金融マーケットレポート（2025年4月発行）

2025年1月～3月の登録者数は2024年10月～12月との対比で117％と増加へ。具体的な登録者数は、1月が1,900人台、2月が1,600人台、3月が1,600人台であり、年明けは特に多かった。
「営業職（44％）」、「事務・アシスタント職（40％）」の2職種で全体の8割を占める状態が続いている。その他の職種では、「金融専門職（9％）、「企画・管理職（7％）」と、専門職の採用は引き続き苦戦が強いられる模様だ。
若手層の転職希望者登録者は、異業界への転職について強い志向性を持つ傾向にあるため、その訴求方法として、これまでに培った経験やスキルが活かせる環境であること、そして社風やはたらく環境が整っている、といった魅力を伝える必要がある。また、リモートワークやフレックス制度など働き方の自由度を求める傾向も続いている。
「金融系専門職」や「企画・管理職」の転職希望者は、自分のスキルを活かすため同じ業界を志す傾向が強い。
若手層にはリモートワークや柔軟な働き方を訴求し、専門職には具体的な業務の魅力や組織のミッションを詳細に伝えることが求められる。
また、「営業職」の転職希望者は、ベースアップや昇給などの話題を目にすることが増えた影響から、現職での評価に不満を持つ方が増加しており、正当な評価制度があるかどうかや、自分が十分に評価されるかどうかを重視する方が多い。採用成功のためには、ターゲットへの期待を具体的に示すことや、早い段階から評価制度の説明を行うことも求められる。

2025年1月～3月の求人件数は、2024年10月～12月対比100％と横ばい。積極的に中途採用を進める銀行が多く、継続して登録者数に対して、求人件数が上回る形となり、求人倍率上昇が予想される。
各銀行は今期も引き続き中途採用を強化する見通しである。
「営業職」及び「事務職」の割合が高いが、「デジタル人材」に加え、「管理部門」や「企画部門」、「金融専門職」といった専門性の高い職種の職種も増加傾向にある。一方で、ポテンシャル人材の採用に注力するなど銀行によって採用方針に違いがあり、中には、新卒採用の補完として、第二新卒向けの採用を実施するケースも見られる。
人材紹介のほか、自社HPからの直接応募や知人紹介などのネットワークを活用するなど様々だ。また、選考方法は多様化が進んでおり、Web面接はスタンダードな選考スタイルとなっており、大手の中には一次面接から最終面接・オファー面談までをオンラインで完結するケースもある。カジュアル面談や役員面談は対面で実施しながら、その他のフローはWeb面接を実施するといったハイブリッドなケースも増えているようだ。
即戦力の採用はターゲットとなる人材の絶対数が少ないため、転職エージェントの担当者・人事担当者・現場部門の連携が重要となる。専門職ポジションについては、経験年数に一定の採用基準を設ける銀行がある一方、条件を絞らずに幅広く面接を実施する銀行も増えつつある。年収や条件面を重視する転職希望者も多いので、将来的な年収レンジを含めて意向醸成するケースも見られるようになっている。

2025年1月～3月の登録者数は、2024年10月～12月対比110％と増加傾向。次年度以降の入社に向けて、25年１月以降に転職活動を開始する方のボリュームが一定数あり、これが増加の要因と見られている。
「営業職（55%）」が最も比率が高い。次いで「事務・アシスタント（18％）」、「金融系専門職（14％）」という構成となった。
転職希望者は、日々業務におけるノルマへのプレッシャーからの転換や、全国転勤のない職場環境への転向を求めるケースが多く、これらの要望が満たされる金融系企業、あるいは異業界への転職を志向しており、その声も年々高まっている。また、ワークライフバランスを重視して、営業職から事務職へのキャリアチェンジする事例も引き続き増加中である。

求人全体では2024年10月～12月対比で92%の減少となっている。
「内部監査」や「企画」のような本社機能部門の求人や、「IT職」といった専門職の採用が中心となっている。専門性の高いポジションは採用条件を満たす人材がかなり少なく、各社複数の転職エージェントを利用しつつダイレクト・ソーシングサービスなども活用しているが、採用に苦戦している模様である。
転職市場は売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが少なくない。特に証券業界については他業界と比較しても選考フローが長期化する傾向があるため、エージェントとの密な連携や選考期間・フローの短縮、現場担当者による応募者対応など多岐にわたるフォローが採用成功のカギとなるだろう。
加えて、ハイレイヤー層や専門職の候補者は慎重に転職活動を行う傾向があるため、求人票の内容を充実させる必要がある。採用強化策としては、「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」「求人内容を充実させ、企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな施策を実施している。

