金融マーケットレポート（2026年7月発行）

2026年4月～6月の登録者数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で110％と増加傾向である。
増加の背景としては、年度初めの組織改編や人事異動、評価確定後のタイミングで自身のキャリアを見直す動きが活発化したことが挙げられる。また、業界全体で店舗運営の効率化や営業体制の見直しが進む中、中長期的なキャリア形成を目的として転職活動を開始する人材が増加していると考えられる。
登録者の職種別内訳をみると、「営業職（44％）」、「事務・アシスタント職（38％）」の2職種で全体の8割超を占める。
営業職の転職理由としては、営業目標に対する負担や転勤を伴う働き方を見直したいという声が多く見られる。事務・アシスタント職では、より専門性を高められる環境や業務範囲の拡大を求める声が目立つ。また、銀行で培った顧客対応力やコンプライアンス意識、正確な事務処理能力を活かし、他の金融機関や事業会社へのキャリアチェンジを志向する登録者も一定数見られる。
トレンドとしては、「転勤の少ない働き方」「ワークライフバランスの改善」「専門性の向上」を重視する傾向が継続している。加えて、DX推進や業務効率化に積極的な組織への関心も高まっており、金融知識に加え、デジタルスキルや企画業務の経験を習得できる環境を求める動きが見られる。さらに、リモートワークや柔軟な勤務制度へのニーズも引き続き高く、働き方とキャリア形成の両立を重視した転職活動が進んでいる。

2026年4月～6月の求人数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、95％と減少傾向である。
減少の背景としては、前年度末に次年度の採用方針を確定し、年度替わりにかけて求人が増加していたものの、新年度の開始以降は採用活動が一定の落ち着きを見せたことが影響していると考えられる。
求人内容としては、「営業職」および「事務職」の募集が引き続き中心となっている。また、「金融専門職」に対するニーズも堅調に推移しており、近年はDX推進を背景に、IT・デジタル・AI関連のポジションにおける採用ニーズが高まっている。
採用市場においては、即戦力となる人材を求める傾向が継続しており、採用手法の多様化が進んでいる。人材紹介サービスに加え、自社採用ホームページでの直接応募、リファラル採用、ダイレクト・リクルーティング、アルムナイ採用などを活用する銀行が増加している。また、選考プロセスにおいても、オンライン完結型の面接や面接回数の削減、AI面接の導入など、転職希望者の利便性向上と選考スピードの短縮を目的とした取り組みが広がっている。
採用成功に向けては競合他行や異業界企業との差別化が重要となっている。給与や福利厚生に加え、キャリア形成支援、働き方の柔軟性、DX推進への取り組みなど、自行ならではの強みや魅力を明確に打ち出すことがポイントとなる。

2026年4月～6月の登録者数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、115%と増加傾向である。
増加の背景として、賞与の支給時期を迎えることから、賞与受給後の転職を見据えて活動を開始する人材が増加したことが挙げられる。また、特に5月に登録者数が増加していることから、ゴールデンウィークなどの長期休暇を利用してキャリアを見直し、転職活動や情報収集を進める動きが活発化したと考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（52％）」と全体の半分を占めており、次いで「事務・アシスタント職（16％）」、「金融専門職（15％）」、「企画・管理職（11％）」と続く。
同職種の転職理由として多いのは、将来的なキャリアに対する不安を背景としたものが多く見られる。具体的には、異動の機会がなく同様の業務を継続することへの懸念や、希望しない部署への配属を経験したことを契機に、自ら主体的にキャリアを選択したいと考える人材が増加している。また、企業主導の人事ローテーションや転勤制度に対し、「自身でキャリアを選択したい」と思う方が増えている印象である。

2026年4月～6月の求人数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、87%と減少傾向である。
減少の背景として、新年度の採用計画見直しが進んだことが挙げられる。特に営業職においては、新卒採用の充足状況や育成体制を踏まえ、ポテンシャル採用を縮小し、証券業界経験者を中心とした即戦力となる人材の採用へシフトする企業が増加している。その結果、採用人数を抑制しながらも、経験や専門性を重視する採用方針が強まっている。
求人内容としては、富裕層向け営業やウェルスマネジメント領域の営業職に加え、IT・DX推進関連職種（システム開発、データ活用、情報セキュリティなど）が引き続き採用の中心となっている。一方で、IT・DX関連職種については、各社のプロジェクト進捗や前年度の採用実績を踏まえ、採用を継続・強化する企業と募集規模を縮小する企業に二極化する傾向が見られる。
トレンドとしては、通年採用を「即戦力となる人材中心」へとシフトする動きが継続している。第二新卒や異業界出身者の採用については、1day選考会などの限定的な施策を通じて実施する企業が増加しており、採用対象を絞り込む傾向が見受けられる。また、各社とも採用数の拡大よりも採用の質を重視する傾向を強めており、求める経験やスキル要件を明確化した上で、自社の事業戦略や組織風土との親和性が高い人材を求める傾向が強まっている。

