管理部門の中途採用市場レポート(2022年2月発行)

2022年2月発行
職種別マーケットレポート

管理部門

管理(人事、経理など)部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種:経理・財務職、人事・総務職、法務・知的財産・内部監査職、購買・物流職

2021年11月~2022年1月の求人数は、2021年8月~10月対比で増加傾向へ

マーケット概況

2021年11月~2022年1月における管理部門の求人数は、2021年8月~10月対比で115%の増加となっており、2021年9月以降からの大幅な増加が見られる。
先行きが不透明な中においても、採用を完全にストップさせるのではなく、新規事業の進出、組織拡大への増員、マネジメント体制の強化、業務フロー再構築などに向けた動きを進める企業が多く見られ、マネジメント層などの即戦力求人の割合が特に増加傾向にある。
一方、登録者数に関しては、管理部門職は年末年始に繁忙期を迎えることも多く、例年通り鈍化傾向にはあるが、年明け以降徐々に動きが活発化している傾向にある。
求職者側は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業績不振から退職を余儀なくされたり、希望退職などを検討するケースも増えていることから、将来に不安を抱き、今後の見通しが立たない現況を打破すべく転職活動を開始する方が増加。「現職以上に良いところがあれば転職を考えたい」「よりキャリアを高められる環境への転職を考えたい」という慎重に転職を進めたい方からの登録が多い傾向にある。また、40代以上の優秀なスキルを持った方の登録も増加しているため、即戦力として採用を検討する企業も増加している。
コロナ禍での就業環境の変化を受け、リモートワーク環境が整った企業を希望するなど、社会環境の変化に柔軟に対応できる転職先を希望条件に挙げる方が増えている。さらに、リモート環境下でのWeb面接を活用し、これまでより多くの面接を受けることが可能となっていることから、転職活動においても企業側、転職希望者側ともに環境変化への柔軟な対応が引き続き求められている。

採用成功のポイント

ポイントは「採用要件適正化」「スピード」「意向醸成」
配属部門からの増員要請で上がってくる採用要件には、任せたい業務内容に対してオーバースペックであるケースや、採用マーケットとのズレが生じているケースが多く見受けられる。募集時には現場と適切に採用要件をすり合わせ、採用マーケットを考慮した要件で進めていくことが採用成功のポイント。営業職や技術職と比べて対象となる母集団が小さく、継続的に求職者から応募がある状態にはなりにくいため、初回の母集団の中で内定に至らない場合は、採用が長期化することが多い。
面接通過者には都度、評価点をフィードバックすることや事業・職務の魅力を伝えることにより、求職者は入社後に活躍するイメージを持ちやすくなり、入社に向けた意向醸成につながりやすい。

総じて、当該領域の採用に成功している企業に共通するポイントは以下3つ。

・募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする
・募集後の初回の母集団形成で、内定・入社まで進める「短期集中型」の選考を進める
・選考からオファー提示に至るまで、常に求職者の希望に沿う情報を提供する

また、Web面接導入により転職希望者の面接場所への移動コストが軽減され、面接を受けやすい状況下にあることから、選考期間は従来より短くなっている。求人数の伸びが大きいため、採用熱度が高い場合には、Webを活用して面接機会を増やし、そして採用検討していくことが採用成功のポイントになる。

管理部門の転職支援経験が豊富なキャリアアドバイザーチームが、貴社の担当営業と連携し、採用を支援します。お気軽に貴社担当営業にお問い合わせください。

経理・財務職

ここがポイント
  • 2021年11月~2022年1月の登録者数は、2021年8月~10月対比85%と減少
  • 2021年11月~2022年1月の求人数は、 2021年8月~10月対比122%と増加
  • 市況に合わせた適切な要件定義と応募者ニーズに沿った情報提供で、短期集中型選考へ

経理・財務職の登録者動向

登録者詳細
経理・財務職の登録者詳細(2022年2月)

