人材紹介の手数料の相場とは？初心者必見、しくみや返還金について徹底解説

人材紹介とは、貴社からお預かりした求人情報をもとに、人材紹介会社の担当者がマッチする転職希望者をご紹介するサービスです。
貴社での面接等の選考を経て採用が決定してから手数料が発生する“完全成功報酬型”のため、初期費用は０円。
採用決定後に、紹介手数料が発生します。

そんな人材紹介サービスでは、手数料はどれくらいかかるものなのでしょうか？
手数料の相場としくみについて、ご紹介していきます。

人材紹介サービスとは、企業から求人の依頼を受け、求人内容に合った人材を紹介する有料のサービスのことです。
正式には、厚生労働大臣から許可を受けた「有料職業紹介所」のことを指します。

人材紹介サービスの特徴は、後述する成功報酬型の採用支援サービスであることと、専任担当者の介在により効率的に採用活動が行えることの2点にあります。
専任担当者は、応募者と企業の双方にとって最適と思われるマッチングを行います。企業は採用の可能性が高い応募者とだけ面接ができるため、効率的に採用活動を進めることができます。
そのほか、専任担当者は採用活動に関わるさまざまな業務を代行します。

代行業務の例

• 求人票の作成
• 採用要件に合致する応募者の人選および推薦
• 面接日程の調整
• 応募者への合否連絡
• 給与などの条件交渉

詳しくはこちらの記事もご覧ください：人材紹介サービスとは？特徴とメリット、押さえておきたい利用の流れについてのポイント

人材紹介サービスのメリットは、主に下記6点となります。

• メリット1：初期費用がかからない
• メリット2：採用要件を満たした母集団から選考できる
• メリット3：求人募集までのリードタイムが短い
• メリット4：採用担当者の工数を抑えられる
• メリット5：非公開求人の募集が可能
• メリット6：専任担当者が応募を促進

詳しくはこちらの記事もご覧ください：人材紹介サービスとは？特徴とメリット、押さえておきたい利用の流れについてのポイント

紹介手数料とは、人材紹介サービスを利用して採用が決まった場合に、人材紹介会社に支払う報酬のことです。
人材紹介サービスの多くは、採用決定時に初めて費用が発生する、成果報酬型の料金体系。
料金を支払うタイミングは、採用決定者が自社に入社した時点とするのが一般的です。
doda人材紹介サービスも、この初期費用0円の完全成果報酬型のサービスです。

なお、後述するサーチ型といわれる人材紹介サービスには、契約時に着手金（リテーナーフィー）が発生するものが一部あります。

紹介手数料の算出方法には、「上限制手数料」と「届出制手数料」の2種類があります。
どちらの算出方法をとるかは、人材紹介会社ごとに定められています。

現在、上限制手数料を設定している人材紹介会社はあまりありません。
上限制手数料を設定している場合、採用決定した人に支払われる賃金額の10.8％が手数料の上限となります。
もし6か月を超えて雇用をする場合には、6カ月間分の賃金の10.8％を手数料とします。

一方、多くの人材紹介会社が設定しているのが、届出制手数料です。
届出制手数料の場合、紹介手数料は採用決定者の初年度の理論年収に、事前に定めた料率をかけた金額となります。
料率は50％まで設定可能で、人材紹介会社によって異なりますが、相場は35％程度となっています。
採用難易度の高い業界や紹介する人材の希少性などを加味して35％を超えて設定する場合もあれば、
契約時の内容によっては、25％から30％程度と低めに設定する場合もあります。

doda人材紹介サービスの場合も、届出制手数料制度をとっており、
採用決定者の理論年収の35％が紹介手数料となります。

なお、転職希望者から手数料を徴収することは法律で禁止されており、転職希望者は無料で人材紹介サービスを利用できます。

理論年収は、採用決定者が入社後に実際に支払われる年収とは異なるため、注意が必要です。 理論年収の計算方法は下記となります。

仮に月給25万円、賞与3.2カ月分、諸手当月10万円の場合 （月給25万円×12カ月）＋賞与（25万円×3.2カ月）＋諸手当（10万円×12カ月）＝ 理論年収 500万円となります。

