金融マーケットレポート（2026年1月発行）

2025年10月～12月の登録者数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、93%と減少傾向である。
長期休暇を含む月（1月、5月、8月）は、休暇前後で転職意欲が高まり、登録者数が増える傾向にある。前3カ月（2025年7月～9月）は夏季休暇が含まれており、登録者数が伸長したのに対し、2025年10月～12月は長期休暇が含まれない。そのため前3カ月と比較をすると、登録者数が減少した結果となったのだろう。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（45％）」、「事務・アシスタント職（39％）」の 2 職種で全体の 8 割以上を占める。次いで「金融専門職（9％）」、「企画・管理職（7％）」が続く。
転職理由として多いのは、特に20代～30代の若手層ではワークライフバランスを重視し、リモートワークやフレックス制度など、働き方の自由度や残業時間を気にする傾向がみられる。
また、「営業職」、「事務職」の転職希望者は、生成AIが個人向けにも広く普及している影響から、現職でのアナログな環境やDX化が進まない方針に不満を持つ方が増加しており、ITツールの導入実績やDX化についての今後の方針を重視する方が多い。上記理由から、DX化が進んでいる異業界へ興味を持つ傾向も強く見受けられる。採用成功のためには、ITツールの導入状況やDX化の進捗状況を明確にし、業務効率化や社内コミュニケーションの円滑化などの、ITツールを導入したことでの実績を訴求することが求められる。
「金融系専門職」や「企画・管理職」の転職希望者は、自分のスキルを活かすため同じ業界を志す傾向が強い。
若手層にはリモートワークや柔軟な働き方を訴求し、専門職には具体的な業務の魅力や組織のミッションを詳細に伝えることが求められる。

2025年10月～12月の求人数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、102%と増加傾向である。
増加の背景として、年度の下期に差し掛かり、採用計画の見直しをする銀行が多いことが影響していると考えられる。
求人内容としては、引き続き「営業職」・「事務職」・「金融系専門職」の求人は多いが、直近では「IT」、「デジタル」、「AI」関連の求人が増えている。
若手・第二新卒採用は落ち着きを見せており、「即戦力となる人材の採用」に重点を置く銀行が多く、採用手法を広げる動きもみられる。人材紹介サービスのほか、自社HPからの直接応募や知人紹介、ダイレクト・ソーシング、アルムナイなど、様々な手法を活用する銀行も増えてきている。
また、選考フローにも工夫が見られる。WEBで選考を完結、面接回数は1回のみ、AI面接の導入など、転職希望者が応募しやすく、スピーディーに選考を進めやすい工夫をされる銀行が増えた。
採用成功のためには、競合他行や異業界の競合企業と比べた際の「独自の強みや魅力」を積極的に打ち出し、転職希望者を惹きつける必要があるだろう。

2025年10月～12月の登録者数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、89%と減少傾向である。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（54％）」と全体の半分を占めている、次いで「事務・アシスタント職（19％）」「金融専門職（13％）」、「企画・管理職（10％）」が続く。
同業界の転職理由として多いのは、「ノルマのプレッシャーから解放されたい」、「専門性をより高めたい」という声が多い。要望を叶えられるのであれば、金融系企業だけではなく、異業界への転職も視野に入れている転職希望者が年々増加しているように感じられる。
また、「全国転勤」や「長時間労働」からの転換を求め、ワークライフバランスを重視する転職希望者も多い。特に、営業職から事務職へのキャリアチェンジを希望する方が増えている印象だ。
金融専門職や企画・管理などの「本社機能ポジション」への転身を希望するケースも増えている。ITやDX化の進展に伴い、デジタルスキルの習得を目的とした転職希望も増加傾向だ。

2025年10月～12月の求人数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、96%と減少傾向である。
減少の背景として、採用枠が充足したことにより、求人がクローズされていることが影響していると考えられる。
求人内容としては、コンプライアンスや企画などの「本部系ポジション」や、「IT 職」のような専門性の高いポジションのニーズが多く、即戦力として活躍できる人材を求めている企業が増加している。
トレンドとしては、複数社の人材紹介サービスを利用することに加え、ダイレクト・ソーシングを活用し始める企業が増加。即戦力となる人材や、専門性のある人材へ直接スカウトを送り、採用まで繋げようという動きが加速している。

