企画・マーケティング部門
企画・マーケティング部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種:マーケティング・広報職、企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)
採用成功のカギは「採用要件適正化」「スピード」「意向醸成」
マーケット概況
2019年11月~2020年1月における管理部門、企画・マーケティング部門の求人数は、2019年8月~10月と比較すると若干の減少。景況感の変化から一部採用に慎重になる企業が発生しているとはいえ、依然として売り手市場が続く。求人数が高止まりしている背景は管理部門体制強化や新規事業開発、デジタルビジネスの強化、営業戦略の再構築など組織変革が目的であることが多い。事業会社だけでなく、コンサルティングファームなど各部門のカウンターパートも採用競合になるため、激しい採用競争が続いている。
採用マーケットに合わせた採用要件の適正化をせずに一方的な募集活動を進めると、大手有名企業でも採用が難航してしまう。転職希望者側は、近年の就業価値観の多様化に伴い、「今以上に自分の理想の環境・キャリアに近い場所」での就業を求める傾向が強まっている。現職を退職するリスクの代わりに得られるベネフィットの大きさを重要視し、理想に少しでも近づけなければ転職しないと考える傾向が強い。そのため、選考中に高かった入社意向が、希望に届かない採用条件の提示を受けて大きく下落したり、採用競合がより高い採用条件を提示したことによって志望度が逆転するというケースも多々発生している。
採用成功のポイント
ポイントは「採用要件適正化」「スピード」「意向醸成」
配属部門からの増員要請であがってくる採用要件には、任せたい業務内容に対してオーバースペックであるケースや、採用マーケットとのズレが生じているケースが多く見受けられる。募集時には現場と適切に採用要件をすりあわせ、採用マーケットを考慮した要件で進めていくことが採用成功のポイント。
営業職や技術職と比べて対象となる母集団が小さく、継続的に採用候補者があがってくるという状態にはなりにくい。初回の母集団の中で内定に至らない場合は採用が長期化するケースが多い。総じて、当該領域の採用に成功している企業に共通するポイントは以下3つ。
- 募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする
- 募集後の初回の母集団で、内定・入社まで進める「短期集中型」の選考を進める
- 選考からオファー提示に至るまで、常に求職者の希望に沿う情報を提供する
貴社の担当営業と連携し、貴社の採用を支援します。お気軽に貴社担当営業にお問い合わせください。
マーケティング・広報職
- 登録数は微増。景況の変化を読み取り、キャリアチェンジも視野に入れて活動する層が引き続き目立つ
- 2019年11月~2020年1月の求人数は2019年8月~10月比で横ばい。デジタル経験者の獲得競争は相変わらず苛烈
- コンサルティング業界や企画職なども採用競合となる激戦区。適切な要件で採用スピードをあげ、面接の中での意向醸成をすることがカギ
マーケティング・広報職の登録者動向
対象:2020年1月にdodaにご登録いただいた転職希望者
- 年齢
- 30歳以下の登録者が46%、35歳以下では64%と、若手~ミドルが登録層の過半を占める。求人数が多い売り手市場のうちに、「現職よりもより良い環境」を求めて転職活動を 開始するケースが多い。
- 職種
- 販売促進・PR・Webマーケティング経験者の動きが活発に見受けられる。景況感がよいタイミングで条件がよい企業へ移っておきたい、もしくはスキルを高められる環境に身を置きたいと考える優秀なマーケターが多い印象。
- 志向性
- 代理店(広告代理店、PR代理店)やリサーチ会社から、カウンターパートである事業会社のマーケターへの転職を考えるケースが多い。事業会社のマーケターは、より身近に感じられるサービスや商品、プロダクトに携わりたいという志向に加え、マーケティング施策運用に留まらずコミュニケーション戦略企画などに携わることで、市場価値を上げたいという志向が強まっている。マネジメントよりスペシャリストのキャリアを志向するタイプが多い。
マーケティング・広報職の求人動向
対象:2019年8月1日~2020年1月31日にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
Webマーケティング、データ分析経験者などデジタル人材を求める採用ニーズは依然として強い。企業によっては、求人の要件があいまいな状況においても、将来への投資という意味合いで、デジタルのスペシャリスト人材を早期に社内に抱え込もうとする動きも散見される。また、機械部品メーカーなどでECビジネスの強化・投資を行う動きや、Webマーケティングによる潜在法人顧客リード獲得のための動きも活発化し、BtoBビジネス主体の企業がWebマーケティング人材の採用を開始してきた。特に会員登録制のWebサービスでは、Web広告による集客やCRM(顧客管理)が直接売上拡大へとつながることを上層部も理解しているため、他社を上回る年収を提示してでも、有力者の採用を早期に成功させたい考えが強い。リスティングなどのWebマーケティングの手法に明るい代理店出身者は引く手あまた。さらには未経験でもポテンシャルのある若手を採用し、一定期間育てる覚悟を持つ企業も見受けられる。若手未経験者を採用し育成する傾向は今後いっそう強まる可能性が高い。新たな採用競合として勢力を拡大しているのが戦略コンサルティングファーム。DXなど新たな経営Issueの解決にあたり、デジタル領域の企画能力を持つ人材を採用ターゲットに動くケースが増加している。
マーケティング・広報職の採用成功POINT
