doda転職求人倍率レポート（2026年4月発行版）

2026年1～3月の転職求人倍率は、1月2.57倍、2月2.40倍、3月2.39倍となりました。

前四半期（2025年10～12月）比で、業種別で最も求人数が増えたのは「レジャー・外食」（106.1％）でした。「外食」では慢性的な労働力不足に加え、高水準で推移するインバウンド需要への対応を背景に、採用を強化する動きが続いています。また、国内での新規出店や事業拡大も継続しており、居酒屋・焼肉・カフェなど複数の業態を組み合わせたブランド展開や、新規ブランドの開発を進める企業が増加しています。こうした取り組みは、収益機会の拡大だけでなく、店長・マネジャーなどのポジション創出にもつながっています。さらに、大手企業を中心に海外展開を視野に入れた事業計画も一般化しており、これらの動きが重なり、2025年第4四半期でも高い求人ニーズが続いたと考えられます。

転職希望者数は前四半期（2025年10～12月）が各月とも前月比で減少していたのに対し、1～3月にかけては3カ月連続で前月比プラスに転じています。物価高が長期化する中で、将来への不安から現状の就業環境やキャリアを見直す動きが広がっていることが要因として挙げられます。

3月の求人数は増加し、高い水準で推移しました。業種別では、増加率が最も大きかった「人材サービス」（102.1％）で、アウトソーシング企業や、転職サービスを提供する企業を中心に法人営業職の採用の動きが目立ちました。背景には、新年度の事業計画に基づき、2月ごろから採用を再開・拡大する企業が増加したことが挙げられます。また、採用ターゲットの見直しも進んでいます。若手・未経験層を含めた採用から、即戦力となる営業経験者を軸とした採用へとシフトする動きが強まっており、企業が今後の新卒採用を見据え、育成やマネジメントを担える層の確保を重視する姿勢がうかがえました。

転職希望者数も増加しています。その背景として、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高や資材供給不安、円安などを受け「小売・流通」「メーカー」業界を中心に景気の先行き不透明感から不安が強まり、転職に踏み出す人が増えたことが考えられます。求人数、転職希望者数ともに増加しましたが、転職希望者数の増加率のほうが大きかったため、転職求人倍率は下降しました。

4月は、新年度になり企業の採用活動が一服する一方で、年度末の退職や人事異動をきっかけに、転職を検討し始める人も一定数いると考えられます。加えて、入社直後の新社会人の転職サイトへの登録も昨年※に続き増加が見込まれます。こうした状況から、求人の伸びが落ち着く中で転職希望者数は横ばいで推移し、転職求人倍率は横ばいからやや低下する見通しです。

※「新社会人の転職サイト登録動向」2025年版

（doda編集長：桜井 貴史）

2026年3月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち3業種で上昇、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち2業種で上昇となりました。求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち9業種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「人材サービス」（前月比102.1％）、次いで「小売・流通」（前月比101.4％）でした。

2026年3月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち6職種で上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち2職種で上昇となりました。求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち10職種で前月から増加しました。
最も増加率が大きかったのは「事務・アシスタント」（前月比102.5％）、次いで「エンジニア（機械・電気）」「専門職（化学・食品）」（前月比101.8％）でした。

2026年1～3月の関西エリアにおける転職求人倍率は、1月が2.19倍、2月が2.03倍、3月が2.02倍となりました。

1月は、年度末および新年度を見据えた求人の前倒しが発生し、求人倍率はやや高い水準で推移しました。その後、2月以降は転職希望者数の増加を背景に倍率は緩やかに低下したものの、いずれの月も2.0倍を上回る水準です。関西エリアの転職市場では、引き続き「売り手優位」の状況が継続しているといえます。

前年同時期（2025年1～3月）の求人倍率と比較すると、やや落ち着いた動きがみられます。ただし、この変化は求人減少によるものではなく、転職希望者数の増加によって需給バランスが調整された結果と捉えるのが妥当です。登録者数増加の背景として、4月入社や賞与支給後となる6月以降の入社を視野に入れ、転職活動を開始する層が増えていることが挙げられます。あわせて、「今すぐの転職」ではなく、「条件次第では検討したい」とする潜在的な転職層の動きが活発化しており、現職を継続したまま情報収集を目的としたエントリーも増加傾向にあります。このような動きを背景に、転職希望者数の伸びが求人倍率を押し下げる構造となっていますが、これは採用環境が緩和したことを意味するものではありません。むしろ、転職希望者の意思決定に時間を要するケースが増え、選考プロセスが長期化しやすい局面に移行しつつあると考えられます。