対象:2021年11月~2022年1月にdodaにご登録いただいた転職希望者

登録者数
多くの企業で期末・年度末を迎えるこの時期は、経理・財務職の繁忙期となることが多いため、登録者が減少したものと考えられる。
年齢
30歳までが約30%、31~40歳が約30%、41歳以上が約39%となっている。
職種
「経理(財務会計)」が68.7%と過半数を占め、「管理会計」が約15%、「財務」が約9%、「内部統制」が約7%と、2021年8月~10月対比、またそれ以前との比較でも大きな変化はない。事業会社の「経理(財務会計)」の採用においては、事業会社における月次決算などの実務経験者や、日商簿記2級や同等程度の知識を持った転職希望者、また業務改善など能動的な業務経験を持つ転職希望者の獲得競争が激化している。
出身業界
「メーカー」が27%、「建設・プラント・不動産」が11%と続く。その他の業界の経験者も幅広く登録している。
志向性
経理職経験者においては、経理領域における業務範囲の拡大、専門性の向上を希望する傾向がある。また、上場企業での連結決算・開示業務や、IPO業務改善、マネジメントなど、難易度の高い業務に挑戦できる環境を求める転職希望者もいるが、全体的に見ると腰を据えて着実にスキルを積んでいきたいと考える安定志向の転職希望者が多い。入社企業を決定する際、業界・会社の安定性や将来性、また、残業時間などの就業環境面を詳細まで確認したうえで、慎重に、納得感のある意思決定を行う傾向が強い。
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績悪化を懸念した登録者も一定数存在する。また、コロナ禍を機に広まったリモートワークやフレックス制度を導入している企業など、安心して、多様に働ける、就業環境が整った企業への転職を希望する方も少なくない。

経理・財務職の求人動向

求人マーケット動向
経理・財務職の求人マーケット動向(2022年2月)

対象:2021年8月~2022年1月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2021年8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

各社のニーズは、事業会社の決算業務やマネジメントの経験のある中堅・リーダー層や、若手のポテンシャル層に集中しており、この層は採用競争が激化している。そのため、選考において学歴・転職回数などの条件を幅広く検討したり、簿記資格を保有している未経験者にもターゲットを広げる企業は、採用に成功する傾向がある。また、オンライン面接が定着している企業においては、効率よく選考を進められており、採用活動が順調に進んでいることも多い。

経理・財務職の採用成功POINT

①転職市場の状況に沿った適切な要件定義のもと、採用要件の緩和や拡大を行う必要がある。もっとも優先すべき項目を定めた後、その他の要件については幅広く検討することが大事である。
②経理・財務領域における業務範囲の拡大、専門性の追求を希望する応募者の場合には、入社後の仕事内容、キャリアパス、配属組織の構成、会社全体の事業展開などを明確に示し、納得感を持ってもらうことが重要である。また、待遇・就業条件などを重視する応募者には、過去実績・今後の見通しも含め可能な限り詳細な情報提供をすることが重要である。応募者のニーズに沿って、求人票や面接で細部までしっかりと情報提供を行うことで、採用成功につながる可能性が高まる。
③年度の変わり目となる時期に、きり良く新しい環境に移りたいと考える転職希望者が多い。税理士法人や会計事務所は12月~3月に、3月決算の事業会社は四半期決算の1月と年次決算の4月~6月に、そして監査法人は4~6月に繁忙期となる傾向がある。その中でも、「短期集中型選考」を実施することで選考をスムーズに進め、かつ採用成功の可能性が高まる。初回募集時に母集団内の絶対評価で判断し、競合他社に先駆けて内定・条件提示まで進めていきたい。また、在宅勤務をしている転職希望者の場合、オンラインであれば日中の面接がしやすい場合もある。転職希望者側が複数の企業の選考を並行して進めやすいため、選考結果通知や内定までの選考期間の短縮がポイント。適切なタイミングでオファーを出すことが採用成功のカギとなる。

人事・総務職

ここがポイント
  • 登録者は依然として20~30代が多く、採用・総務経験者の登録が微増
  • 2021年11月~2022年1月までの求人数は2021年8月~10月対比117%の増加
  • スピード重視の選考と入社後のイメージが持てる情報提供。ポテンシャル採用へターゲットの幅を広げることも視野に

人事・総務職の登録者動向

登録者詳細
人事・総務職の登録者詳細(2022年2月)

対象:2021年11月~2022年1月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
30歳までが約33%、31~40歳が約33%、41歳以上が約34%となっている。20代~30代後半の登録者が半数以上を占め、新たな環境でのキャリア(マネジメント・リーダー経験や業務の専門性)を積みたいという考えから転職をスタートさせる方も一定数存在する。
職種
職種別では「人事(採用・教育)」が約38%、「総務」が約30%、「人事(労務・人事制度)」が約15%、「人事(給与社保)」が約10%と続く。採用・総務経験者の登録がわずかに増加。
出身業界
「メーカー」が約22%を占める。大きな変化はないが「人材サービス」や「医療系サービス」がわずかに減少している。
志向性
会社の将来性・成長性とともに自身の今後の成長のために転職を考える方も多い。今すぐに活動を開始する方だけでなく、長期的な視点から「今のうちに準備を進めたい」と登録をする方も多い。

