金融マーケットレポート（2025年7月発行）

■登録者数：2025年4月～6月の登録者数は、前3か月比で増加傾向である。特に、5月の長期連休明けに増加した。
■職種別内訳：「営業職（44％）」、「事務・アシスタント職（40％）」の2職種で全体の8割を占める状態が続いている。その他の職種では、「金融専門職（9％）」、「企画・管理職（7％）」と、専門職の採用は引き続き苦戦が強いられる模様だ。
■トレンド：若手層の転職希望者登録者は、異業界への転職について強い志向性を持つ傾向にあるため、その訴求方法として、これまでに培った経験やスキルが活かせる環境であること、そして社風やはたらく環境が整っている、といった魅力を伝える必要がある。また、リモートワークやフレックス制度など働き方の自由度を求める傾向も続いている。「金融系専門職」や「企画・管理職」の転職希望者は、自分のスキルを活かすため同じ業界を志す傾向が強い。若手層にはリモートワークや柔軟な働き方を訴求し、専門職には具体的な業務の魅力や組織のミッションを詳細に伝えることが求められる。また、「営業職」、「事務職」の転職希望者は、生成AIが個人向けにも広く普及している影響から、現職でのアナログな環境やDX化が進まない方針に不満を持つ方が増加しており、ITツールの導入実績やDX化についての今後の方針を重視する方が多い。採用成功のためには、ITツールの導入状況やDX化の進捗状況を明確にし、業務効率化や社内コミュニケーションの円滑化などの、ITツールを導入したことでの実績を訴求することが求められる。

■求人動向：各銀行は今期も引き続き中途採用を強化する見通しではあるものの、それと同時に経験者や即戦力となる人材の採用ニーズが高まっている。
■職種別内訳：「営業職」及び「事務職」の割合が高いが、「IT・デジタル人材」に加え、「管理部門」や「企画部門」、「金融専門職」といった専門性の高い職種も増加傾向にある。
■トレンド／採用成功ポイント：
・ポテンシャル人材の採用に注力するなど銀行によって採用方針に違いがあり、中には、新卒採用の補完として、第二新卒向けの採用を実施するケースも見られる。
・採用手法の選択肢も広がっており、人材紹介のほか、自社HPからの直接応募や知人紹介、ダイレクト・ソーシングなど様々な手法を活用する銀行も増えてきた。
・選考方法は多様化が進んでおり、Web面接はスタンダードな選考スタイルとなっている。大手の中には一次面接から最終面接・オファー面談までをオンラインで完結するケースもある。カジュアル面談や役員面談は対面で実施しながら、その他のフローはWeb面接を実施するといったハイブリッドなケースも増えているようだ。
・即戦力となる人材の絶対数が少ないため、転職エージェントの担当者・人事担当者・現場部門の連携が重要となる。専門職ポジションについては、経験年数に一定の採用基準を設ける銀行がある一方、条件を絞らずに幅広く面接を実施する銀行も増えつつある。年収や条件面を重視する転職希望者も多いので、将来的な年収レンジを含めて意向醸成するケースも見られるようになっている。

■登録者数：2025年4月～6月の登録者数は、前3か月比で増加傾向である。年度初めの社内異動等の結果を受けて、転職に踏み切る決断をする方が出てきていること等から増加傾向とみられる。
■職種別内訳：「営業職」が54%と最も比率が高く、次いで「事務・アシスタント」が18%、「金融系専門職」が14%という構成となった。
■トレンド：転職希望者は、日々業務におけるノルマへのプレッシャーからの転換や、全国転勤のない職場環境への転向を求めるケースが多く、これらの要望が満たされる金融系企業、あるいは異業界への転職を志向しており、その声も年々高まっている。また、ワークライフバランスを重視して、営業職から事務職へのキャリアチェンジする事例も引き続き増加中である。

■求人動向：2025年4月～6月の求人件数は、前3か月比で増加した。特に、「内部監査」や「企画」のような本社機能部門の求人や、「IT 職」といった専門職の採用が中心となっている。専門性の高いポジションは採用条件を満たす人材がかなり少なく、各社複数の転職エージェントを利用しつつダイレクト・ソーシングサービスなども活用しているが、採用に苦戦している模様である。
■トレンド／採用成功ポイント：
・転職市場は売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが少なくない。特に証券業界については他業界と比較しても選考フローが長期化する傾向があるため、エージェントとの密な連携や選考期間・フローの短縮、現場担当者による応募者対応など多岐にわたるフォローが採用成功のカギとなるだろう。
・ハイレイヤー層や専門職の候補者は慎重に転職活動を行う傾向があるため、求人票の内容を充実させる必要がある。採用強化策としては、「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」「求人内容を充実させ、企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな施策を実施している。

