doda転職求人倍率レポート（2026年1月発行版）

2025年10月～12月の転職求人倍率は、10月2.50倍、11月2.70倍、12月2.96倍となりました。

前月（2025年11月）比および前四半期（2025年7月～9月）比で最も求人数が増加した業種は、いずれも「小売・流通」でした。「小売」では、大型スーパーを中心に採用の動きが目立ちました。大型スーパーは、国内の物価上昇や消費者行動の変化を受け、新たな顧客層の開拓を目的とした業態の開発に注力しています。また、さらなる成長を目指し、海外展開を進める動きも見られ、グローバル志向を有する業界経験者の採用も活発化しています。加えて、年末商戦による現場負荷の増大や、来期の体制強化を見据えた採用の動きも見られました。「流通」では、EC需要の拡大を背景に、トラックドライバーなどの配送や倉庫管理を中心とした職種の採用を強化しています。タクシー業界では、配車アプリの普及による利用が拡大する一方、ドライバー不足が課題として顕在化しています。また大手タクシー会社では、国際会議やスポーツイベントが増えているため、法人向けハイヤー事業が堅調に推移しており、人材確保の動きが強まっています。

12月の転職希望者数は、例年年末に向けて減少するため、今回も同様の傾向になりました。求人数よりも転職希望者数の減少幅が上回ったため、転職求人倍率は上昇しました。一方、前年同月比では転職希望者数は12.9％増加しています。とどまることを知らない物価高による将来への不安から、現状の就業環境を見直す動きが広がっていることが一因と考えられます。さらには大手企業を中心に事業ポートフォリオの見直しや組織再編が進んでおり、それに伴う早期退職制度の検討や実施が進められていることも影響していると考えられます。

転職求人倍率は一時期の高水準からやや落ち着きを見せているものの、産業構造の転換や少子高齢化、若年層のはたらき方に対する価値観の変化などを背景に労働力不足は続いています。このため、企業の人材獲得競争は今後も激化する見込みです。転職希望者数は、新年度や4月入社を見据えた活動が活発化することから、増加すると予想されます。例年の傾向を踏まえると、求人数は高水準を維持する一方で、転職希望者数の増加幅が求人数の伸びを上回る傾向があるため、転職求人倍率は下降する見込みです。

（doda編集長：桜井 貴史）

2025年12月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち12業種全てで上昇、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち10業種で下降となりました。求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち11業種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「小売・流通」（前月比105.9％）、次いで「人材サービス」（前月比104.6％）でした。

2025年12月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち11職種全てで上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち7職種で下降となりました。求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち全職種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「事務・アシスタント」（前月比104.8％）、次いで「専門職（コンサル・金融）」（前月比104.2％）でした。

2025年10月～12月の転職求人倍率は、10月が2.19倍、11月が2.35倍、12月が2.56倍となりました。

12月は、求人数が前月比2.3ポイント上昇したのに対し、転職希望者数が前月比6.3ポイント下降。年末における転職希望者数減少に伴い、12月の求人倍率が上振れとなりました。

前年同時期比（2024年10月～12月）の求人倍率と比較すると、やや落ち着きを見せていますが、依然として売り手市場が続いています。

業種別では、「小売り・流通」、「エネルギー」、「建設・不動産」、「コンサルティング」が前年同月比で求人倍率が上昇。職種別では、「エンジニア（IT・通信）」が10倍超の高倍率を維持しており、関西でも技術人材の争奪戦が続いています。

12月の転職希望者数は、前年同月比で約110％と増加傾向です。4月入社を見据えた登録者が増えており、「現時点で転職意欲は高くないものの、魅力的な求人があれば早期に動く」というケースが目立ちます。

ミドル・シニア層（社会人歴18年以上）の採用は徐々に増加傾向にあり、特に建設業界では有資格者の60歳以上採用も見られ、経験・資格を活かした即戦力採用が進んでいます。

2026年1月以降の市場動向としては、国際・経済情勢を踏まえ、採用活動にやや慎重な姿勢が見られる一方、「活躍人材の採用を強化したい」という企業からのニーズは強く、堅調な新規求人の発生が想定されます。採用難易度はさらに高まるため、採用手法や選考フローのアップデートが不可欠です。

