doda転職求人倍率レポート（2026年7月発行版）

2026 年4月～6月の転職求人倍率は、4月2.38倍、5月2.45倍、6月2.55倍となりました。

前四半期（2026年1～3月）比で、業種別で最も求人数の増加率が大きかったのは、「人材サービス」（112.8％）でした。企業の人材不足や業務効率化ニーズを背景に、事務業務やバックオフィス業務などを外部委託する動きが広がっており、BPO関連の採用が活発化しています。特に、事務や営業、DX関連の受託業務で、PM（プロジェクトマネジャー）やSV（スーパーバイザー）など、プロジェクトの推進を担うリーダークラスの求人が増加しています。また、官公庁や地方自治体でも、人材採用が難しい状況に加え、公共施設の運営強化や休日開庁、各種補助金事務局の設置など公共サービスの拡充を背景に、行政内部の人員だけでは担いきれない業務を外部委託する動きが広がっています。こうした動きが、人材サービス業界の求人増加につながったと考えられます。

転職希望者数は4月に前月比で増加した後、5月は微減したもののほぼ横ばいで推移しました。例年、新年度に伴う転職意向は4月だけでなく5月も継続する傾向があり、今年も5月までは転職を検討する動きが一定程度続いたとみられます。一方、6月は前月比で減少し、季節性要因による転職希望者の動きは落ち着き始めたとみられます。

求人数や転職希望者数の推移だけでは見えにくい変化として、企業による厳選採用の傾向が一段と強まっています。AIの進展などに伴い経営環境が大きく変化する中、企業はより高い専門性や即戦力性を重視するようになっているなど、採用要件に合致した人材をこれまで以上に慎重に見極める動きが見られます。

6月の求人数は前月比で増加し、引き続き高い水準で推移しました。業種別で最も増加した「IT・通信」（105.4％）では、企業によるAI活用の拡大や、基幹システム刷新が進む中、それらを担うIT人材の採用が活発な状況が続いています。また、AI活用に向けたデータ基盤整備やクラウド環境構築に加え、自動車の車載システムや半導体関連分野の開発案件も増加しており、組み込みソフトウェアや電子回路設計などを担う専門人材の採用ニーズが高まっています。 また、前月比で2番目に求人数の増加率が大きかった「エネルギー」（105.2％）では、特に電力業界の求人が伸びています。原子力発電所の廃炉関連業務や再稼働に向けた工事需要、将来を見据えた人員確保などを背景に、土木・建築・設備エンジニアを中心とした技術者の採用が活発化しています。こうした職種は専門性が高い上、地方拠点での募集も多いことから、人材確保が難しい状況が続いています。

6月の転職希望者数は、前年同月比で増加しました。背景には、物価高が続く中で収入面への不満を抱く人がいることが挙げられます。また、現時点では転職を考えていないものの、AIの普及などを受けて将来のキャリアに不安を感じ、情報収集を始める人が増えていると考えられます。

求人数は、企業のAI活用拡大やDX推進に伴う人材ニーズに加え、多くの企業で慢性的な人材不足が続いていることから、高い水準で推移すると見込まれます。一方で、前述のとおりAIによる業務変革や生産性向上、求められる人材要件の将来的な変化などを見据え、採用に慎重な姿勢を取る企業も増えています。そのため、計画どおりに採用が進まず、募集ポジションが充足しない状況も見られています。このように、企業は選考基準を厳格化する傾向にあるものの、採用意欲自体は引き続き高い水準で推移すると考えられます。

転職希望者数は、例年夏季休暇の影響により7～8月は一時的に転職活動を休止する傾向が見られるため、減少が見込まれています。その結果、求人数は高水準で推移し、転職希望者数は減少することから、転職求人倍率は上昇するでしょう。

（doda編集長：桜井 貴史）

2026年6月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち10業種で上昇、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち9業種で上昇となりました。求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち全業種で前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「IT・通信」（前月比105.4％）、次いで「エネルギー」（前月比105.2％）でした。

2026年6月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち全職種で上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち8職種で上昇となりました。求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち10職種で前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「エンジニア（IT・通信）」（前月比105.2％）、次いで「企画・管理」（前月比103.4％）でした。

2026年4月～6月の関西エリアの転職求人倍率は、4月2.12倍、5月2.07倍、6月2.14倍となりました。

5月に一時的な低下が見られたものの、6月は再び上昇し、前年同月差でも0.17ポイントのプラスとなっています。

企業の採用意欲は引き続き高い水準で推移しています。業種別では、特にメーカー業界の求人倍率は、4月2.46倍、5月2.49倍、6月2.61倍と上昇傾向が続いており、関西に集積する製造業を中心に、設計、生産技術、品質保証、研究開発、設備保全、DX推進などの職種で継続的な採用需要が見られます。採用背景としては、欠員補充に加え、生産性向上や品質強化、デジタル化の推進、次世代事業への対応など、中長期的な事業成長を見据えた動きが活発化しています。また、建設・不動産業界は6月4.70倍、IT・通信業界は5.28倍と、専門人材のニーズは高い水準を維持しています。大阪・関西圏における都市開発、物流施設、インフラ更新、設備投資に加え、基幹システム刷新、業務効率化、データ活用、生成AI活用などのテーマが各社で進んでおり、これらを担う専門人材への需要は引き続き堅調です。

