人材紹介サービスの手数料とは?紹介手数料の相場や返還金について

人材紹介コラム

人材紹介サービスの手数料とは?紹介手数料の相場や返還金について

2018.05.29

人材紹介

紹介手数料とは

紹介手数料とは、人材紹介サービスを利用して採用が決定した場合に人材紹介会社に支払う報酬を指します。
その多くは成功報酬型の料金体系です。
料金を支払うタイミングは、採用決定者が自社に入社した時点とするのが一般的です。
後述するサーチ型の人材紹介サービスの場合は、契約時に着手金(リテーナーフィー)が発生することもあります。

紹介手数料の仕組みと相場について

人材紹介会社が受け取る紹介手数料には、「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類があります。
届出制手数料の場合、採用決定者の初年度理論年収に、人材紹介会社によって定められた料率を掛けた額が紹介手数料として提示されます。料率の相場は35%程度ですが、業界や紹介する人材の希少性などを加味して変動する場合があります。
ちなみに、転職希望者から手数料を徴収することは法律で禁止されているので、転職希望者は原則として無料で人材紹介サービスを利用できます。


人材紹介サービスの関係図と費用発生

※参考:厚生労働省 有料無料職業紹介関係
※参考:厚生労働省 平成30年4月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領

理論年収から算出する紹介手数料の計算方法

理論年収とは、採用決定者の月次給与の12カ月分および交通費以外の一切の諸手当(所定外労働手当を含む)、報奨金、一時金を合計した金額のことです。変動給が多い場合は、企業の平均値・前年度実績をもとに理論年収を算出する場合があります。
※理論年収のため、実際に支払われる年収とは異なります。

理論年収の考え方
  • 月給25万円、賞与3.2カ月分、諸手当月10万円の場合
    (月給25万円×12カ月)+賞与(25万円×3.2カ月)+諸手当(10万円×12カ月)= 理論年収 500万円

    ※諸手当に含まれるもの
    所定外労働手当(超過勤務手当、残業手当、深夜勤務手当)/役職手当/家族手当/住宅手当/資格手当/食事手当/その他、企業が独自に実施する手当等

次に、理論年収から算出する紹介手数料の仕組みについて説明します。
人材紹介会社に支払う紹介手数料が採用決定者の初年度理論年収の35%だった場合を例にしてみます。

上記例にかかる紹介手数料
  • 理論年収500万円 × 35% = 紹介手数料 175万円(税別)

採用決定者の初年度理論年収が500万円の場合、紹介手数料はその35%にあたる175万円になります(別途消費税が必要です)。

早期退職が発生した場合の返還金について

紹介手数料は採用決定者が入社した時点で発生することが一般的ですが、採用決定者が入社後すぐに退職してしまった場合に、支払った紹介手数料は返ってくるのでしょうか?

多くの人材紹介サービスでは、早期退職が発生した際に紹介手数料の一部が返金される「返還金規定」を設けています。返還額は採用決定者が在籍していた期間によって変わります。
以下は、人材紹介サービスが設けている返還金規定の一例です。

返還金規定の一例
入社後1カ月以内 紹介手数料の80%を返金
入社後1カ月超3カ月以内 紹介手数料の50%を返金

入社後すぐの離職であっても、手数料が100%返ってくるとは限らないので注意が必要です。

人材紹介サービスの紹介手数料は高い?

人材紹介サービスを利用すると、100万円以上の手数料が発生することがほとんどです。なぜ、これだけの費用が発生するのでしょうか?

人材紹介サービスは企業と転職希望者の間に専任担当者が介在し、企業と転職希望者のマッチングを行うほかに、応募者への合否連絡や日程調整などの採用業務を代行します。採用担当者の工数が抑えられる分、内部コストが抑制されていると考えることができます。

【例】doda人材紹介サービスの専任担当者の業務


ダイアグラム

doda人材紹介サービスの専任担当者の役割
  • キャリアアドバイザー(CA)
    転職希望者にキャリアカウンセリングを実施し、求人情報を紹介する。選考中の日程調整や選考結果・オファー内容の連絡、入社意思の醸成、退職交渉時のアドバイスなどを行う。
  • リクルーティングアドバイザー(RA)
    企業専任の営業担当。求人情報をヒアリングしデータベース化。転職希望者の紹介や企業からのオファー内容の受け取りなどを担当。採用戦略立案のアドバイスも行う。
  • プロジェクトエージェント(PA)
    転職希望者を軸に求人を探すCAに対して、企業の求人軸で求める人物像にマッチした人材を探す。カウンセリング拠点に限定されず全国から採用候補者を探せるため、地方採用にも対応可能。

