律事務所パートナー弁護士

藥師寺正典氏

弁護士法人第一法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会労働法制委員会、日本ＣＳＲ普及協会（雇用労働専門委員）、経営法曹会議等に所属。経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・労働訴訟等の係争案件、団体交渉（組合・労働委員会）、労災（行政・被災者対応）、労務ＤＤ対応を得意とする。
主著に『労働行政対応の法律実務』（中央経済社　共著）、『「働き方改革実行計画」を読む』（月刊人事労務実務のＱ＆Ａ　2017年7月号　日本労務研究会　共著）、『Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引』(新日本法規出版　共著)など。