2025年10月～12月の登録者数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、97%と減少傾向である。
減少の背景として、11月は生命保険業界の販売推進月、12月は年末の挨拶周りなど、現職が繁忙期であったことから、転職の検討や活動に時間を設けられず、登録者が伸び悩んだと考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（58％）」、「事務・アシスタント職（23％）」の 2職種で全体の8割を占める。次いで「金融専門職（9％）」、「企画・管理職（7％）」が続く。
同業種の転職理由では、業界特有の「営業スタイルへの懸念」、「ノルマへのプレッシャーが大きい」という声や、「制度改正などから本部異動が叶う見込みがない」という理由が多く聞かれる。また、20代の若手層や子育て世代では、ワークライフバランスを重視し、リモートワークや残業時間を気にする傾向も多い。
トレンドとして、異業種へキャリアチャレンジをしたいという転職希望者が増えている。特に営業職の方は、「長期就業できるイメージがない」、「手に職をつけたい」という思いから、事務やバックオフィス職種への転換を希望する方が多い。
採用成功のためには、転職希望者に長期就業できるイメージをしてもらうことが重要だ。そのためには、「身につくスキル」、「入社後のキャリアパス」を選考時から訴求していく必要があるだろう。また、専門職については、「今後の事業方針」や「任せたいキャリア」の訴求に加え、給与面でも他社との差別化をすることが求められる。

2025年10月～12月の求人数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、102%と増加傾向である。
増加の背景として、営業職などでみられる「4月1日入社（入社日固定）」を目標とした求人が、この時期に立ちあがり始めたことが、求人数増加に影響していると考えられる。
求人内容としては、引き続き「事務職」や「営業職」の大規模な未経験採用のニーズも多いが、直近では「金融系専門職」や「IT職」などの専門性や高度なスキルを求める求人が増加している。即戦力となる人材の採用ニーズは、今後も増加していく見込みである。
企業のトレンドとしては、「同意無き転勤の廃止」や「年功序列の給与制度の見直し」など、人事制度の変更・見直しを踏み切る企業が増えている。

2025年10月～12月の登録者数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、109%と増加傾向である。
キャリアアップを念頭に、ポータブルスキルを身に着けたい・活用したいという希望から、転職活動を開始される方が多い印象である。また、転職したばかりでも、更なるスキル向上や、条件改善を求めて、次の転職やキャリアをすぐに検討する方も一定数いる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「金融系専門職（36%）」、「営業職（25％）」「企画・管理（20％）」、という割合となっている。
同職種の転職理由としては、業務範囲の拡大や、運用資産のスケールアップなど、「スキルや経験の向上」を求めるケースが多い。

2025年10月～12月の求人数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、101%と微増傾向である。即戦力となる人材採用に向けた求人が多いため、採用が難航しており、充足・求人クローズに繋がっていないことが考えられる。
求人内容としては、「金融系専門職（運用業務担当、トレーディング、機関投資家向け営業等）」の求人が増加している。また、社内システム構築やDXに関する要望も高まっており、SE系の求人も増加傾向だ。
トレンドとしては、これまで設定していた必須要件を見直し、「第二新卒」や「ポテンシャル」も採用要件に含むケースが増えている。
また、1次面接を人事だけで対応するのではなく、配属現場担当も参加する企業が増加している。「働き方を改善したい」、「ジョブ型で専門性に特化したい」と希望する転職希望者に対して、1次面接内で現場の実態やリアルな情報をすぐに提供し、意向醸成を図ることを目的としているようだ。リモートワークの頻度、平均残業時間、キャリアパスなど、入社後のイメージが具体化できる「現場ならではの情報提供」が、今後の採用成功につながるポイントかもしれない。

2025年10月～12月の登録者数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、91%と減少傾向である。
減少の背景として、下期の社内異動を受けて、引継ぎ等で現職多忙となり、転職やキャリアについて検討する時間が設けづらいことが影響していると考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「事務・アシスタント職（34％）」、「営業職（24％）」の 2 職種で全体の約6割を占めている。次いで「企画・管理職（18％）」が続く。
同業種の事務職の転職理由では、「シフト制の勤務形態の改善」を求める方が多い。営業職では、「転勤頻度を減らしたい」などの働き方改善を求めて、転職活動に取り組まれる方が多い。
転勤を懸念とする方が多いことから、大手企業をはじめとして「転職制度の改変」を実施する企業が増えている。採用難の転職市場のため、転職希望者の動向や希望に応じて、企業側の制度なども今後は変動していくと予想される。

