不動産業界中途採用マーケットレポート（2025年12月発行）

2025年9月～11月の登録者数は、前3カ月（2025年6月～8月）対比で、97%とやや減少傾向である。
登録者の出身業種別の内訳をみると、「不動産仲介」が 42%、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が 20%、次いで「内装・インテリア・リフォーム」が11％、「不動産管理」・「住宅設備・建材」が10%を占めた。
登録者の保有資格の内訳をみると、「宅地建物取引士」が 13%。資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は全体の 86%を占めた。不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。
同職種の転職理由として多いのは、年代問わずワークライフバランスを重視し、休日数や残業時間を気にするケースが多い。また、一部の若手層は「より上流や大規模なプロジェクトに携わりたい」とスキルアップを希望する方も見られる。
10月に宅地建物取引士の資格試験が実施された。業界未経験だが資格を保有されているという方も一部おり、「資格を活かして、転職をしたい」とキャリアチェンジを希望する転職希望者の相談もみられた。

2025年9月～11月の求人数は、前3カ月（2025年6月～8月）対比で、104%と増加傾向である。
増加の背景として、若手から中堅層の人材不足が深刻化している企業が多く、未経験者（ポテンシャル層）を採用要件とした求人が増えていることが影響していると考えられる。
求人内容としては、ポテンシャル層・若手層を募集する求人が増加傾向である。若手から中堅層の人材不足が深刻化しているため、完全な未経験者（業界経験・職種経験ともにない方）を採用要件とした求人が増えている。また、新卒採用が充足せず、中途採用枠として第二新卒を加えるケースも増加している。

採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。

①即戦力を募集する場合：
経験者だからこそ気にする「入社した際に、活躍できるイメージを持てるような情報」の訴求が重要である。

②未経験層を募集する場合（※自社で活躍できる見込みのある新たな人材像の選出）：
「どんなスキルを持っている人材が活躍できるのか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことが重要である。また、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となる。

2025年9月～11月の登録者数は、前3カ月（2025年6月～8月）対比で、107%と増加傾向である。特に11月に登録者数は大きく伸長した。
増加の背景として、10月下旬に宅地建物取引士の資格試験が実施されたため、資格勉強で動きづらかった層が試験終了を区切りに、転職活動を開始したと考えられる。
登録者の出身業種別の内訳をみると、「設備管理・メンテナンス」が 40%、次いで「不動産管理」が 37%、「ディベロッパー」が8％と続いた。
登録者の保有資格の内訳をみると、「宅地建物取引士」が 13%、「管理業務主任者」が4%。資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は全体の 82%を占めた。不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。
同職種の転職理由として多いのは、ワークライフバランス（休日数や残業時間）の改善、年収の引き上げ希望が多い。加えて、「より上流や収益性の高い物件に携わりたい」とスキルアップを求める転職希望者も多い。

2025年9月～11月の求人数は、前3カ月（2025年6月～8月）対比で、101%と微増傾向である。
求人内容としては、業界経験者を求める求人が多い。ただ、経験者・即戦力となる人材の採用は難化傾向にあるため、業界未経験者やシニア層も採用要件に加えている企業が増えている。

採用を成功させるためには、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などのポイントを求人情報で明確にし、他社との差別化を図ることが重要だ。
有資格者の登録者が少ないため、各社ではミドル・シニア層の雇用形態の変更や嘱託雇用、定年延長など柔軟な雇用形態を導入するケースが増えている。そのため、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接確約のアプローチなど、さまざまな採用手法を検討することも効果的である。
また、同じ業界や異なる職種からの採用を行う際には、必要なスキルや経験を明確に示すことが重要だ。さらに、転職によるメリットをわかりやすく伝え、仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持たせることが応募者の興味を引きつけるポイントになるだろう。