金融業界の中途採用市場レポート（2018年7月発行）

人材紹介サービス求人件数

登録者数

※データ概要※
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年7月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年7月1日～2018年6月30日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

ここがポイント

◆登録者数は増加し、高い水準を維持。
◆2018年度採用計画がスタートし、 5月をピークに求人が増加。

銀行の登録者動向

※登録者詳細
対象：2018年4月1日～2018年6月30日にdodaにご登録いただいた方。

2013年と比較すると転職市場全体の登録者数は約3倍に増えているのに対し、銀行の登録者数は約4倍と市場の伸長率よりはやや高いものの、ニュースなどで報道されているほど、銀行員の転職が活発化している印象はない。
転職市場全体が活発になっている中で、銀行員の登録者数も増えているという表現の方が適切であると言える。 引き続き、登録者は若年層が大半を占めており、その中でも「リテール営業職」の登録者数が最も多く、次いで銀行での法人営業職が多い状況。
20代の転職希望者は異業界への志向性が強い傾向にあり、同業界も選択肢の1つとして考えるものの、志望度は高くない傾向。一方、30代では、引き続きスキルを活かし、同業界を志す傾向にある。信金、信組、地銀の出身者は、同業界でのステップアップまたは金融関連企業（リース会社の営業担当や生命保険会社でのホールセラーなど）で自身の経験を活かせるところを探す傾向があり、選考でその経験を評価されるケースも多い。また、現職よりも年収アップを見込めるケースが多いため、登録～応募までつながりやすい。
各社の採用ターゲットが重なっているため、いかに自社の魅力を伝えるか、面接での動機付けを行うかが重要となる。特に、選考に臨む前段階の意向醸成は各社力を入れており、キャリアアドバイザー向けの説明会や、中には採用ホームページを刷新して視覚的に転職希望者に情報提供を検討する企業もある状況。
雇用形態や勤務地、社風、年収なども、重要な差別化のポイントとなる。また、面接官の印象が最終的に入社意志決定の要因につながったと感じる転職希望者も多い。対象となるスキルを持った転職希望者の「転職活動の動き方」や「志向性」などを意識し、求人募集時には自社の魅力の打ち出し方や採用手法を改めて検討することが必要となる。
スキル面の要件は育成を前提として緩和する、専門性をより重要視してスキル以外の採用要件を緩和するなど、採用ターゲットを見直すことで各社機会創出を工夫している状況である。

銀行の求人動向

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年7月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年7月1日～2018年6月30日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

マーケティングやビッグデータの活用、システム系人材などを始めとする専門職ポジションの求人の採用熱度が高いものの、金融専門職の採用も引き続き行っている。
採用活動においては母集団が少ないため、各行・各社では引き続き自社の魅力をいかに転職希望者に訴求するかに注力している。エージェントと現場部門の接点を持たせることで、より詳細の情報を転職希望者に伝える動きを取る企業も多い。また、1職種大量採用を実施する企業では、選考フロー短縮やオファー面談での意向醸成に注力をしており、スピードにおいて採用競合優位性を生み出せるよう努力している。また、全国転勤や将来的なキャリアパスが入社意向に影響を及ぼすケースが多い。さらには、まだ大きな悪影響にはなっていないが「銀行員の転職が活発化」「将来は銀行の仕事が減少する」といったネガティブなニュースが報道される中、未来の銀行ではいかに創造性のある仕事があるか、転職希望者にしっかりとした説明が必要である。
その他、コンサルティングや監査法人、他金融機関、場合によっては異業界の経験者を採用する動きもある。専門職ポジションについては経験年数に一定の基準を設ける企業がある一方、条件を絞らずに幅広く面接をしている企業も増えつつある。市場に経験者が少ないことから、少数の転職希望者を各行が採り合う様相を呈している。
全体を通して、「面接確約アプローチ」や「休日の選考会」、「応募意志不問のカジュアル面談」など、今までとは違った採用手法を用い、積極的な採用を行う企業が増加している。応募を待つだけではなく企業自らが転職希望者との接点を創造する動きが増えている印象。
フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスを問わず、さまざまなポジションで引き合いが強く、専門職ポジションを中心に採用職種のバリエーションは広がっている。
売り手市場が続いており、各行採用にはさまざまな工夫をしている状況が続く。

