不動産業界中途採用マーケットレポート（2026年6月発行）

2026年3月～5月の登録者数は、前3カ月（2025年12月～2026年2月）対比で、103%と増加傾向である。
減少の背景として、繁忙期を終えたタイミングにおいて、次の繁忙期に入る前の期間を利用して転職を検討・実行したいと考える転職希望者が増加している点が挙げられる。
登録者の出身業種別の内訳をみると、「不動産仲介」が 42%、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が 19%、そして「内装・インテリア・リフォーム」、「住宅設備・建材」、「不動産管理」がそれぞれ約 10%を占めている。
同職種の転職理由として多いのは、ライフプランの変化を契機に、ワークライフバランスを重視する傾向が強まっており、土日休暇の確保や残業時間の削減を志向するケースが多く見られる。
トレンドとしては、AIを活用したキャリア相談など、手軽に進路検討ができる機会の増加に伴い、転職活動の実施可否そのものについて悩む転職希望者が増えている点が特徴として挙げられる。

2026年3月～5月の求人数は、前3カ月（2025年12月～2026年2月）対比で、97%と減少傾向である。
減少の背景として、年度初めのタイミングで新たな採用計画を開始する企業が一定数見られた一方で、2025年12月から2026年2月にかけて、若手・中堅層の人材不足を背景とした採用ニーズが先行して高まっていた反動もあり、2026年3月から5月においては求人数が微減したと考えられる。
求人内容としては、引き続き若手・第二新卒・未経験者を対象としたポテンシャル採用が一定数見られる。特に不動産営業職においては、若手から中堅層の人材不足が深刻化しており、完全未経験者や異業種における営業・接客経験者を対象とした求人が増加している。
トレンドとしては、採用競争の激化を背景に、企業側が採用要件や働き方の見直しを進めている点が挙げられる。不動産営業職は、「長時間労働」「成果主義」「休日の少なさ」といった従来のイメージにより応募獲得が難航する傾向がある。そのため、近年では年間休日数の増加、固定給比率の見直し、残業時間の削減に加え、反響営業やインサイドセールス型営業への転換など、働きやすさを重視した訴求を行う求人が増加している。

採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。

①即戦力となる人材を募集する場合：
経験者だからこそ気にする「入社した際に、活躍できるイメージを持てるような情報」の訴求が重要である。

②未経験層を募集する場合（※自社で活躍できる見込みのある新たな人材像の選出）：
「どんなスキルを持っている人材が活躍できるのか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことが重要である。また、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となる。

2026年3月～5月の登録者数は、前3カ月（2025年12月～2026年2月）対比で、98%と減少傾向である。
減少の背景として、年度初めに伴う社内異動や組織体制の変更が多く発生する時期であることから、現職において業務が繁忙化している方が増加し、応募・転職活動の動きが鈍化した可能性が考えられる。
登録者の出身業種別の内訳を見ると、「不動産管理」が38%と最も多く、次いで「設備管理・メンテナンス」が34%、「ディベロッパー」が10％と続く。同職種の転職理由として多いのは、より上流工程や大規模プロジェクトに携わることでスキルアップを図りたいという志向が多く見られる。また、特に20代や結婚・出産等でライフステージが変化した層においては、ワークライフバランスを重視する傾向が強く、リモートワークの可否や残業時間に対する関心が高い。

加えて、直近での転職を目的としないものの、中長期的に転職を視野に入れて情報収集や相談を行いたいとする層のニーズが増加していることも、足元のトレンドとして挙げられる。

2026年3月～5月の求人数は、前3カ月（2025年12月～2026年2月）対比で、93%と減少傾向である。
減少の背景として、特に3月に求人数の落ち込みが見られたことから、年度切替えに伴う人事異動や来期に向けた人員配置の見直しの影響が考えられる。具体的には、募集していたポジションが社内異動によって充足されたケースが一定数存在し、その結果として求人数の減少につながったものと推察される。
求人内容としては、即戦力となる人材の採用を重視する企業が増加している。背景としては、AIの活用拡大により、定型的・簡易的な業務が代替されつつあり、企業側がより付加価値の高い業務を担える人材を求める傾向が強まっている点が挙げられる。
トレンドとしては、各社においてAIの積極導入が進む中、AI関連領域に対応可能なITエンジニアの採用ニーズが高まりつつあり、関連人材の募集が増加傾向にある。

採用を成功させるためには、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などのポイントを求人情報で明確にし、他社との差別化を図ることが重要だ。
有資格者の登録者が少ないため、各社ではミドル・シニア層の雇用形態の変更や嘱託雇用、定年延長など柔軟な雇用形態を導入するケースが増えている。そのため、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接確約のアプローチなど、さまざまな採用手法を検討することも効果的である。
また、同じ業界や異なる職種からの採用を行う際には、必要なスキルや経験を明確に示すことが重要だ。さらに、転職によるメリットをわかりやすく伝え、仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持たせることが応募者の興味を引きつけるポイントになるだろう。