2025年10月～12月の求人数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、95%と減少傾向である。
減少の背景として、年度末に向けた採用計画の見直しが影響していると考えられる。
求人内容としては、AIやDXの知見を求める求人や、事業開発に関する経験を求める求人が増えている。
トレンドとしては、新卒採用だけでは人材が充足しなかったため、中途採用枠として「第二新卒」を加えるケースが増加。また、年収やベアに関する相談も増えている。

2025年10月～12月の登録者数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、90%と減少傾向である。
減少の背景として、下期の社内異動を受けて、引継ぎ等で現職多忙となり、転職やキャリアについて検討する時間が設けづらいことが影響していると考えられる。また、リース領域の登録者数は、金融業界の他業種と比較しても少ない傾向である。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（44%）」と「事務・アシスタント職（33%）」で約８割を占めており、この内訳の傾向は以前と変わらない。若干ではあるが、事務職の割合が営業職の割合より増加傾向にある。
同業種の転職理由として多いのは、「全国転勤の懸念」である。そのため、転勤のない業界・職種へのキャリアチャレンジを希望する方が多い。
リース業界は、大手のグループや子会社が多く、福利厚生や働きやすい環境、年収水準がすでに整っている。そのため他業種と比べると、転職希望者が少ないことが同業界の特長だ。業界経験者の採用競争率は高いため、採用要件や採用スキームを見直し、母集団形成を拡大させることが、採用成功へのポイントだと考える。

2025年10月～12月の求人数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、102%と増加傾向である。
増加の背景として、市場規模の回復・拡大と、新たな事業分野への進展に伴い、継続して中途採用の要望が高いことが影響していると考えられる。
求人内容としては、フロントの部門が大半を占めるが、直近では「企画・管理部門」・「IT部門（DX・AI推進関連含む）」の求人も増えている。また、環境意識の高まりに伴い、サステナビリティに関する知識や経験を持つ人材も注目されている。エコフレンドリーなリース製品やサービスの開発・提供に関わるポジションのニーズも増加傾向だ。
トレンドとしては、大手企業を中心に、海外へのビジネス展開や新規事業の開発が進むことが挙げられる。そのため、既存領域の採用強化だけではなく、新規事業で採用を検討する職種や部門が増加することが予想される。

2025年10月～12月の登録者数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、91%と減少傾向である。
減少の背景として、前3カ月（7月～9月）は夏季賞与後の転職検討が進みやすい一方、10月以降は年末に向けた繁忙化（決算・監査準備、税務対応等）で情報収集・応募行動が落ち着きやすいことが影響した可能性が考えられる
登録者の「職種別内訳」をみると、「事務・アシスタント（52%）」「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）（36%）」の2職種で計88%を占める。次いで「企画・管理（9%）」「営業職（3%）」が続く。
同業種の転職理由に関して、専門職では「繁忙期の長時間労働の是正」や「年収・評価の改善」、「キャリアの幅を拡げたい（監査からアドバイザリー・コンサル領域へ、など）」という声が多い。事務・アシスタント職は「ワークライフバランス（残業抑制、リモート可否）」や「業務範囲の明確化」、「将来のキャリア形成（経理・管理部門へのステップアップ）」を重視する傾向がみられる。
トレンドとしては、今すぐ転職したい方よりも、年度末・繁忙期明けを見据えた情報収集（求人比較、条件交渉材料の整理）をする方が多く、登録者数は底堅いものの増勢は出にくいと考えられる。一方で、柔軟な働き方（在宅・フレックス）や繁忙期の負荷分散（人員増強・業務DX）の実績を打ち出す企業への関心は引き続き高い。

2025年10月～12月の求人数は、前3カ月（2025年7月～9月）対比で、101%と増加傾向である。
増加の背景として、アドバイザリー部門での採用強化ニーズが増えていることが影響していると考えられる。
新規求人の立ち上げ、既存求人のブラッシュアップ、選考会の実施など、積極的に採用活動をする企業が多い。
求人内容としては、従来通り金融アドバイザリー関連のポジションが多い。また、ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域での求人も増加傾向だ。
トレンドとしては、採用熱度の高い求人・ポジションで、「1日選考会」を実施する企業が増えている。採用成功のためには、選考スピードの早期化が引き続き重要になるだろう。