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コラム

人材紹介サービスの手数料や相場、返還金とは

2018.05.29

人材紹介

人材紹介サービスの料金形態は、企業が求める人材を紹介し、採用が決まった際に紹介手数料を受け取るシステムです。求人広告の掲載料などの初期費用がかからないというメリットがありますが、実際の手数料はどれぐらいなのでしょうか?人材紹介サービスを利用する際の手数料について詳しく解説していきます。

紹介手数料は人材紹介サービスの種類によって異なる

人材紹介サービスの手数料はサービスの種類によって異なります。代表的なものは以下のとおりです。

  • 一般紹介・登録型
  • サーチ型(エグゼクティブサーチ・ヘッドハンティング)

一般紹介・登録型は、転職希望者に自社サービスへ登録してもらい、企業の求人内容に応じて登録者の中から採用ニーズにマッチした人材を紹介するサービスです。一方、サーチ型は企業から求人依頼を受け、条件に見合う人材を幅広く探す、いわゆるスカウトやヘッドハンティングと呼ばれるサービスです。サービス内容が異なるため、手数料の金額や発生する条件、タイミングなども異なる場合があります。

一般紹介・登録型の手数料は完全成功報酬型

一般紹介・登録型の人材紹介サービスを利用した際にかかる費用は紹介手数料のみです。紹介手数料は完全成功報酬型なので、紹介された人材の入社が決まるまで費用は0円です。請求日については、紹介された人材の入社日であることが大半です。
ちなみに、転職希望者から手数料を徴収することは法律で禁止されているため、転職希望者は原則無料で人材紹介サービスを利用できます。

紹介手数料の相場は35%程度

人材紹介サービスの紹介手数料は紹介された人材の初年度理論年収の35%程度が相場です。
理論年収とは、採用決定者の月次給与の12カ月分および交通費以外の一切の諸手当(所定外労働手当を含む)、報奨金、一時金を合計した金額です。変動給が多い場合は、企業の平均値・前年度実績をもとに理論年収を算出する場合があります。※理論年収のため、実際に支払われる年収とは異なります。

理論年収の考え方
  • 月給25万円、賞与3.2カ月分、諸手当月10万円の場合
    (月給25万円×12カ月)+賞与(25万円×3.2カ月)+諸手当(10万円×12カ月)= 理論年収 500万円

    ※諸手当に含まれるもの
    所定外労働手当(超過勤務手当、残業手当、深夜勤務手当)/役職手当/家族手当/住宅手当/資格手当/食事手当/その他、企業が独自に実施する手当等

上記例にかかる紹介手数料
  • 理論年収500万円 × 35% = 紹介手数料 175万円(税別)

人材紹介サービスから紹介されて入社した人材の初年度理論年収が500万円の場合、人材紹介サービスに支払う紹介手数料は175万円となります。(35%の場合。別途消費税がかかります。)
ただし、紹介手数料の料率は業界や紹介する人材の希少性などを加味して変動する場合があるので注意が必要です。

紹介手数料は採用人数分必要となる

人材紹介サービスを利用する際に注意したいのは、紹介手数料は採用した人数分必要という点です。採用人数が2人なら2人分、3人なら3人分、それぞれの採用決定者の初年度理論年収の35%程度が手数料として請求されます。

そのため人材紹介サービスを利用して大量採用をした場合、紹介手数料が高額になるケースもあります。しかし、あらかじめ厳選された人材の中から選考できることや、採用担当者が行う応募者との連絡や求人票の作成などを人材紹介サービスが代行する分、採用担当者の負担が軽減されているため、人件費などのコストが削減されていることも忘れてはいけません。コストパフォーマンスを考える際は、採用コストをトータルで捉えることが大切です。

関連記事:採用コストを削減したい!効果的にコストを削減する6つの方法
 

紹介手数料には返還金規定も !

紹介手数料は紹介された人材が入社した時点で発生します。
もし紹介された人材が入社後すぐに辞めてしまった場合、紹介手数料は無駄になってしまうのでしょうか?

実は多くの人材紹介サービスでは早期退職が発生した際に紹介手数料の一部が返金される「返還金規定」を設けています。返還額は紹介された人材が在籍していた期間によって異なります。
以下は、人材紹介サービスが設けている返還金規定の一例です。

返還金規定の一例
入社後1カ月以内 紹介手数料の80%を返金
入社後1カ月超3カ月以内 紹介手数料の50%を返金

入社後すぐに採用した人材が辞めてしまったとしても、手数料は100%返ってくるとは限りません。返還可能な期間や金額は各サービス会社により異なります。基本契約を締結する前に必ず返還金規定の内容を確認しておきましょう。

サーチ型の手数料には着手金が必要なことも

サーチ型では、成果報酬型のほかに、着手金(リテーナーフィー)として人材が紹介される前に手数料を支払う契約(リテーナー契約、リテーナー型)が取られることもあります。着手金の金額は、採用成功を保証するかどうかや、採用難易度などによって大きく異なります。

関連記事:人材紹介サービスの種類について詳しく知る

人材紹介サービスの紹介手数料は高い?

人材紹介サービスの利用にかかる紹介手数料は100万円を超えることが少なくありません。
紹介手数料だけを見ると高く感じるかもしれませが、採用コストをトータルで見た時には費用を抑えられている場合があります。それは人材紹介サービスが採用活動に関わるさまざまな業務を代行するため、採用担当者の負担を減らすことができ、その分の人件費の削減が可能だからです。
また、人材紹介サービスは完全成功報酬型であり、返還金制度もあることから、確実な人材の採用ができ、採用コストに無駄がありません。

doda人材紹介サービスは初期費用0円の完全成功報酬型!

doda人材紹介サービスは一般紹介・登録型に分類される完全成功報酬型の採用支援サービスです。初期費用や月額利用料金は必要なく、低リスクで効率的に欲しい人材を採用することが可能です。
doda人材紹介サービス経由で入社した人材が早期に退職してしまった場合は、紹介手数料の一部を返金します。

さらに、doda人材紹介サービスでは、採用を成功させるために独自のサービスをご用意しています。

  • 業界や職種ごとの専任担当制
    法人担当のリクルーティングアドバイザーが、専門性を活かして採用戦略立案時のアドバイスや情報提供を行います。
  • 独自サービス「dodaプラス」による母集団の拡大
    doda人材紹介サービスの3カ月間強化サービスとして、「dodaプラス」をご用意しています。
    「dodaプラス」では、企業専任担当であるプロジェクトエージェントがキャリアカウンセリングを受けていない会員へもアプローチし、網羅的な母集団形成を行います。
  • 業界トップクラスの人材データベース
    利用者の業種や職種は多岐にわたっており、専門性の高い人材や若手・中堅層など、多様な求人ニーズに対応可能です。

人材紹介サービスをご検討の際は、ぜひdoda人材紹介サービスをご検討ください。

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