2026年4月～6月の登録者数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で98％と減少傾向である。
減少の背景として、年度替わり前後に活発化していた転職活動が一巡したことに加え、年度初めの業務繁忙期を迎えたことで、転職活動が一時的に落ち着いたことが影響していると考えられる。また、足元の雇用環境が比較的安定していることから、転職を急がず現職での就業を継続する層も一定数見られた。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（60％）」が全体の過半数を占め、次いで「事務・アシスタント職（23％）」、「金融系専門職（7％）」、「企画・管理職（7％）」と続く。
同職種の転職理由として多いのは、営業職では、ノルマや営業手法に対する負担、給与制度への不満、将来的なキャリア形成への不安などを背景に、より安定した就業環境を求める動きが見られる。事務・管理系職種では、ワークライフバランスの改善や柔軟な働き方を求めるニーズが中心となっている。また、金融系専門職では、専門性を高められる環境や、より幅広い業務領域に挑戦できる機会を求めて転職を検討するケースが多く見受けられる。
トレンドとしては、保険営業経験者を中心に、対面営業主体の働き方から企画・管理部門や本社機能へのキャリアチェンジを志向する動きが継続している。また、デジタル化や業務効率化への関心の高まりを背景に、DX推進や業務改善に携わることができる環境への注目度が高まっている。加えて、リモートワークや柔軟な勤務制度を導入している企業への志向も強く、保険会社に限らず、銀行・証券などの周辺金融業界や事業会社への転職を視野に入れる人材も増加している。

2026年4月～6月の求人数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、98%と減少傾向である。
減少の背景として、新卒採用対応による採用担当者の業務負荷増加に加え、新年度の採用計画策定や人員計画の見直しに伴い、一部求人が一時的にクローズされたことが影響したと考えられる。
求人内容としては、AIやDXに関する知見や実務経験を求める求人が引き続き多く見られる。
採用市場のトレンドとしては、年収水準の引き上げやベースアップに関する相談が引き続き多く見られる。採用競争の激化や物価上昇への対応を背景に、定期的な給与改定を実施する企業が増加しており、処遇改善による採用競争力の強化を図る動きが継続している。

2026年4月～6月の登録者数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、101%と増加傾向である。
増加の背景として、配属先や担当業務が当初の希望と異なることによるキャリアギャップや、所属部署の縮小・再編に伴う将来的なキャリアへの不安が影響していると考えられる。その結果、キャリアの選択肢拡大を目的として転職活動を開始する人材が増加していると考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「金融系専門職（34%）」、「営業職（22％）」、「事務・アシスタント職（22％）」、「企画・管理職（18％）」という割合である。
同職種の転職理由としては、より高度な業務への挑戦や運用資産規模の拡大などを通じて、スキルや経験の向上を目指すケースが多く見られる。特に、キャリアアップを見据えながら市場価値の高いポータブルスキルを習得・活用したいという意向から、転職活動を開始する人材が増加している。また、近年は転職後の定着を前提とする考え方だけではなく、継続的なキャリア形成の一環として転職を捉える傾向も見られる。実際に、転職後間もない段階であっても、次のキャリアを検討する人材も一定数存在している。

2026年4月～6月の求人数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、100%と横ばいである。
トレンドとしてはDX推進や業務効率化を目的としたポジションの採用ニーズが拡大している。特に、データ活用や業務プロセス改革を担う人材に加え、サイバーセキュリティ領域における専門人材への需要も高まっており、デジタル分野を中心とした採用活動が活発化している。
また、人材獲得競争の激化を背景に、年収水準の引き上げを検討する企業も増加している。特に専門性の高い職種や、即戦力となる人材の採用においては、処遇改善を通じて採用競争力の強化を図る動きが見られ、給与水準の見直しやベースアップを実施する企業が増加傾向にある。

2026年4月～6月の登録者数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で102%と増加傾向である。
増加の背景として、4月の人事異動や組織改編、昇格・評価結果の確定を受け、自身のキャリアや処遇を見直す動きが例年同様に見られた。また、物価上昇が継続するなかで、年収アップを目的とした情報収集層も増加しており、すぐの転職を前提としない潜在層の登録も一定数見受けられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「事務・アシスタント職（30％）」、「営業職（26％）」の2職種で全体の5割強を占める。次いで「企画・管理職（19％）」、「販売・サービス職（9％）」が続く。
同職種の転職理由として多いのは、営業職では「成果に見合った評価制度や給与体系を求めたい」「転勤のない働き方を実現したい」という声が多く見られる。事務・アシスタント職では、「業務効率化やDX化が進んだ環境で働きたい」「残業時間や勤務形態を改善したい」といった就業環境を重視する傾向が継続している。
加えて、2026年7月にはクレジットカード売上の早期決済代行サービスを展開していた企業が破産手続開始決定を受けるなど、業界内で大きな話題となる事案も発生した。
現時点では、同社の倒産による登録者動向や採用市場への直接的な影響は限定的であり、顕著な人材流出や採用需要の増加にはつながっていない。しかし今後は、同社出身者の転職活動が活発化する可能性に加え、決済・クレジット関連業務の経験者を求める競合企業や金融DX関連企業への人材流動が発生することも想定される。
また、今回の事案を契機として、転職希望者の間では「企業のガバナンス体制」「コンプライアンス意識」「事業の安定性」を重視する傾向がさらに強まることが予想される。そのため今後の採用活動においては、働き方や待遇面だけでなく、企業の健全な経営体制や中長期的な事業戦略を積極的に発信することが、採用競争力の向上につながると考えられる。