転職希望者数も増加傾向にあります。ただし、転職希望者の増加が、そのまま採用のしやすさにつながっているわけではありません。物価上昇や将来のキャリアへの不安、現職における成長機会への懸念などを背景に、自身の市場価値の確認や情報収集を目的として転職活動を始める方が増えています。そのため、早期の転職を前提とした層だけでなく、より良い条件や成長機会があれば転職を検討したいという慎重な層も多く見られます。こうした状況から、企業には転職希望者一人ひとりの状況や転職意向に応じた、丁寧なコミュニケーションがこれまで以上に求められています。

2026年7月以降も、関西エリアの採用意欲は高い水準で推移すると考えられます。特に、メーカーの技術職、IT・DX人材、建設・不動産分野の専門職、企画・管理職、法人営業職においては、引き続き高い採用ニーズが見込まれます。一方で、7～8月は夏季休暇の影響により、転職希望者の活動量が一時的に落ち着く可能性があります。また、賞与支給後に現職での待遇改善を実感し、転職を見送る方が一定数発生することも想定されます。このような環境下では、採用基準を単純に緩和するのではなく、採用要件の優先順位を明確にすることが採用成果の向上につながります。現時点で必須となる経験・スキルと、入社後に習得可能な要件、将来的に期待する役割を整理することで、より現実的な採用要件を設定しやすくなります。

また、転職希望者の多くは複数企業を比較検討しているため、仕事内容や事業の成長性、配属組織、はたらき方、評価制度、キャリア形成の機会などを具体的に伝えることも重要です。関西エリアの採用市場では、採用要件の整理に加え、自社ではたらく魅力を明確に言語化し、転職希望者へ適切に発信していくことが、採用活動を前進させる上でますます重要になっていると考えられます。

（doda関西オフィス ゼネラルマネジャー：新庄 裕介）

2026年6月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち10業種で上昇、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち7業種が上昇しました。2026年6月の求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち11業種で前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「エネルギー」（前月比119.3％）、次いで「メディア」（前月比104.9％）でした。

2026年6月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち7職種で上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち8職種で上昇となりました。2026年6月の求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち8職種で前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「専門職（化学・食品）」（前月比106.3％）、次いで「専門職（メディカル）」（前月比105.2％）でした。

2026年4～6月の転職求人倍率は、4月が2.49倍、5月が2.60倍、6月が2.75倍となり、3カ月連続で上昇しました。

採用競争が一層激化する売り手市場の環境となっています。

職種別に見ると、「エンジニア（IT・通信）」の求人倍率が特に高い水準で推移しています。背景には、企業のデジタル化・DXの推進に加え、半導体関連事業におけるデータセンターやサーバー領域への投資拡大、さらにはセキュリティー分野における人材需要の増加があります。その結果、IT・通信領域を中心に求人倍率の上昇が続いています。

また、2026年4～6月の期間を通じて、「営業」「専門職（化学・食品）」「専門職（建設・不動産）」「販売・サービス」などにおいても求人倍率の上昇が見られました。専門職領域では、入社後すぐに成果を発揮できる「即戦力となる人材」や「高度な専門知識・スキルを有する人材」を対象とした“ハイキャリア採用”へ移行する企業が増加しており、今後も関連する採用ニーズは拡大していくものと考えられます。

中部エリアの採用動向を見ると、製造業を中心に引き続き高い人材需要が確認されています。特に自動車関連企業では、新技術の導入や生産ラインの拡充を背景に、専門職およびエンジニア人材の採用を積極的に進めています。また、電動化や自動運転技術の進展に伴い、専門知識を有する人材の確保は引き続き重要な経営課題となっています。IT業界においては、DX推進を目的としたシステムエンジニアやデータサイエンティストの採用が活発な状況です。加えて、サービス業・小売業では、観光需要やインバウンド需要の回復を背景として、販売スタッフやサービススタッフの求人が増加しています。

転職希望者数については、前年同期比で104％となり、増加傾向が続いています。第二新卒層や未経験職種へのキャリアチェンジを目指す転職希望者に加え、ミドル・シニア層の転職活動も活発化しています。また、企業と転職希望者のニーズが合致した場合には、早期に採用・転職が決定する事例が増加しています。このような状況を背景に、選考プロセスの迅速化は採用成功に向けた重要な要素となっています。今後も売り手市場の継続が見込まれるため、企業間の採用競争は一層厳しさを増していくものと考えられます。

（doda中部オフィス ゼネラルマネジャー：佐藤 太亮）

2026年6月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち8業種で上昇、前年同月差でも12業種（「その他」は除外）のうち8業種が上昇しました。2026年6月の求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち11業種で前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「コンサルティング」（前月比114.4％）、次いで「IT・通信」（前月比112.3％）でした。

2026年6月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち6職種で上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち9職種で上昇となりました。2026年6月の求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち8職種で前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「専門職（コンサル・金融)」（前月比110.9％）、次いで「エンジニア（機械・電気)」（前月比108.7％）でした。