東京電力ホールディングス株式会社「ハイクラス人材の作用に成功」

東京電力ホールディングスでは既存事業に加えて、当社の使命である福島第一・第二原子力発電所の廃炉プロジェクト、再生可能エネルギー事業の拡大、DX推進などに取り組んでいます。また長期的な成長に向けた新規事業創出も急務であり、社会の急激な変化に対応するための人材を求めているところです。

ただ、率直に申し上げると、2011年の東日本大震災以降は当社へ応募してくださる方の数が全体的に減少傾向にあります。廃炉プロジェクトは当社にとって最重要の取り組みであり、この事業に携わることの意義をどのように伝えていくかが大きな課題だと認識しています。

そもそも、廃炉プロジェクトや原子力関連事業に直結する経験を持つ人材は、労働市場全体を見ても非常に少ないのが現状です。プラントエンジニアリング会社や重電メーカーでの業務経験者などが対象となりますが、この業界は人材の流動性が低いという特徴もあります。

そのため私たちは、採用活動に協力してくださる外部パートナーとのコミュニケーションを積極的に強化しています。採用候補者との接点になっていただく各社のCAの方々に向けて説明会を実施しているのもその一つです。

当社の廃炉プロジェクトでは、日々世界の英知を集めて研究開発を進めています。数十年先までを見据えた長期的なロードマップの中で新しい知見を蓄積しており、最先端の技術を活用したり、新しい設備を建てたりするなど、世界にも前例がない取り組みを進めています。

そして、このプロジェクトによって生まれる最新の技術を活かし、将来的には当社が中心となってそのノウハウを海外へ輸出し、新たな価値ある事業を創りたいと考えています。こうした大きな可能性を持つ事業であることをCAの方々に認識していただき、採用候補者へ伝えていただくことで、一人でも多くの人材に当社のことを深く理解してもらえるよう努力しています。また、東京本社だけでなく原子力発電所の立地県で勤務する可能性もあるため、そうした拠点の職場環境や生活環境なども詳細に伝えていただいています。

上記に加え人材獲得のポイントとして、当社では選考プロセスの迅速化を強く意識しています。採用フローにおいては面接を2回実施していますが、1次面接から2週間以内に最終面接を行うなど、doda担当者と連携を密に取り、採用決定までの期間を極力短縮できるようにしたいと考えています。早いケースでは、2〜3週間で採用決定に至ることもあります。

加えて重要なのが採用決定後のフォローです。廃炉プロジェクトについては、事業への理解を深めていただくため、採用決定前にも職場見学などを実施して採用候補者の入社前後のギャップを埋められるようにしています。

こうした取り組みをdoda人材紹介サービスの営業・CAと進めていった結果、廃炉プロジェクトに重電メーカーの経験者を採用でき、他にもハイクラス人材の採用で徐々に成果が出始めています。

 前述の入社者は学生時代からエネルギー分野を専攻し、重電メーカー2社でさまざまなプロジェクトを推進してきた経験を持っていました。入社からまだ日は浅いのですが、廃炉プロジェクトの目的や業務内容を理解した上で、さっそく福島第一原子力発電所の視察に赴くなど現場で活躍してくれています。

dodaを通じて結果が出ているのは、廃炉プロジェクトなどの母集団形成に苦しんでいた案件と真正面から向き合い、事業の意義や未来を深く理解した上で、採用候補者へ情報共有していただいているからこそでしょう。選考プロセスの迅速化についても密に連携し、アドバイスをいただいています。

当社は100を超える職種で募集を出していることもあり、中には採用対象者が少なく、応募がほとんどない案件も存在しています。しかし、dodaの担当者はそうした案件も分け隔てなく、同じ熱量でフォローしてくれるのです。

これは人材紹介サービス全般に言えることだと思いますが、エージェント各社は私たちが持ち得ない多種多様な人材の情報を保有しています。その中には、私たちが採用候補者と直接つながるだけでは引き出せない情報もあるはず。また、私たちが想定していなかった業界・業種・職種を経験している人材の中にも、当社で活躍いただける可能性がある方は多数いらっしゃるはずです。

だからこそ、私たちはエージェント各社との連携を強化したいと考えていますし、私たちが事業にかける思いを汲んでいただきたいと思っているのです。この視点を理解していただけるdodaの担当者と出会えたことで、当社のハイクラス人材採用は大きく前進しました。

東京電力ホールディングスでは今後もキャリア採用を強化していく予定です。廃炉プロジェクトだけでなく、再生可能エネルギー事業や小売事業、さらには長期的な成長に向けた新規事業創出など、多岐にわたるポジションの人材が必要となります。dodaとの連携をさらに深め、各ポジションの募集に向けてきめ細やかな対応ができる体制をつくっていきたいと考えています。