■登録者数：2025年4月～6月の登録者数は、前3か月比で減少した。
■職種別内訳：登録職種については、「営業職」が55％、「事務・アシスタント職」が26％を占め、これら2職種で全体の約8割を占める状態が継続している。その他の職種では、「金融専門職」が8％、「企画・管理職」が6％と、専門職の登録は少ない。専門職の経験者採用については、引き続き苦戦が強いられると想定。
■トレンド：
・営業職の求職者様については、ノルマへのプレッシャーやワークライフバランスの重視の観点から、事務職へキャリアチェンジを希望する事例や、職域での新規開拓を継続する営業スタイルへの不満や給与形態への不安から異業界へのご転職を希望される事例が多い状況。
・営業職には子育て世代の登録者も多く、「家庭との両立」を希望する声が目立っている。今後の生保業界出身者の採用において、営業職の方については、業務の内容についてはもちろん、給与形態リモートワークなどの柔軟な働き方、今後のキャリアパスの豊富さや柔軟さを訴求し、専門職には具体的な業務や企業の魅力や組織のミッションを詳細に伝えることが求められる。
・全体として安定思考の方が多く、企業や事業における成長性や安定性を訴求することも求められる。

■求人動向：2025年4月～6月の求人件数は、前3か月比で増加した。年度が替わり、新たに採用枠が発生した企業があることが要因と考えられる。
■職種別内訳：採用枠が多いのは「営業職」「事務・アシスタント職」であり、第二新卒での採用も活発化している。さらに各社でベースアップを含めた給与水準の見直し、転勤有無を選べるような制度改革を行う動きも活発化しており、「社内SE（アプリ・インフラ）」や「システム・企画」といったIT職採用については、異業界を含む競合との採用争いがリモート環境の拡充でより熾烈（しれつ）を極めている。さらにアクチュアリーや支払査定などといった「金融専門職」についても採用活動が活発化しているが、求める人材が市場に少ないこともあり、採用活動は長期化している模様だ。
■トレンド／採用成功ポイント：専門性が高く即戦力となる人材を求める求人については、売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考が難航するケースが多く見られる。これはスカウト型キャリアアドバイザーとの直接の打合せ により要件定義を見直すことで、複数名の採用成功につなげている企業もあるので一考したいところだ。 より厳しくなっていく採用マーケットを勝ち抜くため、採用要件の見直し、未経験者採用への切り替えに伴う教育体制の強化、さらなる採用戦略・計画の刷新などを画策していくことが肝要だ。

■登録者数：2025年4月～6月の登録者数は、前3か月比で増加した。 しかし、他金融業界と比較して、運用アセットマネジメント業界は登録者数が少ない傾向である。
■職種別内訳：「金融系専門職（33%）」、「営業職（25％）」「事務・アシスタント（19%）」、という割合となっている。
■トレンド：人材サービス会社などでキャリアカウンセリングを受ける方の志向性を見てみると、「今すぐ転職したい」という方の割合は少なく、情報収集やスカウトを受け取るために登録するという傾向が強いようだ。運用資産のアセットクラスが多様化する中で、転職を考える要素の一つに「年収」を選択肢に加えるケースは従来と比べて少なく、新たなアセットクラス（オルタナティブ資産など）へのチャレンジや資産マネジメントでの裁量権限拡大、「リサーチ職」へのキャリアチェンジなどを狙った、いわゆる「スキルの深掘り」を期待して転職活動される方が多い。かつこのような志向性を持つ方は転職意欲も高いことが特徴である。

■求人動向：2025年4月～6月の求人件数は、前3か月比で減少した。継続して即戦力となる人材の採用のニーズが依然と強く続いている。
■職種別内訳：運用業務などに関わる「金融系専門職」における即戦力となる人材のニーズが高い。「営業職」及び「バックオフィス」のポジションについては、若手ポテンシャル層を対象とした求人も、徐々に増えてはいるものの、基本路線は即戦力採用のニーズが全体的に高い傾向となっている。募集背景としては、欠員補充や新規事業拡大による採用計画の見直しによる増員などが中心となっている。近況は、世の中の資産運用に対する興味関心が高まっていることもあり、「商品企画」や「営業企画」、「マーケティング」の求人も以前より増えている印象だ。
■トレンド／採用成功ポイント：
・「必ず転職したい」という意欲の高い登録者は少ないため、応募獲得に向けた「魅力情報の訴求」は重要である。登録者の志向性としては、キャリアカウンセリングは希望せず、自力で求人を探す、あるいはスカウトを待つといった方も少なくないため、募集する企業はスカウトメールや転職サイトへの求人掲載といった、採用チャネルの拡大も視野に入れると良いだろう。
・登録者は「現職より働き方を改善したい」とのニーズが増加しているため、在宅勤務や平均残業時間の実態入社直後のキャリアパス情報（目安：入社後1～3年後）についての情報は訴求したほうが良い。
・上記の通りに転職潜在層からの応募を獲得できれば、採用競合の影響を受けずに選考が進む可能性もあるため、応募前から1次面接までの初期段階で、自社への入社意向をどれだけ醸成できるかが採用成功のカギとなる。例えば、応募意思は不問としたカジュアル面談を積極的に行うなどすると、自社への意向醸成がしやすく選考をスムーズに進めることができる。