ここがポイント

◆売り手市場の中で、若手×営業経験者が他業界へ流れる傾向に。
◆求人内容は引き続きミドルクラスの専門職案件が中心。求人数としては減少傾向。

証券の登録者動向

※登録者詳細
対象：2018年4月1日～2018年6月30日にdodaにご登録いただいた方。

2018年度が始まり、証券業界出身者の登録者数は増加。
特に25歳以下の登録者数が43％と2018年1月～3月と比べ４ptの増加、職種としては営業職の登録が71％、次いで金融系専門職が10％を占めており、厳しい営業環境に違和感を感じる第二新卒層の若手営業の登録が増えている傾向に。
増加がみられる若手証券営業経験者は、キャリアチェンジ志向が強く、コンサルタントやM＆Aコンサルタント、メーカーなど他業界の営業、ネット証券などのミドルバックポジションなど、他業界もしくは他職種への転職を望む傾向にあるため、証券から他業界、営業から事務、企画、マーケティングにチャレンジできるポジションなどは応募意思を獲得しやすい。

証券の求人動向

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年7月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年7月1日～2018年6月30日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

証券会社各社で引き続きシステム部門やバックオフィスを含む専門職の案件が目立つが、以前は募集していた事務・アシスタントポジションやオンライン証券におけるマーケティング、ミドルポジションの求人が充足によりクローズしている関係で求人数としては減少傾向。
大手証券会社ではシステム部門や専門職採用に注力しているものの、選考フローの長さやスピードで異業界の採用競合と比較すると不利になるケースが多発。
一方、エンジニアを中心に積極的な採用を行っているオンライン証券では、大手証券会社と比べると選考期間や面接回数も少なく、面接での意向醸成やオファー面談などを含め短期決戦で採用している。 加熱する転職マーケットにおいて、人材獲得のために人材紹介料の料率アップや休日を利用した選考会の実施、選考回数の短縮などの工夫を行う企業が増加。
金融業界に限らず、異業界の採用フローまで意識する企業が増えている。

ここがポイント

◆登録者の微増傾向は、今後も継続していく見込み。
◆求人件数は横ばいを維持。代理店営業やSEなどの専門職などは、採用戦略の見直しもポイント。

保険の登録者動向

※登録者詳細
対象：2018年4月1日～2018年6月30日にdodaにご登録いただいた方。

登録者数の推移は2～4月はやや減少傾向にあったが、その後増加傾向。
4月の異動などで新天地配属になった方が新しい環境に慣れて、今後のキャリアを考えた際に、夏の賞与支給のタイミングを鑑みて、登録者数が伸びたと考えられる。
登録者の属性として、年齢層は20代の若手が過半数近くである一方、40代以上も約3割を占めているのが特徴的である。
職種別には営業職が58%、事務アシスタントが23%と全体の8割を占めている一方、企画・管理職を含めた金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）および社内SE職の登録者の割合が低く、引き続き採用苦戦が強いられる見込みである。

保険の求人動向

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年7月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年7月1日～2018年6月30日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

求人件数に関しては前年の同時期から大きな変化はなく、一定の水準で推移をしており、求人倍率に関しても他の金融業界と比較すると相対的に振れ幅が小さいことが特徴といえる。
職種別では職域営業・個人営業などの営業職は引き続き活発であるものの、代理店営業職は各社によって採用熱度が顕著に異なってきており、特に熱度が高い案件において、営業経験者採用のバッティング（異業界を含む）が増加傾向にある。
また社内SE（アプリ・インフラ）やシステム企画などのIT職採用についても、各社かつての営業職並みの採用熱度になってきており、競合との採用争いはさらに過熱、採用に苦戦することが見込まれる。 金融専門職についても採用熱度は高いものが多いが、採用ターゲットが市場に少ないこともあり、採用が長期化している求人が目立っている。
より厳しい採用マーケットの中で、採用要件の見直し・採用要件の緩和・未経験採用切り替えに伴う教育体制の強化など、さらなる変更が求められる。

