企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート(2025年8月発行)

2025年8月発行
職種別マーケットレポート

企画・マーケティング部門

企画・マーケティング部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種:マーケティング・広報職、企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)

2025年5月~7月の管理・企画・マーケティング部門マーケットについて、前3か月(2025年2月~4月)対比で登録者数は104%と増加。求人数は前3か月対比で103%と増加。

マーケット概況

■登録者数:2025年5月~7月における管理・企画部門の登録者数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で104%増加となった。転職市場は活況を維持する見込みで、経済が安定・成長している背景や、年度の変わり目、賞与のタイミングでキャリアアップや新しい職場環境を求める転職希望者が多かったことが登録増加の要因と考えられる。キャリアアップやワークライフバランスを改善したいと考える転職希望者が多く、フレキシブルな働き方を希望している転職希望者も多い。こうしたニーズを受けて、社内制度や環境を整える企業も多いため、採用活動ではより柔軟な対応や優秀な人材獲得のため選考のスピード感が求められるだろう。
■求人数:2025年5月~7月における管理・企画部門の求人数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で103%と増加した。中でも企画職、マーケティング・広報職の求人増加数が顕著であり、企業のサービス・事業における競争優位性の確立や、ブランド価値の向上、維持に向けた戦略立案・実行の強化が見受けられる。一方で、景気や為替動向など経済の先行き不透明感を踏まえ、製造業など一部業界では採用計画を慎重に進める動きが継続している。
■企業の採用方針・トレンド:依然として「即戦力」「専門性重視」の姿勢が強いものの、採用が長期化するリスクを踏まえ育成枠としてポテンシャル採用を実施する企業も増えている。

採用成功のポイント

採用成功につながる3つのポイント:「採用要件適正化」「短期集中型選考」「意向醸成につながる情報提供」

採用活動に苦戦している企業の多くは、採用市場と求める人材要件に大きなズレを生じていることが原因となっている。例えば、各部門から上がってくる採用要件が、実際に任せたい業務内容に対して過剰なスキルを求めるケースが見られる場合である。このため、募集時には現場と適切に採用要件をすり合わせ、採用市場を考慮した要件で進めることが採用成功の鍵となる。また、管理部門では、営業職や技術職などと比べて対象となる転職希望者の母集団が小さく、継続的に応募がある状態にはないケースが多い。そのため、初回の母集団形成で内定に至らない場合、採用活動が長期化することがしばしば起こるのである。
さらに、求人の採用枠が少ないケースが多く、転職希望者が複数の企業に併願している場合も少なくない。優秀な人材ほど複数社を並行で検討している傾向が強く、他社との差別化や自社求人の魅力を訴求することが重要である。面接通過者には評価ポイントをフィードバックし、事業や職務の魅力を伝えること、入社後に想定されるギャップを事前に埋めていくことなどが有効だ。ポジティブな情報提供だけでなく、入社後の課題や期待値も誠実に伝えることが、信頼形成と入社意向の醸成につながるだろう。
複数の企業に併願している転職希望者が多いため、他社に引けを取らない選考スピードも重要である。WEB面接の導入や、書類選考の早期回収などを実施し、選考期間を短縮化することが採用成功につながりやすくなるだろう。
総じて、当該領域の採用に成功している企業に共通するポイントは以下の3つである。

(1)募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする
(2)募集開始後の、初回の応募後段階から、「短期集中型」で選考を進める(WEB面接の導入、書類選考の早期回収、選考回数の削減など)
(3)選考からオファー提示に至るまで、常に転職希望者の希望や意向が上がる情報提供する

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マーケティング・広報職

ここがポイント
  • 2025年5月~7月の登録者数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で105%と増加
  • 2025年5月~7月の求人数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で105%と増加
  • 転職希望者のスキルセットと職種のマッチングが、採用成功の鍵となる

マーケティング・広報職の登録者動向

登録者詳細
マーケティング・広報職の登録者詳細(2025年8月)

対象:2025年5月~7月にdodaにご登録いただいた転職希望者

2025年5月~7月の登録者数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で105%と増加傾向である。
職種別内訳では、「Webマーケティング(ネット広告・販促PRなど)」が27%と最も多く、次いで「その他マーケティング・商品企画・広告宣伝」が18%、「広報」が17%、「販売促進・PR」が15%、「広報宣伝」が11%を占める結果となっている。マーケティング職の登録者の多くは「スキルアップ」を目指す方が増えている傾向だ。
出身業界別では、「インターネット・広告・メディア」からの登録が最も多く29%を占めた。続いて「メーカー(素材・化学・食品・化粧品・その他)」が12%、「小売」が10%となった。