人事・総務職の求人動向

求人マーケット動向
人事・総務職の求人マーケット動向(2022年2月)

対象:2021年8月~2022年1月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2021年8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

リーダー・マネジメントの経験を活かし、即戦力としての活躍を期待する求人が多い。業務経験の豊富さや人事システム使用経験を求める求人も増加中である。
即戦力を重視する観点から社会保険労務士の資格保有者や、資格取得に向けて勉強中の方を積極的に求めているケースもある。
アシスタントポジションの求人に関しては一定のスキルと並行して、業務へのイメージを持てており、入社の意欲の有無を重視している傾向もある。

人事・総務職の採用成功POINT

求人数の増加やオンライン面接の導入による面接の調整のしやすさから複数の企業に応募している登録者も増加。年度が替わるタイミングで入社したいと考え活動している方も多い。そのため選考スピードの速さは引き続き大きなカギとなる。
応募者は、他社選考の状況により内定承諾を迷うこともあるため、いかに選考段階で入社後のイメージをお互いに持ちながら話を進めていけるかも大事となるだろう。
配属先の構成やキャリアパス、業界や会社の将来性など、入社後のイメージを明確にして安心感を持てるような情報提供が採用成功の要素になる。
また、長期就業を視野に入れて活動している若手層も多いことから、業務未経験であってもポテンシャルや意欲を重視して採用活動を検討していくことも必要になっていくだろう。

法務・知的財産・内部監査職

ここがポイント
  • 依然として登録者は少なく平均年齢は高め。成長できる環境を希望する層が増加
  • 2021年3月と比較して求人数は1.4倍に
  • 経験者や弁護士資格保有者に複数のオファーが集中傾向。挑戦できる環境を提供できるかがカギ。知識ある未経験ポテンシャル採用も積極的な検討を

法務・知的財産・内部監査職の登録者動向

登録者詳細
法務・知的財産・内部監査職の登録者詳細(2022年2月)

対象:2021年11月~2022年1月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
40代以上の登録者が約58%と、管理部門の中でも一定水準の業務理解が求められることや、幅広い豊富な知識を要することから平均年齢がもっとも高い。
職種
「法務」が約49%と半数の割合を占め、「内部監査」が約33%、「知財財産・特許」が約18%と続く。
出身業界
「メーカー(機械・電気)」が21%、「メーカー(素材・化学・食品・化粧品・その他)」が13%と大半を占める。次いで「金融」、「IT・通信」が続く。医薬品業界や不動産業界経験者は微減している。
志向性
法務は経験者の場合、業務範囲を広げたいという志向性が目立つ。契約書チェックなど限られた業務だけではなく、グローバルやM&A、新規ビジネス関連などの戦略法務を目指し、現職より学べる環境を求めている傾向。弁護士試験にチャレンジしてきた方や、法学部出身で企業法務を希望する層も増加している。総務や庶務と兼務して契約書のチェックを行っている微経験者層は、法務の業務割合を増やしたいという志向性で登録している。

法務・知的財産・内部監査職の求人動向

求人マーケット動向
法務・知的財産・内部監査職の求人マーケット動向(2022年2月)

対象:2021年8月~2022年1月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
※2021年8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

海外展開やM&Aなど事業成長フェーズの業界・企業の求人数はやや増加傾向にある。また、ガバナンス強化や組織の拡大に伴う内部監査のニーズは多く、内部統制、内部監査の求人も増加傾向。法務機能の内製化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要、リモートワーク導入が進んでおり、IoTやECなどの法対応は引き続き増加すると想定される。
中でも、人材サービス業界やIT・通信業界、インターネット・広告業界は、弁護士を目指していた方や法学部出身者など、知識のある未経験者の採用を積極的に進めている傾向にある。知的財産においては、理系バックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許だけでなく、商標系の求人も微増している。

法務・知的財産・内部監査職の採用成功POINT

弁護士資格保有者は、依然として採用難易度が高く、即戦力となる法務の実務経験者も複数のオファーが集中している状況。転職希望者はM&Aや海外法務など、法務としての経験の幅を広げられるか、難易度の高い業務に挑戦できるか、また、企業の事業戦略や方針などが担当業務に影響してくることが多いため、業界の成長性などから携われる業務を入社判断材料にする傾向もある。
前提として法務経験者が少ない状況の中で、ベストマッチの採用は難易度が高い。適切に採用要件を設定し、業務親和性や未経験のポテンシャルを重視した採用を検討することをお勧めしたい。