2025年1月から3月にかけての登録者数について24年10月～12月との対比で116％と増加。25年1月はその他の月と比較し、登録者数が大幅に増加（24年12月：約1,100人、25年1月：約1,700人）。年末の休暇にて、現職の状況を振り返り、新年に転職を考えられた方が増えたことが理由と考えられる。
「営業職」が56％、「事務・アシスタント職」が25％を占め、これら2職種で全体の約8割を占める状態が続いている。その他の職種では、「金融専門職（アクチュアリー・査定など）」が8％、「企画・管理職」が7％と、専門職の登録は少なく、専門職の経験者採用については一定採用ターゲットが少なく、引き続き苦戦が強いられると想定。
特に若手の転職希望者の中には、ノルマへのプレッシャーやワークライフバランスの重視から、営業職から事務職へキャリアチェンジを希望する事例が増加している。一方で、営業職には子育て世代の登録者も多く、「家庭との両立」を希望する声が目立っている。このような背景から、今後の採用戦略としては、「営業職」や「事務・アシスタント職」のように母集団が比較的多い層と、「金融専門職」や「企画・管理職」「IT技術職」のように母集団が限られている層で、採用手法を使い分ける必要がある。特に若手層にはリモートワークや柔軟な働き方、今後のキャリアパスの豊富さや柔軟さを訴求し、専門職には具体的な業務や企業の魅力や組織のミッションを詳細に伝えることが求められる。

年度末にかけて採用充足した企業も増えておりやや減少傾向にある。未経験採用については充足している案件も散見されるが、専門職採用については引き続き各企業の採用熱度は高い。
採用枠が多いのは「営業職」「事務・アシスタント職」であり、第二新卒での採用も活発化している。さらに各社でベースアップを含めた給与水準の見直し、転勤有無を選べるような制度改革を行う動きも活発化しており、「社内SE（アプリ・インフラ）」や「システム・企画」といったIT職採用については、異業界を含む競合との採用争いがリモート環境の拡充でより熾烈（しれつ）を極めている。さらにアクチュアリーや支払査定などといった「金融専門職」についても採用活動が活発化しているが、求める人材が市場に少ないこともあり、採用活動は長期化している模様だ。専門性が高く即戦力を求める求人については、売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考が難航するケースが多く見られる。これはスカウト型キャリアアドバイザーとの直接の打合せにより要件定義を見直すことで、複数名の採用成功につなげている企業もあるので一考したいところだ。
より厳しくなっていく採用マーケットを勝ち抜くため、採用要件の見直し、未経験者採用への切り替えに伴う教育体制の強化、さらなる採用戦略・計画の刷新などを画策していくことが肝要だ。

2025年1月～3月の登録者数は、2024年10月～12月対比114％と伸長となった。しかし、運用アセットマネジメント領域の2024年度登録者数平均は100人を切る水準であり、金融業界の他業種と比較しても少ない傾向にある。
「金融系専門職（26%）」、「事務・アシスタント（26%）」、「企画・管理（20％）」という割合となっている。2024年10月～12月対比で変化が見られたのは、「営業職（19％）」であり、8ポイント登録者数が減少している（2024年10月～12月：27％　→　2025年1月～3月：19％）。
人材サービス会社などでキャリアカウンセリングを受ける方の志向性を見てみると、「今すぐ転職したい」という方の割合は少なく、情報収集やスカウトを受け取るために登録するという傾向が強いようだ。運用資産のアセットクラスが多様化する中で、転職を考える要素の一つに「年収」を選択肢に加えるケースは従来と比べて少なく、新たなアセットクラス（オルタナティブ資産など）へのチャレンジや資産マネジメントでの裁量権限拡大、「リサーチ職」へのキャリアチェンジなどを狙った、いわゆる「スキルの深掘り」を期待して転職活動される方が多い。かつこのような志向性を持つ方は転職意欲も高いことが特徴である。

2025年1月～３月の求人数は、2024年10月～12月対比89%と減少傾向。
運用業務などに関わる「金融系専門職」における即戦力へのニーズが高い。「営業職」及び「バックオフィス」などの若手ポテンシャル層を対象とした求人も、徐々に増えてはいるものの、基本路線は即戦力採用のニーズが全体的に高い傾向となっている。募集背景としては、欠員補充や事業拡大による採用計画の見直しによる増員などが中心となっている。近況は、世の中の資産運用に対する興味関心が高まっていることもあり、「商品企画」や「営業企画」、「マーケティング」の求人も以前より増えている印象だ。
「必ず転職したい」という意欲の高い登録者は少ないため、応募獲得に向けた「魅力情報の追加」は重要である。また、登録者の志向性としては、キャリアカウンセリングは希望せず、自力で求人を探す／スカウトを待つといった方も少なくないため、募集する企業はスカウトメールや転職サイトへの求人掲載といった、採用チャネルの拡大も視野に入れると良いだろう。
転職潜在層からの応募を獲得できれば、採用競合の影響を受けずに選考が進む可能性もあるため、応募前から１次面接までの初期段階で、自社への入社意向をどれだけ醸成できるかが採用成功のカギとなる。例えば、応募意思は不問としたカジュアル面談を積極的に行うなどすると、自社への意向醸成がしやすく選考をスムーズに進めることができる。

