企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート（2025年5月発行）

2025年2月～2025年4月の登録者数は、前3か月（2024年11月～2025年1月）対比で104％と増加した。
職種別内訳では、「Webマーケティング（ネット広告・販促PRなど）」が27%と最も多く、次いで「その他マーケティング・商品企画・広告宣伝」が17%、「広報」が17％、「販売促進・PR」が15％、「広報宣伝」が13%を占める結果となっている。
出身業界別では、「インターネット・広告・メディア」からの登録が最も多く30%を占めた。続いて「メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他）」が13%、「小売」が10%となった。

2025年2月～2025年4月の求人数は、前3か月（2024年11月～2025年1月）対比で97％と減少した。
求人数が減少した理由としては、経済環境の変動・経済全体の不安定さで、企業がマーケティングや広報への投資を抑制している傾向から、採用活動を見直ししていることが考えられる。またデジタルシフトの進展に伴い、自動化やAIの導入が進んでいるため、人手による業務の必要性が減少していることも、求人減少に寄与しているだろう。さらに、企業が内部リソースを活用してマーケティング・広報業務を遂行する動きが強まっており、採用枠の減少に繋がっている可能性が考えられる。
特にインターネット・広告・メディア業界では、景気の影響を受けやすく、マーケティング・広報の求人数減少に影響を与えていることも考えられる。

同職種の求職者が転職先に求めるポイントを理解し、志向性や希望に沿った企業の情報・魅力点を訴求することが採用成功につながるポイントである。
（1）長期的に「成長」できる環境かどうか：同職種の求職者は、「長期的に自己成長ができる環境」を求めている傾向だ。そのため、入社後の具体的な業務内容やプロジェクトの詳細に加えて、「将来的なキャリアパス」を求人票や面接時に伝えることが重要である。また、「企業文化」や「働く環境の透明性」なども、長期的に成長できる環境かどうかを判断する指標としている求職者も一定数いるため、面接時の雰囲気や進め方なども工夫したいポイントである。
（2）柔軟な働き方：ワークライフバランスを重視している求職者も多い。そのため、リモートワークやフレックス制度の有無や利用実態の情報を求人票や面接時に伝えることで、求職者の応募意向も高まる可能性が高い。

これらの求職者の志向性を理解し、希望に沿った企業の魅力や強みを伝えていくことが、採用成功のためのポイントである。

2025年2月～2025年4月の登録者数は、前3か月（2024年11月～2025年1月）対比で、102％と増加した。また、企画・マーケティング以外の職種も2～3％前後の伸長が確認できることから、時節的な要因である可能性が高く、2024年11月から引き続き転職ニーズが高まっていることが伺える。
職種別内訳としては、「商品企画・サービス企画」が36%、「事業企画・新規事業開発」が26%、「経営企画」が20％、「営業企画」が18％となっており、全体の割合は2024年11月から変動がなく、職種ごとによるトレンドの変動は見受けられない。
求職者の志向性の傾向については、20～30代前半にかけては企画職特有の業務範囲の広さから「専門性を身に着けたい」といった声が多く、30代以降では、この年代から企画職へ異動する層が一定おり、「前部署のほうがやりがいを感じるため、前のキャリアに戻したい」「年齢に比べ経験できているレベルが低く不安である」といった声が多い印象である。そのため、求める環境は「より成長ができる環境」「専門性が身に着けられる環境」＋年収の向上などを希望しているケースが多くみられる。

2025年2月～2025年4月の求人数は、前3か月（2024年11月～2025年1月）対比で、92％と減少した。2024年4月まで減少傾向にあった求人数は、8月以降増加へと転じ、その後大きな下落をすることなく緩やかに推移をしていたが、2024年11月以降は減少傾向に転じている。
企画職は、年間を通してメーカ―業界のニーズが高い傾向にあり、求人数が全体の3割弱を占めている。特に語学力のポータブルスキルを求める求人が多く、グローバルに展開していく事業性質上、海外進出等の計画立案のニーズが高い印象である。特に中小規模の会社は、企画職でありながら、営業からマーケティング、事業戦略立案まで、幅広いスキルが求められるため、前述の語学力のほか、さまざまな課題と向き合いながら、幅広く業務をこなせるような人材に注目が集まっている。今後もそうした人材の求人ニーズは高まっていくだろうと予測される。
一方、成熟期を迎えた企業では、業界の専門性や特化された企画経験・スキルを求める傾向があり、「企画」を専門業務とするスペシャリスト人材の需要も一部で高まっている。

転職希望者の志向性としては、将来のキャリア、所属する会社が将来にわたり（経営面で）安定しているかなど、環境要因を不安視する傾向にあるため、求人では「いかに市場価値の高いスキルを獲得できるか」「5年先のキャリアをイメージできるか」「長期的な経営計画を敷いているか」など訴求する必要がある。特に、企画職ならではの業務範囲の広さから自身の専門性について懸念する声が上がっており、マルチに活躍できるジェネラリストの性質こそが企画職における専門性である観点を訴求することが求められる。

「スキルの向上」
数値管理や分析などの経験だけでなく、AIなどの普及にも影響が及ばない「戦略立案」といった、上流工程にも挑戦できるかが訴求ポイントとなる。

「明確なキャリアパス」
配属直後に任せたい業務内容だけでなく、少なくとも5年間にわたった業務とキャリアイメージを具体的に持たせられるかがポイント。入社意向の醸成や入社の意思決定といった重要な指標の一つとなる。

「企業としての安定性」
現状の会社の安定性だけでなく、10年、20年先の経営ビジョンが明確にあることを訴求することで、求人における自社の魅力度が増していく。