業種別では、「IT・通信」、「エネルギー」、「建設・不動産」、「コンサルティング」、「人材サービス」において、高い採用意欲がみられました。特に「エネルギー」分野では、脱炭素対応や設備更新ニーズを背景に、採用強化の動きが続いており、専門性人材の競争率は依然として激しい状況です。

職種別では、「エンジニア（IT・通信）」、「エンジニア（機械・電気）」、「企画・管理」において、採用意欲の高さが目立ちました。「エンジニア（IT・通信）」では、引き続き求人倍率が10倍を超える高水準を維持しており、大阪・兵庫エリアを中心に、フルリモートやハイブリッド勤務といった柔軟な勤務条件を提示できる企業が採用面で優位に立っています。

ミドル・シニア層（社会人歴18年以上）については、2026年も採用増加見込みです。関西エリアでは、「メーカー」、「エネルギー」、「建設・不動産」業界を中心に、社会人経験年数の上限設定よりも、実務経験や保有資格、業務の再現性を重視する採用判断が一般化しつつあります。また、定年前後の年齢層における採用事例も珍しくなく、処遇条件や役割設計の柔軟性が、ミドル・シニア人材の採用成功を左右する重要な要素となっています。

2026年4月以降の関西エリアの転職市場は、「求人数は堅調に推移する一方で、選考難易度は一段と高まる」フェーズに入ると想定されます。国際情勢や国内景気の先行きに対する警戒感を背景に、採用数そのものを抑制する企業は一定数みられるものの、「即戦力となる人材」や「将来的に中核を担う人材」への採用意欲は引き続き強い状況です。そのため、採用方針の選別はより明確化し、企業・転職希望者双方において、条件面だけでなく役割期待や中長期の成長イメージをすり合わせる選考が増加していくと考えられます。

（doda関西オフィス ゼネラルマネジャー：八幡 順平）

2026年3月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち3業種で上昇、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち2業種が上昇しました。求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち5業種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「人材サービス」（前月比102.3％）、次いで「メディア」、「小売・流通」（前月比100.7％）でした。

2026年3月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち3職種で上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち3職種で上昇となりました。求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち6職種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「専門職（メディカル）」（前月比104.1％）、次いで「事務・アシスタント」（前月比101.6％）でした。

2026年1～3月の転職求人倍率は、1月が2.55倍、2月が2.39倍、3月が2.37倍となりました。

前年同期時比（2025年1～3月）よりも落ち着きを見せていますが、依然として売り手市場が続いています。

業種別に見ると、「コンサルティング」は2026年1～3月の3カ月間を通じて求人倍率が上昇しました。大手コンサルティングファームを中心に採用意欲が高まっており、人材採用に向けた動きが活発化しています。また、「人材サービス」や「IT・通信」については、引き続き高い求人倍率水準で推移しています。

職種別では、「営業」、「専門職（化学・食品）」、「クリエイター」、「販売・サービス」、「事務・アシスタント」において、前年同月比で求人倍率が上昇しました。また専門職領域では、入社後すぐに活躍できる即戦力性や高度な専門性を前提とした「ハイキャリア採用」に移行する企業も多く、今後も関連ニーズは増加傾向で推移するものと考えられます。

中部エリアの採用動向を見ると、製造業を中心に引き続き高い人材需要が確認されます。中でも自動車関連企業では、新技術導入や生産ライン拡充を背景に、専門職やエンジニアの採用を積極的に進めています。また、電動化や自動運転技術の進展により、専門知識を有する人材の確保が引き続き重要な課題となっています。IT業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的としたシステムエンジニアやデータサイエンティストの採用が活発です。加えて、サービス・小売業界では、観光需要およびインバウンド需要の回復を背景に、販売スタッフやサービススタッフの求人数が増加しています。

転職希望者数は、前年同時期（2025年1～3月）比で約110％と増加傾向にあります。直近の傾向としては、今すぐの転職を前提としない情報収集目的での登録が引き続き増加しています。「じっくりと自分に合った仕事を探したい」「自身の適性やキャリアの方向性について相談したい」といった声も多く、転職活動が中長期化するケースが増えている点が特徴です。

ミドル・シニア層（社会人歴18年以上）の登録や採用実績も拡大しており、企業側においてもミドル・シニア人材の受け入れや採用姿勢に変化がみられ始めています。

（doda中部オフィス ゼネラルマネジャー：佐藤 太亮）

2026年3月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち5業種で上昇、前年同月差でも12業種（「その他」は除外）のうち5業種が上昇しました。求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち10業種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「コンサルティング」（前月比104.1％）、次いで「エネルギー」（前月比103.1％）でした。

2026年3月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち4職種で上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち5職種で上昇となりました。求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち8職種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「専門職（建設・不動産）」（前月比104.1％）、次いで「事務・アシスタント」（前月比103.7％）でした。