具体的には、以下の項目が見直しのポイントとなります。

◆採用手法の見直し
原材料費や人件費の高騰を背景に、採用予算の最適化が進んでいます。人材紹介、ダイレクト・ソーシング、RPO、アルムナイ、リファラルなどを戦略的に組み合わせ、採用ブランディングを強化し「選ばれる企業」になることが重要です。

◆転職マーケットを加味した人材要件定義
即戦力採用は難化が予想されるため、スキルだけでなく志向性やポテンシャルを含めた要件再定義が必要です。ミドル・シニア層のキャリアチェンジ志向にも対応できる柔軟性が求められます。

◆選考スピードの向上と面接力強化
複数社選考が一般化しているため、スピーディーな選考が不可欠です。AI活用による効率化や、現場・決裁者の面接力向上で応募者の入社意向を高める取り組みが重要です。

（doda関西オフィス ゼネラルマネジャー：渡部 真由香）

2025年12月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち「エネルギー」を除く11業種で上昇、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち4業種が上昇しました。求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち10業種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「小売・流通」（前月比108.6％）、次いで「人材サービス」（前月比106.0％）でした。

2025年12月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち10職種で上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち7職種で下降となりました。求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち全職種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「専門職（コンサル・金融）」（前月比108.1％）、次いで「事務・アシスタント」（前月比105.6％）でした。

2025年10月～12月の転職求人倍率は、10月が2.46倍、11月が2.71倍、12月が2.97倍となりました。

前年同期時比（2024年10月～12月）よりも落ち着きを見せていますが、以前として売り手市場が続いています。

業種別では、「建築・不動産」のみ前年同月比で求人倍率が上昇。また、「人材サービス」は10倍超の高倍率です。

職種別では、「専門職（化学・食品）」、「専門職（建設・不動産）」、「専門職（コンサル・金融）」、「クリエイター」、「事務・アシスタント」が前年同月比で求人倍率が上昇。専門職では、技術革新や研究開発分野の人材強化を急務とするケースが多く、今後もニーズは増加する傾向だと考えられます。

中部エリアの採用トレンドを見てみると、製造業を中心に引き続き高いニーズが見られます。特に自動車関連企業は、新技術の導入や生産ラインの拡充に伴い、専門職やエンジニアの採用を積極的に行っています。また、電動化や自動運転技術の進展に伴う専門知識を持った人材の確保が課題となっています。IT業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、システムエンジニアやデータサイエンティストの採用が活発です。サービス・小売業界では、観光やインバウンド需要の回復により、販売スタッフやサービススタッフの採用が増加しています。

転職希望者数は、前年同時期比（2024年10月～12月）で約114％と増加傾向です。直近の傾向として、情報収集が目的の登録が増加しています。また、「じっくりと自分にあった仕事を探したい」「どんな仕事が自分に向いているのかわからないので教えてほしい」という声も多く、転職活動が長期化するケースも増えています。ミドル・シニア層（社会人歴18年以上）の登録やサポートも増えており、企業側のミドル・シニア層の受け入れや採用姿勢に変化が見られ始めています。

2026年1月以降の中部エリアの市場動向としては、引き続き製造業やIT業界を中心に高い採用ニーズが続くと予想されます。特に「専門性の高い人材」の採用を強化する傾向です。またリモートワークの普及に伴い、柔軟な働き方を提供する企業が増えていることが予想されるため、転職希望者の多様なニーズに対応した採用戦略を展開することが重要です。

（doda中部オフィス ゼネラルマネジャー：佐藤 太亮）

2025年12月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち「金融」を除く11業種で上昇、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち10業種が下降しました。求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち9業種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「コンサルティング」（前月比108.5％）、次いで「メディカル」（前月比105.3％）でした。

2025年12月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち11職種全てで上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち6職種で下降となりました。求人数は、11職種（「その他」は除外）のうち6職種で前月から増加しました。

最も増加率が大きかったのは「専門職（コンサル・金融)」（前月比104.8％）、次いで「専門職（メディカル）」（前月比103.8％）でした。