ここがポイント

◆4月～6月の登録者数は1～3月対比で同水準。専門職の人材から事務アシスタントまで幅広く転職活動を進めている。
◆求人数は減少傾向。転職マーケットに対してオープンに募集をかけられる企業が優位な環境になっている。

運用アセットマネジメントの登録者動向

※登録者詳細
対象：2018年4月1日～2018年6月30日にdodaにご登録いただいた方。

登録者数は5月に一時的に上昇したものの、3ヶ月単位でみれば1～3月と同水準。
内訳としては金融系専門職が43%、事務・アシスタントが20%と幅広く登録がある状況。
ただし業界として登録者数の母数自体が少ないため、各社が同業種出身者ではなく、異業種出身者で親和性の高い人材の獲得に力を入れている状況となっている。

運用アセットマネジメントの求人動向

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年7月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年7月1日～2018年6月30日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

求人数は2017年11月から減少傾向にある一方で、登録者数は横ばいを維持している。
職業安定法の改正に伴って各社が求人内容の見直しを改めて徹底する必要が出ている中、工数を割きながらも優先度を高く対応し、採用に取り組む企業にチャンスが生まれている。
オープンに採用活動を行うことが難しい企業も出る中、他社との差別化を図るため、具体的な情報（将来的なキャリアパス・身につくスキル・年収条件など）を提供することができれば採用競争力が高まる。

ここがポイント

◆登録者数は微増傾向。
◆求人数は横ばい傾向。

クレジット/カード/信販の登録者動向

※登録者詳細
対象：2018年4月1日～2018年6月30日にdodaにご登録いただいた方。

転職市場の活況を背景に、引き続き、他業界への転職を希望するクレジット・信販業界経験者は若手を中心に多くみられる。
転職希望者の中には「今の仕事よりも、よりよい求人があるのであれば転職を検討する」という方が多く、加えて採用競合は増加しているため、実情ではほとんどの企業で採用が一層難しい状況になっている。 採用成功の鍵としては、改めて人材紹介会社の担当営業と、人事・部門担当者とで採用手法や求人の魅力化を再定義していくこと、 また、人材紹介サービスだけでなく複数の採用手法を検討し、特定の採用手法に限定しないことが重要となる。
特に求人原稿掲載や採用ホームページのリニューアル、転職フェア、複数企業協賛による合同面接会、休日選考会および1日完結型（もしくは土日を活用した2日完結型）の選考会などを活用することで、採用に至るという成功事例も増加している。

クレジット/カード/信販の求人動向

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年7月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年7月1日～2018年6月30日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

採用状況は、引き続き採用を行っている会社、行っていない会社とで明確に分かれており、全体的に増加傾向。 大手クレジットカード会社の中では、採用チームの中で、新卒採用とは別に中途採用専門のチームを設け、採用を強化する動きなどもみられる。
全体の動きとしては、求人数としては増えているものの、厳選採用をする企業様と年間通じて大量採用をしていく企業様に二極化されている状況。
大手クレジットカード会社の中では、決済手段の多様化やグローバル展開に向けた人材の再配置などによって現場に不足感が出てきており、特に、システム、ビックデータ分析、マーケティング、フロント、管理系職種など、さまざまなポジションで引き合いが出ている。
求人の背景、内容などは会社ごとに特色が表れているが、現場の人手不足感から、採用を積極的に行っている会社では、採用手法やフローについても適時見直しを図っている企業も多く出てきている。

ここがポイント

◆登録者数は、増加傾向。
◆求人数は微増。2018年度に向けての採用人数は増加する見込み。

リースの登録者動向

※登録者詳細
対象：2018年4月1日～2018年6月30日にdodaにご登録いただいた方。

リース業界経験者の登録者数は、2018年1～3月と比較すると直近3か月は111%に増加。
賞与が支給されるタイミングもあり転職を希望する登録者が増加した。
登録者の出身職種としては営業職が一番多く51%、次いで事務・アシスタントが27%、企画・管理部門経験者が18%となっている。
リース業界出身の転職希望者は、年収や他業界へのキャリアチェンジを希望する傾向が強いため、業界経験者に限定せず幅広く採用活動を行っている企業が多い。
特にシステム部門などのIT系人材やストラクチャードファイナンス、英語力を要するポジションなどに関しては、他金融機関やコンサルティング業界も含めて各社採り合いの状況が今後も続くと見られる。