人材紹介サービスはプロによる人選・採用活動サポートを受けることにより、内部コストを抑制しながら効率よく採用活動が行えます。また、採用が決定するまで費用が発生しないため、採用できなかった場合の費用面のリスクを低減できるのが特徴です。そのため、紹介手数料だけを見ると高く感じるかもしれませんが、採用コストをトータルで見たときに採用コストが抑えられていることがあります。

コストメリットをまとめると

人材紹介サービスのコストメリットをまとめます。

内部コストが抑制できる

人材紹介サービスは、さまざまな採用業務を代行する分、採用担当者の工数が軽減されており内部コストを抑制できるメリットがあります。

初期費用がかからない

人材紹介サービスは、採用した人材が入社するまで紹介手数料が発生しないため、採用できなかった場合の費用面のリスクを低減できます。
採用後、もし万が一、早期退職してしまった場合でも、返還金の規定により支払った紹介手数料の一部が返還されるため、安心して採用活動を行えます。

人材紹介サービスの紹介手数料で気をつけたいポイント

人材紹介サービスの利用に際して気をつけたいポイントを2つ紹介します。

  • 紹介手数料は採用人数分必要になる
  • サーチ型の人材紹介サービスは、着手金が必要になることも
紹介手数料は採用人数分必要になる

人材紹介サービスを利用して採用した場合、採用人数分の紹介手数料が必要になります。採用人数が2人なら2人分、3人なら3人分、それぞれの理論年収に応じた紹介手数料が発生します。そのため、複数人採用を目指す場合は、他の採用手法と併用して利用するほうがコストを抑えられる可能性があります。

サーチ型の人材紹介サービスは、着手金が必要になることも

人材紹介サービスは、主に「一般紹介・登録型」と「サーチ型(エグゼクティブサーチ・ヘッドハンティング)」に分けられます。

  • 「一般紹介・登録型」は完全成功報酬型
  • 「サーチ型」は、着手金が必要なケースもある

一般紹介・登録型は、転職希望者に自社サービスへ登録してもらい、登録者の中から採用要件に合致した人材を紹介する完全成功報酬型のサービスです。料金は紹介手数料しかかからないため、紹介された人材の入社が決まるまで初期コストがかからないのが特徴です。人材紹介サービスの大部分がこの業態で営業しており、単に人材紹介サービスという場合は一般紹介・登録型のことを指すことが多いです。

一方、サーチ型は企業から求人依頼を受け、条件に見合う人材を幅広く探す、いわゆるスカウトやヘッドハンティングと呼ばれるサービスです。サービス内容が異なるため、手数料の金額や発生する条件、タイミングなども異なる場合があります。サーチ型の場合、紹介手数料以外に着手金(リテーナーフィー)が必要なケースもあります。

着手金(リテーナーフィー)とは、求人を依頼した時点で紹介手数料の一部を支払うもので、残りの紹介手数料は採用決定者が入社するときに支払う仕組みになっています。
着手金(リテーナーフィー)は採用の可否にかかわらず発生するため、採用にいたらなかったとしても返還されません。着手金(リテーナーフィー)の金額は、採用難易度や採用成功を保証するかなどによって異なります。

人材紹介サービスが効果的なケースとは(一部抜粋)

「人材紹介サービスとは?特徴とメリット、押さえておきたい利用の流れについてのポイント」の記事で紹介している、人材紹介サービスが効果を発揮するケースについて、コストメリットの部分を抜粋して紹介します。

  • 採用担当者が忙しく採用に工数をかけられないとき
  • 採用コストのリスクを低減したいとき
採用担当者が忙しく採用に工数をかけられないとき

人材紹介サービスは人材のマッチングのほかに採用活動に関わるさまざまな業務を代行します。採用担当者が忙しく、採用にかけられる時間が取れない場合でも、最小限の時間で採用活動を行えます。

採用できなかった場合の費用面のリスクを低減したいとき

人材紹介サービスは、採用が決定するまで費用が発生しません。万が一、採用後に早期退職が発生した場合でも返還金規定があるため、採用できなかった場合の費用面のリスクを低減しながら採用活動を行えます。

人材紹介サービスはコスト以外にもさまざまなメリットがあります。詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

※関連リンク:人材紹介サービスとは?特徴とメリット、押さえておきたい利用の流れについてのポイント

人材紹介サービスを利用してみよう

人材紹介サービスは採用が決定するまで費用が発生しないため、初期コストがかからない導入の容易さや採用できなかった場合の費用面のリスクが少ない採用手法といえます。
紹介手数料の料率や返還金規定は人材紹介サービスによって異なりますので、契約前に必ず確認しておきましょう。

人材紹介サービスを選ぶ際は、専任担当者の役割が明確で、それぞれの役割に集中できる環境かどうか、採用成功までのフォローアップまでを行っているかどうかなど、サービスの品質を見極めて選ぶことが採用成功のポイントです。

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