■登録者数：2025年4月～6月の登録者数は、前3か月比で増加した。
■職種別内訳：「事務アシスタント職」が32％、「営業職」が26％と、2職種で約6割を占めている。
■トレンド：
・事務職の転職希望者の志向性を見てみると、「シフト制の勤務形態の改善」を目的に活動をされている登録者も多い傾向にある。
・営業職については「転勤頻度が少ない就業環境」といった働き方の観点で転職を希望されている方が目立つ一方で、大手企業側もこれを受けて転勤制度の改変を実施するなど、転職ニーズに応じて今後の登録者の同行にも変動が表れると予想される。
・専門職の採用については依然として苦戦が続いており、採用要件の見直し、あるいは採用スキームの変更などといったアクションが今後の明暗を分けることになるだろう。

■求人動向：2025年4月～6月の求人数は、前3か月比で減少した。ポテンシャル採用もしつつ、即戦力となる人材の採用・専門職の採用を強化する企業も増えている。
■トレンド／採用成功ポイント：
・クレジットカード業界の市場規模は拡大フェーズであり、日本政府は2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40％に引き上げることを目指している。官民一体となった取り組みの中でクレジットカード業界が貢献する役割は大きなものになることが予測されるため、一昨年よりポテンシャル採用を中心とした中途採用を実施している。
・近年はIT、通信、小売・サービス業など幅広い業界が顧客の囲い込み戦略の一環として、外部とのアライアンス提携や独自のカードサービス提供を強化しており、「デジタル系人材」や異業種で活躍する「企画経験者」や「マーケティング経験者」など即戦力となる人材の採用に注力する企業も増えている。また、エンジニア人材の内製化を進めている企業も多数見られ、「IT求人」の採用を引き続き強化する傾向も見られる。競合各社が多い状況の中、ブランド認知の観点よりマーケティング領域・コンプライアンス領域の採用にも力を入れる企業が目立つ。そのため専門職メインとなる即戦力層へのアプローチについては、ヘッドハンティング型の採用手法などを積極的に活用する企業が増えており、今後もさらなる工夫・見直しなどが必要になるだろう。

■登録者数：2025年4月～6月の登録者数は、前3か月比で減少した。リース領域の登録者数は、金融業界の他業種と比較しても少ない傾向にある。業態が近しい銀行・クレジット・信販と比べても登録者伸長率は低い状況にある。
■職種別内訳：「営業職（46%）」と「事務・アシスタント職（36%）」で約８割を占めており、この内訳の傾向は以前より変わらない。
■トレンド：リース業界は大手のグループや子会社として設立されている会社が多く、比較的、福利厚生や働きやすさが整っており、年収水準も高い傾向にある企業が多く、転職希望者の動きは他職種と比べても多くはない。それゆえに、採用要件の拡大、あるいは採用スキームの変更を図ることで母集団形成を行っていきたいところである。

■求人動向：2025年4月～6月の求人数は、前3か月比で増加した。既存領域の採用強化だけではなく、新規領域で採用を検討する職種や部門が増える見込みだ。
■職種別内訳：各社の採用実績を見てみると「営業経験者」の採用が中心であるが、今後、より専門的な経験を求めるポジションにおいては、求人の魅力化や差別化をいかに行っていくかが重要なポイントとなるだろう。
■トレンド／採用成功ポイント：大手を中心に海外へのビジネス展開や新規事業の開発などといったこともトレンドに上がっており、既存領域の採用強化だけではなく、新規で採用を検討する職種や部門も今後増えていくだろうと予測されている。

■登録者数：2025年4月～6月の登録者数は、前3か月比で増加した。
■職種別内訳：「事務アシスタント」が55%と約半数、次いで「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」が35%となっており、この二つの職種で登録者の大半を占めている。
■トレンド：転職サービスの利用は、Webサイトを活用する方が多く、監査業務に従事しているコンサルタントを中心として継続的に需要がある模様だ。監査法人・税理士法人の専門職は、専門性が高い業務に就くことから市場価値も高く、企業からのニーズも高い。そのため、登録後に転職活動を行うまで時間をかける傾向が強いことも特徴だ。

■求人動向：求人数は、直近1年間で減少傾向が続いていたが、2025年4月～6月段階では下げ止まりとなった。監査の繁忙期が落ち着き、今後ニーズが高まってくることが予想される一方、定期採用の充足状況によっては、昨年度募集していたポジションが再開しないことも考えられる。しかし、７月期初の法人がほとんどのため、今後徐々に採用計画が固まり新たな求人の開始の動きがみられる可能性もある。
■トレンド：採用ニーズでは、「パブリック」「サステナビリティ」「IT（DX）」といったキーワードが引き続きトレンドとなっている。

（*）定期採用：公認会計士試験合格者を一括で採用するため、年に一度各監査法人で行われる採用募集のこと