リースの求人動向

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年7月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年7月1日～2018年6月30日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

求人数は2018年1～3月と比較すると直近3か月は106％と微増。新卒採用の目途が立ち始めた関係もあり企業の採用自体は増加傾向であった。
営業職、事務職、不動産部門、国内外のシステム部門、管理部門、ストラクチャードファイナンス、収益力の高い航空機ファイナンスでのニーズが強く、比較的幅広いポジションで採用を行っている。 求人数と転職希望者数のバランスが取れていない、かつファイナンス系求人が金融全体で増加傾向ということもあり、苦戦を強いられている企業が多い。
リース業界経験者のみに絞るのではなく、第二新卒や未経験者採用まで幅広く門戸を広げられるかが引き続き採用の成功のポイントとなる。

ここがポイント

◆登録者数はほぼ横ばい。
◆求人数は業界経験者向け求人も増え、第二新卒採用が一部を除き落ち着きつつある。

コンサルティングの登録者動向

※登録者詳細
対象：2018年4月1日～2018年6月30日にdodaにご登録いただいた方。

2018年4～6月の登録者数は、2018年1月～3月と比べほぼ横ばい。
依然としてコンサルティング業界出身者、監査法人出身者の登録は一定数あるものの、会計士や税理士の有資格者をはじめ、事業会社の財務経理出身の方などは多忙なため、休日に面接選考が可能な求人や、短い選考期間で内定が出る求人に応募する傾向がある。かつコンサルティングファーム出身者の志向性としては、同業界より事業会社への転職志向が強い傾向にある。
転職理由としては働き方懸念、一つの事業会社でより深く携わりたいという理由が過半数を占める。 年齢層は35歳以下の若年層の登録者が全体の59%。若年層の登録者は他企業でも選考が進む可能性が高く、自社の選考に参加した際に、いかに企業や業務内容のアピールができるかが大きなポイントになる。
特にビジネスの将来性・有望性は転職判断の重要なファクターとなっている。
また、複数の求人に並行して応募するよりも1点集中で応募するケースが多いため、求人の詳細な魅力が伝えられていないと応募に至らないケースが多い。
各コンサルティング会社や監査法人で似たような求人が多いため、いかに差別化するかが重要になってくる。
コンサルティングファーム出身者へは「業界・企業の魅力」を詳細に伝え、面接への障壁を下げる場をつくること、監査法人出身などの有資格者へは選考会を平日以外の時間に提供することが必要となっている。

コンサルティングの求人動向

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年7月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年7月1日～2018年6月30日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

金融業界の中でも求人件数が最も多い状況は変わらないが、一部のコンサルティングファームを除き、全体的には第二新卒採用が落ちつつきつつあり、経験者採用にシフト。第二新卒採用以上にレッドオーシャンのため、人材紹介会社向けの採用成功時の料率を上げる、選考回数を1回に減らす、面談イベントを開催、意向醸成のためだけのカジュアル面談を設定したりと、このレッドオーシャン化したマーケットで各社工夫を凝らしている。
求人増加の要因としては、業界として「RPA」や「自動運転」、「官公庁向けプロジェクト」、「日本経済をけん引する製造業向けコンサルティングニーズの増加」などさまざまなプロジェクトが走り始め、各社人手不足が顕著になってきていることが考えられる。
また、応募獲得が難しいポジションや公認会計士といった専門職については、積極的に「応募意思不問のカジュアル面談」を実施するコンサルティングファームも出てきている。
一方、監査法人では、濃淡はあるものの、アドバイザリー業務の求人が大幅な増加傾向にある一方で、会計士のニーズは依然高い。
アドバイザリーサービスの求人は会計士資格は不要であり業界経験があれば応募できるものが多数出てきているため、さまざまな業界から応募が集まっているが、ターゲットが重複しているため監査法人とコンサルティングファームで採り合っている状況。他業界に比べても採用競争率は高いため、転職市場に対して求人広告を利用した認知度の向上など、転職潜在層に対してアプローチをしていくことが重要である。