新パワハラ防止法の要点と企業が講ずべき対策とは(宇都さくら氏（第二東京弁護士会所属）)

セミナー

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【2020年パワハラ防止法対応】【人事向け／対応チェックリスト有】
弁護士が教える「判例・事例に基づく新パワハラ防止法の要点と企業が講ずべき対策とは」

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開催日時	オンライン 2020年12月14日（月）15:00～16:00　※14:50～接続可能
費用	無料 ※インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります

下記ボタンよりお気軽にお申し込みください。

オンライン 2020年12月14日（月）15:00～16:00　※14:50～接続可能

無料セミナーに申し込む

※申込締切：12月10日（木）18時00分
※定員を上回るお申し込みをいただいた場合は抽選とさせていただきます。

2020年6月1日より改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行されました。
改正法では、「職場におけるパワーハラスメント対策」が事業主の義務として定められています。

それでは、企業は具体的にどのような対策を講じる必要があるのでしょうか。
また、対策しなかった場合にどのようなリスクが考えられるのでしょうか。

本セミナーでは、改正されたパワハラ防止法の概要や、
企業が対応すべき具体的なアクションプラン、
万が一パワハラが発生してしまった際の対応方法までを
弁護士が人事向けに分かりやすく解説します。

オンラインセミナーですので全国どこからでもご参加いただけます。
また、参加者アンケートの回答特典として
「企業が対応すべきことのチェックリスト」もご用意しておりますので
ぜひこの機会にお申し込みください。

【このような課題を感じている方に特におすすめです】
・パワハラ防止法対策として具体的に何をすればよいのかを知りたい
・パワハラが起きてしまった場合のリスクや対応方法を正しく理解しておきたい
・どんな事例がパワハラと認定されるのかを理解したい

開催概要

開催日時	オンライン 2020年12月14日（月）15:00～16:00　※14:50～接続可能 ※申し込み締め切り：12月10日（木）18時00分 ※視聴環境等はお申し込みいただいた方に個別にご連絡いたします ※通信状況により待ち時間が発生する場合があります。あらかじめご了承ください
対象	人事採用責任者、担当者、および経営層の方々 ※HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様の参加をご遠慮いただく場合があります。
定員	100名 ※お申し込み数が定員を上回った場合は抽選とさせていただきます ※当選した方にのみ、前日までに視聴URLをご案内いたします。　視聴URLが届かない場合はご登録いただいたメールアドレスが間違えている、　または迷惑メールに届いている可能性がありますのでご確認の上、お問合せください。
費用	無料 ※インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります
プログラム	1. ハラスメント問題の実情・背景 2. ハラスメントが発生した場合のリスクは？ 3. 新パワハラ防止法（労働施策総合推進法の改正）の要点（企業が講ずべき10+αの対策と具体的なプラン） 4. 4STEP 事業者がとるべき具体的アクションプラン 5. それでも、パワハラが発生してしまったら？ 6. 質疑応答
用意するもの	インターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット
使用するツール	オンラインビデオツール ※開催日前日までにdoda HRセミナー事務局より参加方法の詳細とイベント参加用のURLをご登録いただいたメールアドレスへメールでお送りします。
注意事項	「お申し込み」ボタンをクリックし、登録フォームに必要事項を入力し、送信していただくことで本イベントへの申し込みが完了となります。・本イベントでは、第三者が提供するオンラインビデオツールを利用します。　参加者は、当該ツールの利用にあたり、当該ツールの提供元が定める利用規約が適用されることに同意のうえ、本イベントに参加するものとします。・参加者の通信環境により、オンラインビデオツールの再ログインが必要になることや、画面がフリーズし、ご参加いただけない場合もあります。　あらかじめご了承ください。・参加者は、参加者が本イベントにおいて行った発言（オンラインビデオツールを利用して参加者が投稿したチャットなどのテキストも含む）に係る著作権について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、公衆送信、改変、編集、二次的著作物の作成、表示及び実行（宣伝告知等に利用することを含みますが、これに限りません）に関するライセンスを付与するものとします。　また、かかる使用に際して、参加者は著作者人格権を行使しないものとします。・本イベントの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りします。　無断利用が発覚した場合、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがあります。
個人情報について	参加者の個人情報は、【個人情報の取扱いについて】に基づき利用します。詳細は、申込ページの【個人情報の取り扱いについて】をご一読ください。

講師

弁護士法人マネジメントコンシェルジュ／社会保険労務士法人Clarity／弁護士・社会保険労務士

宇都さくら氏（第二東京弁護士会所属）

主に使用者側代理人弁護士として活動。（業務の9割は労務相談・紛争案件）
グローバル化、技術の進歩、IT化、法改正、ウイルスの流行等、常に変化する外部環境に伴い、働き方が多様化する中で、明瞭な対応策を伝え、予防労務を実現することが、企業の生産性向上につながるとの想いから、企業の最適な労務戦略の提供に従事。