マーケティング・広報職の求人動向

求人マーケット動向
マーケティング・広報職の求人マーケット動向(2025年8月)

対象:2025年2月~7月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2025年2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

2025年5月~7月の求人数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で105%と増加傾向である。
特にデータ職は、企業のデジタル化の進展に伴い、堅調な求人増加が続いています。

マーケティング・広報職の採用成功POINT

特にマーケティング職・データ職では、転職希望者のスキルセットと職種のマッチングが重要である。企業側は具体的なスキル要件を明確にし、転職希望者は自分のスキルを適切にアピールすることが求められる。
また、柔軟な働き方やキャリアパスの提供も、転職希望者の関心を引きやすい要素だ。特に大手企業志向や年収アップを目指す転職希望者が多く、これらのニーズに応えることが採用成功に繋がるだろう。

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)

ここがポイント
  • 2025年5月~7月の登録者数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で103%と増加
  • 2025年5月~7月の求人数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で113%と増加
  • 訴求ポイントは「スキルの向上」「明確なキャリアパス」「企業としての安定性」をいかに打ち出せるか

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の登録者動向

登録者詳細
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の登録者詳細(2025年8月)

対象:2025年5月~7月にdodaにご登録いただいた転職希望者

2025年5月~7月の登録者数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で103%と増加傾向である。引き続き転職ニーズが高まっていることが伺える。
職種別内訳としては、「商品企画・サービス企画」が38%、「事業企画・新規事業開発」が26%、「経営企画」が19%、「営業企画」が17%となっている。全体の割合は2025年4月から変動がなく、職種ごとによるトレンドの変動は見受けられない。
転職希望者の志向性の傾向については、20~30代前半にかけては企画職特有の業務範囲の広さから「専門性を身に着けたい」といった声が多く、30代以降では、この年代から企画職へ異動する層が一定おり、「前部署のほうがやりがいを感じるため、前のキャリアに戻したい」「年齢に比べ経験できているレベルが低く不安である」といった声が多い印象である。そのため、求める環境は「より成長ができる環境」「専門性が身に着けられる環境」+年収の向上などを希望しているケースが多くみられる。

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の求人動向

求人マーケット動向
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の求人マーケット動向(2025年8月)

対象:2025年2月~7月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2025年2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

2025年5月~7月の求人数は、前3か月(2025年2月~4月)対比で113%と増加傾向である。求人数は2025年1月~4月までは減少傾向だったが、2025年5月以降は緩やかに増加に推移している。
企画職は、年間を通してメーカ―業界のニーズが高い傾向にあり、求人数が全体の3割弱を占めている。特に語学力のポータブルスキルを求める求人が多く、グローバルに展開していく事業性質上、海外進出等の計画立案のニーズが高い印象である。特に中小規模の会社は、企画職でありながら、営業からマーケティング、事業戦略立案まで、幅広いスキルが求められるため、前述の語学力のほか、さまざまな課題と向き合いながら、幅広く業務をこなせるような人材に注目が集まっている。今後もそうした人材の求人ニーズは高まっていくだろうと予測される。一方、成熟期を迎えた企業では、業界の専門性や特化された企画経験・スキルを求める傾向があり、「企画」を専門業務とするスペシャリスト人材の需要も一部で高まっている。

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の採用成功POINT

転職希望者の志向性としては、将来のキャリア、所属する会社が将来にわたり(経営面で)安定しているかなど、環境要因を不安視する傾向にあるため、求人では「いかに市場価値の高いスキルを獲得できるか」「5年先のキャリアをイメージできるか」「長期的な経営計画を敷いているか」など訴求する必要がある。特に、企画職ならではの業務範囲の広さから自身の専門性について懸念する声が上がっており、マルチに活躍できるジェネラリストの性質こそが企画職における専門性である観点を訴求することが求められる。

「スキルの向上」
数値管理や分析などの経験だけでなく、AIなどの普及にも影響が及ばない「戦略立案」といった、上流工程にも挑戦できるかが訴求ポイントとなる。

「明確なキャリアパス」
配属直後に任せたい業務内容だけでなく、少なくとも5年間にわたった業務とキャリアイメージを具体的に持たせられるかがポイント。入社意向の醸成や入社の意思決定といった重要な指標の一つとなる。

「企業としての安定性」
現状の会社の安定性だけでなく、10年、20年先の経営ビジョンが明確にあることを訴求することで、求人における自社の魅力度が増していく。

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※こちらのPDF版レポートは、経営者や人事・採用担当者の課題解決を手助けするWebメディア「d’s JOURNAL(ディーズジャーナル)」byパーソルキャリアからダウンロードできます。

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