コンサルティング会社、広告代理店、事業会社の企画職などが採用競合となるため競争率が非常に高いマーケット。経験者は引く手あまたで企業のブランド力や処遇、ポストをドライに見比べる傾向が非常に強い。条件面や中長期のキャリアパスで頭一つ飛び抜けた何かを訴求できる求人にすることが、早期採用成功のポイントのひとつ。
ポテンシャル採用まで枠を広げる場合は、最低限必要な素地(数値に強い、折衝能力があるなど)を社内で明確に定義し、適切な採用要件のもとで採用スピードを上げる(選考回数、結果通知の期間日数を減らす)ことがポイントとなる。スピードが遅れるとその分、他社のアプローチを許すことになり不利につながる。常に応募者は複数社からラブコールを受けているという前提で、面接時には、「あなたが求める環境が自社にある」というメッセージを送り続けることが重要。
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)
- 登録数は微増。平均年齢は高め。フラットに環境を見極めるため、明確に特定企業を志望する方は稀少
- 求人数は横ばい、売り手市場が続く。事業会社での類似職種経験者以外にも採用ターゲットを広げる企業が増加中
- 実績以上に「プロセス・能力」の評価が重要。「選ばれる立場」としての視点をもった意向醸成アクションがカギ
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の登録者動向
対象:2020年1月にdodaにご登録いただいた転職希望者
- 年齢
- 総合職として他部署を経験した後に企画職に配属されるケースがほとんどのため、年齢層はやや高めとなり、36歳以上の登録者が全体の43%を占める。25歳以下の第二新卒層の登録数は全体の13%と低め。
- 職種
- 商品・サービス企画→事業企画→営業企画→経営企画と続いている。「オープンイノベーション」「アライアンス」「M&A」「新規事業開発」といったキーワードの業務経験者は稀少。
- 志向性
- 30代前半までの若手は「組織上層部が詰まっている組織から、より若いうちに裁量が持て挑戦できる組織へ」という希望、30代中盤以降は「現職でやりきったため、これまでの経験を活かし新たな挑戦ができる組織へ」という希望で転職活動をするケースが多い。しかし現職にて高い評価を受けているため、転職の必然性が低いことも多い。応募企業に対しては、「自分が求める環境が、今以上にあるか」という見極めを目的として選考を受けるため、選考初期フェーズでは志望度が低いケースも多い。
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の求人動向
対象:2019年8月1日~2020年1月31日にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
新規事業を開発するようなニーズはもちろん、事業成長のロードマップを描き、予実を分析しながら戦略をブラッシュアップしていくような事業企画、サービス・商品企画のニーズが活況。
サービス・商品企画では、プロダクトアウト型からマーケットイン型へシフトしているため、市場調査に長けているリサーチ会社出身者を求める企業ニーズが以前より目立つ。
営業企画では、自社保有データや解析ツールを活用し、業務プロセスを改善する求人のニーズが多い。また「カスタマーサクセス」や「BtoBマーケティング」などの要素を求める求人が増加傾向。数値管理に強みがある人材や無形サービス企業の提案営業経験者など、未経験であっても高い素地を有する人材を採用するケースも見受けられる。経営企画は、経験があまりない若手であっても、財務系の経営戦略やM&Aなど、ビジネスサイドの企画・戦略業務へとチャレンジできるケースが増えている。事業会社内でのM&A経験者の採用は極めて困難。
企画色の強い営業のハイプレイヤーのように優秀な素地を持つ若手のポテンシャル採用や、企画職のカウンターパートにいるコンサルタント経験者などを採用するケースが増えている。また、採用競合として急速に勢力を拡大しているのが「戦略系コンサルティングファーム」。DXなど新たな経営Issueを解決する戦略思考ができる人材を積極採用しており経験以上に思考力を見る採用を進めるケースが増えてきている。
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の採用成功POINT
企画者に求められる課題解決能力・仮説思考力・業務推進力はポータビリティが高いビジネススキルであるため、業務経験・業界経験が合致していなくても入社後に活躍しているケースが多い。新規事業企画やM&Aなどの領域は、所属組織の風土や経営層の意思決定能力などによっても成功可能性が左右されるため、実績で判断するよりも「コトを作るプロセスで得た思考能力」で判断する方が適切な評価ができる。総じて、「ミッション実現のために行った課題解決プロセス」にフォーカスして人材を見極めることがポイント。
また、応募者は基本的に他の企業からも強くラブコールを受けているケースが多く、選ぶ立場だけでなく選ばれる立場でもあることを念頭に置き、面接の場で応募者の志望度を高めていくアクションを取る企業が採用に成功する。目指す世界観や解決すべき組織課題、任せていきたいミッションなどを伝え、対話を重ねていくことで「入社の必然性」を作り出していくことが重要。「選ぶだけでなく選ばれる」スタイルを浸透させていくことが採用成功につながる。
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企画・マーケティング部門採用マーケットレポート(2020年2月発行)ページです。【中途採用をお考えの法人様へ】dodaサービスのご案内 - 採用成功への扉を開く、総合採用支援サービス