2026年4月～6月の求人数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、82%と減少傾向である。
減少の背景として、企業の採用方針が「即戦力となる人材中心」へとシフトする中で、募集対象となる部門やポジション、採用レイヤーが限定されたことが影響していると考えられる。採用ニーズ自体は継続しているものの、求める経験やスキルの専門性が高まったことで、求人の総数は減少したと考えられる。
求人内容としては、市場環境の変化や事業戦略の見直しを背景に、新規サービスや成長領域への投資を進める企業が増加している。特に、デジタル活用を推進するための人材ニーズが高まっており、関連求人が増加している。
トレンドとしては、若手人材のポテンシャル採用よりも、早期に成果創出が期待できる即戦力となる人材の採用を重視する企業が増えている。特にIT関連職種においては、昨年までに若手層の採用が一定程度進んだこともあり、現在は実務経験や専門スキルを有する中堅層以上の人材への需要が高まっている。

2026年4月～6月の登録者数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、104%と増加傾向である。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（50%）」と「事務・アシスタント職（29%）」となっており、両職種で全体の約8割を占めている。構成比の大きな変化は見られないものの、従来と比較して事務・アシスタント職の割合がやや増加する傾向が見受けられる。
同職種の転職理由として多いのは、全国転勤への懸念を挙げるケースが多く見られる。特に、勤務地を限定した働き方を希望する人材を中心に、転勤の少ない業界や職種へのキャリアチェンジを志向する傾向がみられる。
一方で、リース業界は大手金融グループの子会社・関連会社として事業展開している企業が多く、福利厚生や就業環境が比較的整備されているほか、年収水準も高い傾向にある。このため、他業界と比較すると転職潜在層の動きは限定的であり、登録者数も大きくは伸びにくい市場構造となっている。
そのため、採用成功に向けては、採用要件の拡大や採用手法の多様化が求められる。

2026年4月～6月の求人数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、88%と減少傾向である。
減少の背景として、DX推進に伴う体制強化が一定程度進んだことで、大幅な増員を目的とした採用ニーズが一巡し、欠員補充や事業戦略に基づく選択的な採用へ移行していることが挙げられる。その結果、採用数の拡大よりも、必要なポジションに対して即戦力となる人材を厳選して採用する傾向が強まっている。
求人内容としては、若手層を対象としたポテンシャル採用よりも、専門知識や実務経験を有し、即戦力として早期の活躍が期待できる人材を求める求人が中心となっている。
トレンドとしては、新卒採用の充足が進んでいる企業を中心に、中途採用では即戦力となる人材の確保を重視する傾向が顕著となっている。特に、再生可能エネルギーや不動産関連のプロジェクトファイナンスの経験を有する人材へのニーズが高まっている。こうした領域では市場全体で人材が限られていることから、経験者を中心とした採用競争が継続している。

2026年4月～6月の登録者数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、109%と増加傾向である。
増加の背景として、新年度の開始に伴い自身のキャリアを見直す動きが活発化したことに加え、監査法人や専門事務所における春季の採用活動や人事異動が一巡したことで、本格的に転職活動を開始する人材が増加したことが挙げられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「事務・アシスタント職（54％）」、「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）（39％）」の 2 職種で全体の 8 割以上を占めており、当領域の登録者構成の中心となっている。
同職種の転職理由として多いのは、事務・アシスタント職では、ワークライフバランスの改善や残業時間の削減を目的とした転職ニーズが多く見られる。専門職（公認会計士・税理士等）では、より多様な案件への参画機会やキャリアアップ、柔軟な働き方を求める声が目立っている。
トレンドとしては、転職希望者のニーズを受け、大手監査法人やコンサルティングファームを中心に、リモートワーク制度の拡充やフレックスタイム制の導入、多様なキャリアパスの提示など、人材採用に向けた制度整備が進められている。今後は、こうした就業環境の改善やキャリア支援施策の充実度が、人材の転職意向や登録動向に影響を与える要素の一つになると考えられる。

2026年4月～6月の求人数は、前3カ月（2026年1月～3月）対比で、100%と横ばいである。
背景としては、監査法人を中心に年度末から繁忙期が継続していたことにより、採用活動が限定的となり、求人数の大きな増減が見られなかったことが影響していると考えられる。
求人動向としては、金融アドバイザリー関連のポジションに加え、ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域やデジタル領域の採用ニーズが引き続き高い水準を維持している。
トレンドとしては、7月を事業年度の開始月とする法人を中心に、求人の再開や採用計画の見直しが進み始めている。それに伴い、採用要件の再設定や、人材紹介会社向けにエージェント説明会や情報発信の機会が増えており、今後は下期に向けた採用活動の本格化・活発化が見込まれる。