企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート（2026年2月発行）

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、108%と増加傾向である。
増加の背景として、下期に差し掛かり「自分の評価や来期の役割が見えてきた」ことによって、今の会社での成長イメージに不安を感じ、情報収集を兼ねて登録される方が増えていることが影響していると考えられる。また現職のマーケ組織の再編（インハウス化・Web広告予算の見直し・データ部門の統合など）の影響で、「自分のやりたいマーケティングと組織方針のズレ」を感じている層が一定数生じていることも一因として考えられる。 「転職する・しないを含めて、自分のキャリアの選択肢を整理したい」という考えを持つ登録者が増えている印象だ。
同職種のトレンドとしては以下が見られる。
・代理店／支援会社でのご経験者は、事業会社への転職志向は引き続き強いが、実際の入社決定は「異業種×同職種」（業界チェンジ×職種維持）の“経験to経験”が主流。業界も職種も変える転職はハードルが高い傾向。
・データリテラシーの高いWEBマーケターが増加し、 「マーケターだがSQL・BIツールを扱える」「GA4・MA・CRMの活用まで自走できる」層が厚くなっている。
・20代後半～30代前半の「2社目・3社目」層がボリュームゾーンであり、「次の一手で、専門性を深めるのか／マネジメントに寄せるのか」を相談したいというニーズが強い。
・フルリモート・完全在宅へのこだわりはピーク時より落ち着き、「仕事内容・裁量が合えば、週2～3日の出社は許容」という現実的なスタンスの登録者が増えている。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、104％と増加傾向である。
増加の背景として、各社が中期経営計画・来期予算を見据えて、「売上に直結するWebマーケ・EC・CRM領域」への投資を再度強めていること／2023〜2024年にかけて採用を抑制していた企業が、「即戦力となる人材層に絞った採用」を再開していること／マーケティング組織の内製化（代理店からの一部機能の巻き取り）を進める企業が増えており、事業会社側のマーケポジションが増えていることなどが影響していると考えられる。
求人の特徴としては、「集客～CV～LTV」のいずれかにしっかり責任範囲を持つポジションが目立つ。採用要件としては、「KPI設計～施策立案～実行～振り返りまでを回した経験」、「ツールの利用経験」など即戦力となる人材を求めている企業が多い。また、将来のリーダー候補・プレイングマネージャーなどを求める求人も増加している。
求人全体のトレンドとしては、「完全同業界」へのこだわりが若干薄れつつあることだ。業界不問（ただしビジネスモデルは類似しているほうが歓迎）×職種経験が必須、というような求人票が増えている。
また、新卒だけでは人材が充足しきれず、中途で若手～第二新卒クラスを採用する企業も一定数いるが、完全未経験ではなく 「デジタルリテラシー（独学・副業・個人ブログ／SNS運用など）」を必須にするケースが多い。

採用成功をしている企業の特徴として、「業界の要件を意図的に緩和している」ケースが挙げられる。「自社と同じ業界かつ同職種経験者のみ」という要件のままでは、母集団が極端に狭まり、採用成功がしづらい市況だ。
また採用成功のためには、以下ポイントをおさえるべきだと考える。

・求人票で「ミッション・KPI・裁量」を具体的に伝える
決定が出ている求人の共通点として、「ポジションのミッション」「担当業務範囲」「使えるツール・環境」「意思決定のプロセス」など、具体的な業務環境や裁量を明記している。同職種の転職希望者は「何をどこまで任せてもらえるのか」「どのくらいのインパクトを出せる環境か」を重視するため、 求人票内でいかに入社後のイメージできる情報量を記載しているかがポイントだ。

・選考の中に「アウトプット型の対話」を組み込む
選考の決定率が高い企業では、プレゼン課題を課すのではなく、「1～2時間で対応できる」「会話の土台にする」レベル感に抑えること／一方的なジャッジではなく、「一緒に施策を考える」姿勢で臨み、転職希望者にも会社側の思考レベルや雰囲気を感じてもらうこと、を意識している印象だ。これにより、企業側は転職希望者の再現性・思考プロセスを見極められ、転職希望者も「この会社で働くイメージ」を具体的に持ちやすくなり、相互のミスマッチが減少する。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、108%と増加傾向である。
職種別の内訳をみると、職種別内訳としては、「商品企画・サービス企画」が35%、「事業企画・新規事業開発」が27%、「経営企画」が20％、「営業企画」が18％となっている。全体割合の内訳は前回号から大きな変動はなく、職種ごとによるトレンドの変動は見受けられない。
出身業界別の内訳をみると、「メーカー」出身者が最も多く27％を占めており、この傾向も前3カ月対比で大きな変化はない。次いで「インターネット・広告・メディア」が11％と続いている。
同職種の転職理由では、「前部署のほうがやりがいを感じるため、前のキャリアに戻したい」「年齢に比べ経験できているレベルが低く不安である」といった声が多い印象である。
そのため、求める環境は「より成長ができる環境」「専門性が身に着けられる環境」＋「年収向上」を希望しているケースが多くみられる。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、91%と減少傾向である。
全体求人数は減少傾向ではあるが、依然としてメーカー業界でのニーズは高く、求人数の約3割弱を占めている。メーカーでは、特にグローバル展開・海外進出の計画立案ができる人材や、語学力を求める求人が増えている。
中小企業は、企画職でありながら、営業からマーケティング、事業戦略立案まで、幅広いスキルが求められるため、さまざまな課題と向き合いながら、幅広く業務をこなせるような人材に注目が集まっている。
一方、成熟期を迎えた企業では、業界の専門性や特化された企画経験・スキルを求める傾向があり、「企画」を専門業務とするスペシャリスト人材の需要も一部で高まっているのが特徴だ。

転職希望者の志向性としては、将来のキャリア、所属する会社が将来にわたり（経営面で）安定しているかなど、環境要因を不安視する傾向にある。そのため、求人票には「いかに市場価値の高いスキルを獲得できるか」「5年先のキャリアをイメージできるか」「長期的な経営計画を敷いているか」など、中長期的な目線の魅力訴求が重要である。

・スキルの向上：数値管理や分析などの経験だけでなく、AIなどの普及にも影響が及ばない「戦略立案」といった、上流工程にも挑戦できるかが訴求ポイントとなる。

・明確なキャリアパス：配属直後に任せたい業務内容だけでなく、少なくとも5年間にわたった業務とキャリアイメージを具体的に持たせられるかがポイント。入社意向の醸成や入社の意思決定といった重要な指標の一つとなる。

・企業としての安定性：現状の会社の安定性だけでなく、10年、20年先の経営ビジョンが明確にあることを訴求することで、求人における自社の魅力度が増していく。