2025年1月～3月の登録者数は、2024年10月～12月対比で115％と伸長。
事務アシスタント職が31％、営業職が27％と約6割を占めている状態である。
転職希望者の志向性を見てみると、これまでの経験を活かして異業界への転職を目指したいという意向が強いようだ。そのためじっくりと情報収集を重ねて転職活動を始める方が多い。
また営業職については「転勤頻度が少ない就業環境」といった働き方の観点で転職を希望されている方が目立つ一方で、大手企業側もこれを受けて転勤制度の改変を実施するなど、転職ニーズに応じて今後の登録者の同行にも変動が表れると予想される。
専門職の採用については依然として苦戦が続いており、採用ターゲットの見直し、あるいは採用スキームの変更などといったアクションが今後の明暗を分けることになるだろう。

2025年1月～3月の求人数は、2024年10月～12月対比95％と微減。クレジットカード業界の市場規模は拡大フェーズであり、日本政府は2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40％に引き上げることを目指している。官民一体となった取り組みの中でクレジットカード業界が貢献する役割は大きなものになることが予測されるため、一昨年よりポテンシャル採用を中心とした中途採用を実施している。
近年はIT、通信、小売・サービス業など幅広い業界が顧客の囲い込み戦略の一環として、外部とのアライアンス提携や独自のカードサービス提供を強化しており、「デジタル系人材」や異業種で活躍する「企画経験者」や「マーケティング経験者」など即戦力の採用に注力する企業も増えている。また、エンジニア人材の内製化を進めている企業も多数見られ、「IT求人」の採用を引き続き強化する傾向も見られる。
競合各社が多い状況の中、ブランド認知の観点よりマーケティング領域・コンプライアンス領域の採用にも力を入れる企業が目立つ。そのため専門職メインとなる即戦力層へのアプローチについては、ヘッドハンティング型の採用手法などを積極的に活用する企業が増えており、今後もさらなる工夫・見直しなどが必要になるだろう。

2025年1月～3月の登録者は、2024年10月～12月対比134％と伸長。しかし、リース領域の登録者数は、金融業界の他業種と比較しても少ない傾向にある。登録者数は2024年4月から100名を切ることもあり、24年に入った時点で増加傾向にあった登録者も1年をかけて増減を繰り返し、12月に大きな落ち込みを見せている。
2025年1月～3月の登録者数は、2024年4月～12月の平均107名を大きく超えているが、銀行や保険など他セクターも増加しているためリース業界に限り伸長しているわけではない。
「営業職（52%）」と「事務・アシスタント職（31%）」で約８割を占めており、この内訳の傾向は以前より変わらない。
リース業界は大手のグループや子会社として設立されている会社が多く、比較的、福利厚生や働きやすさが整っている企業が多く、転職希望者の動きは他職種と比べても多くはない。それゆえに自社に応募を集めたい場合は、採用ターゲットの拡大を図ることで母集団形成を行っていきたいところだ。

2025年1月～3月の求人数は、2024年10月～12月対比98％と減少傾向。
各社の採用実績を見てみると「営業経験者」の採用が中心であるが、今後、より専門的な経験を求めるポジションにおいては、求人の魅力化や差別化をいかに行っていくかが重要なポイントとなるだろう。
また大手を中心に海外へのビジネス展開や新規事業の開発などといったこともトレンドに上がっており、既存領域の採用強化だけではなく、新規で採用を検討する職種や部門も今後増えていくだろうと予測されている。

2025年1月～3月の登録者数は、2024年10月～12月と比較して107%と増加傾向だ。2024年4月以降の１年間を3カ月単位見てみると、1年通じて大きな浮き沈みはなく登録者数は横ばいである。
「事務アシスタント」が55％と約半数、次いで「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」が37%となっており、この二つの職種で登録者の大半を占めている。
転職サービスの利用は、Webサイトを活用する方が多く、監査業務に従事しているコンサルタントを中心として継続的に需要がある模様だ。また監査法人・税理士法人の専門職は、専門性が高い業務に就くことから市場価値も高く、企業からのニーズも高い。そのため、登録後に転職活動を行うまで時間をかける傾向が強いことも特徴だ。

2025年1月～3月の求人数は、2024年10月～12月対比97％と微減した。ただし前年同時期で比較すると、求人件数は増加が見られており、時期的要因による変動ともとらえることができる。監査領域に限ると、求人数がやや減少傾向にある。これは業界が繁忙期に入ったこと、職種やポジションにより定期採用*¹が進んだことなどさまざまな要因で、求人ニーズは落ちついたと考えられる。
「パブリック」「サステナビリティ」「IT（DX）」「金融機関向けアドバイザリー」といった職種キーワードが引き続きトレンドとなっている。
各法人でエージェント向けの説明会などを含めたエージェントとの接点を増やすような動きがみられており、7月期初の企業では一部期初に向けて特にその動きが顕著になりつつある。

*¹定期採用：公認会計士試験合格者を一括で採用するため、年に一度各監査法人で行われる採用募集のこと