採用決定者が入社後すぐに退職してしまった場合、支払った紹介手数料は返ってくるのでしょうか？
多くの人材紹介会社は、早期退職が発生した際に紹介手数料の一部が返金される「返還金規定」を設けています。
返還額は採用決定者が在籍していた期間によって変わります。
以下は、返還金規定の一例です。

返還金規定の一例

人材紹介会社を利用するには、まず募集する企業と人材紹介会社の間で「基本契約書」を締結する必要があります。
この「基本契約書」には紹介手数料の料率や計算方法、返還金規定、個人情報の取り扱い、
契約書の有効期間について記載するのが一般的です。

契約書締結後は、人材紹介会社と打ち合わせをして、どんな条件でどんな人材を募集したいのかを伝えましょう。
求人票は準備しておくとスムーズですが、人材会社が打ち合わせをもとに作成することも多いので、なくても大丈夫です。
その後は人材紹介会社からの推薦を待ちます。

人材紹介サービスとその他の採用手法では、どのような違いがあり、それぞれどのような特徴・強みがあるのでしょうか？

詳しくはこちらの記事もご覧ください：サービス一覧

人材紹介会社を利用すると、100万円以上の手数料が発生することがほとんどです。
求人広告等のほかサービスと、金額だけ比較すると高いように感じるかもしれません。
しかし、人材紹介サービスには、他サービスにはあまりない、内部コストを抑える仕組みがあります。

例えば、人材紹介サービスではお預かりした求人情報をもとに、企業と転職希望者のマッチングを行います。
求人にマッチした人材を厳選してご紹介するため、マッチした転職希望者に絞った書類選考ができ、
採用担当者の書類選考にかける工数をおさえることができます。
また、人材紹介サービスでは応募者への合否連絡や日程調整などの採用業務も代行します。
選考過程においても、時間のかかる事務作業工数を抑え、コア業務に集中することができるのです。

このように、人材紹介サービスでは書類選考や時間のかかる事務作業の工数を抑えながら、採用活動が行えます。

また、採用が決定するまで費用が発生しないのも特徴です。
採用できなかった場合の費用面のリスクを低減できるため、コスト面でも効率的に採用活動が行えます。

紹介手数料だけを見ると高く感じるかもしれませんが、 工数や効率などトータルで見たときに採用コストが抑えられるサービスです。

【例】doda人材紹介サービスの専任担当者の業務

人材紹介サービスの利用に際して気をつけたいポイントを2つ紹介します。

• サーチ型の人材紹介サービスは、着手金が必要になることも
• 紹介手数料は採用人数分必要になる

人材紹介サービスが効果を発揮するのは、どのようなケースなのでしょうか？
人材紹介サービスのメリットは大きく分けて6つほどあります。

• メリット1：初期費用がかからない
• メリット2：採用要件を満たした母集団から選考できる
• メリット3：求人募集までのリードタイムが短い
• メリット4：採用担当者の工数を抑えられる
• メリット5：非公開求人の募集が可能
• メリット6：専任担当者が応募を促進

これらのメリットを踏まえ、人材紹介サービスが効果的なケースは下記となります。

詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

※関連リンク：人材紹介サービスとは？特徴とメリット、押さえておきたい利用の流れについてのポイント

人材紹介サービスは採用が決定するまで費用が発生しないため、導入が容易で費用面のリスクが少ない採用手法です。
紹介手数料の料率や返還金規定はサービスによって異なるので、契約前に必ず確認しましょう。

初期費用0円の完全成功報酬型のdoda人材紹介サービスであれば、採用が成功するまで料金はかかりません。
返還金規定もあるため、低リスクで効率的な採用活動が可能です。
業界トップクラスの人材データベースは、幅広い業種・職種に対応。
専門性の高い人材から若手・中堅層まで、多様な求人ニーズに対応できます。
また、担当者は業界や職種ごとの専任。市場動向や業界の転職者の特徴を踏まえた採用戦略立案のアドバイスや情報提供が可能です。

エグゼクティブ、バイリンガル、アパレル、障害者採用など、専門領域別の人材紹介サービスにご興味のある方はこちらをご参照ください。