購買・物流職

ここがポイント
  • 2021年11月~2022年1月の登録者数は、2021年8月~10月対比87%と減少
  • 2021年11月~2022年1月の求人数は、2021年8月~10月対比115%と増加
  • 採用要件定義は「業務遂行能力」「ポテンシャル」にフォーカスすることが成功の秘訣

購買・物流職の登録者動向

登録者詳細
購買・物流職の登録者詳細(2022年2月)

対象:2021年11月~2022年1月にdodaにご登録いただいた転職希望者

2021年12月は11月から1カ月で約70%と大幅に低下。職種特性上、期末・年度末の輸送料増加に伴う繁忙期の影響が大きく出ていると見られる。

年齢
登録者の内訳は、30歳以下が約37%、31~40歳が約30%、41歳以上が約34%と各世代に分散している。倉庫管理・在庫管理や貿易実務などオペレーション中心の業務の担当者は若手層が、SCMや物流企画、購買調達など上流工程の担当者は30代・40代以上が多い。
職種
「倉庫管理・在庫管理」が約38%、「購買・調達・バイヤー・MD」が約27%、「物流管理(ベンダー管理・配送管理・受発注管理など)」が約18%と続く。ニーズが高まっている「SCM企画・物流企画・需要予測」は全体の約7%未満と希少であり、求人数と登録者数にギャップが生じている。
出身業界
「運輸・物流」が33%、「メーカー」が36%、「商社」が9%、「小売」が7%と続く。
志向性
「倉庫管理・在庫管理」に従事している転職希望者は、就業環境改善や物流の上流工程への挑戦を希望するケースが多い。営業職などの他職種へのキャリアチェンジを希望することもある。また、異業界への転職では、物流から荷主側であるメーカー・商社への挑戦を希望するケースも多い。経験豊富なミドル層以上は、部分的な管理業務から企画・戦略業務へのステップアップなど、現職では経験できない、あるいは到達するまでに時間が掛かる領域への挑戦を希望しているケースも多く見られる。貿易関連の実務経験者においては一層の専門性や職務の幅を求めるなど、ステップアップを希望するケースが多いが、求人数が限られていることから狭き門となっている。

購買・物流職の求人動向

求人マーケット動向
購買・物流職の求人マーケット動向(2022年2月)

対象:2021年8月~2022年1月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2021年8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

物流業界においては、ECの増加などによる慢性的な労働力不足に加え、働き方改革も急務となっており、求人ニーズは活況となっている。右肩上がりで増え続ける傾向である。各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えている。
現場のオペレーション業務、物流管理業務などは、業界問わず調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可とする求人が増えてきている。
メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門においては、業界・取り扱い商材などの親和性を強く求める求人が多い。

購買・物流職の採用成功POINT

SCMや物流企画などを担う人材は希少で、採用が難航しがちである。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業が採用に成功している傾向がある。
異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れていくのはもちろんのこと、若手のポテンシャル採用であれば、業界不問や職種も管理経験まで可などして対象を拡大するのがよい。
商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業も多くなっている印象である。
また倉庫スタッフでも作業効率などを重視する業務内容であれば、他業界でBPRや業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイントとなる。
面接時間のアレンジは柔軟に対応するのがよい。通常勤務帯(9時~18時ごろ)や夕方は業務を抜けられないケースが多い上、新型コロナウイルスの影響で忙しさが増している転職希望者も多いため、平日19時以降や、土日の面接枠があると参加率は向上する。
勤務地が遠隔地であることも多いため、Web面接の活用も大変有効である。また、輸送会社を中心に年度末の繁忙期を迎える転職希望者も多くいるため、「短期集中型選考」を実現することで、選考をスムーズに進め、かつ採用成功の可能性が高まる。

※こちらのPDF版レポートは、経営者や人事・採用担当者の課題解決を手助けするWebメディア「d’s JOURNAL(ディーズジャーナル)」byパーソルキャリアからダウンロードできます。

過去のレポート

管理部門の中途採用市場レポート(2022年2月発行)ページです。【中途採用をお考えの法人様へ】dodaサービスのご案内 - 採用成功への扉を開く、総合採用支援サービス

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