モノづくりエンジニア中途採用マーケットレポート（2026年2月発行）

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、104%と増加傾向である。
増加の背景として、新年を迎えたタイミングや年末年始の長期休暇の間に、新たなキャリアを模索し、転職に踏み切る決断をする方が出てきていることが影響していると考えられる。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒・大学卒が63％を占めており、引き続き高い割合になっている。
登録者の転職回数の内訳をみると、1回以下が71％と大半を占めている。転職活動自体が初めてという方が目立っている印象だ。
同職種の転職理由では、「会社の将来性不安」、「よりワークライフバランスを整えたい」という声が多い。また最近では、長期就業を希望する観点から、「製品やサービスへの将来性」を重視する転職希望者も増えている。転職に慎重な姿勢を見せる方も多く、「現状は情報収集のみ」という層が増加している傾向である。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、101%と増加傾向である。
増加の背景として、各社で進む自動化投資に伴う新製品開発の活発化や、老朽設備更新に伴う装置設計需要の拡大が影響していると考えられる。また、恒常的な設計者の不足が続いていることから、早期に採用活動を進めたいという企業が増えている点も影響している。
求人内容としては、EV化・自動化の進展に伴い、モーター・アクチュエータ・筐体・機構部品の新規設計、FA装置の構想～詳細設計などの募集が増加している。また、3D CAD（CATIA、SolidWorks等）を用いた解析・改良まで対応できる設計者の需要が高まっている。
トレンドとしては、若手～中堅の設計者不足を背景に、第二新卒や異業界の設計経験者を受け入れる企業が増加している。加えて、即戦力となる人材の採用に向けた「ベテラン層向けのスポット求人」を出すケースも目立っている。

機械設計職の採用に成功するためには、市況を踏まえた「キャリアパスの構築」や「適切な求人要件の設定」が重要である。機械設計職は、設計サポートや図面作成といった下流工程から、企画・開発などの上流工程を目指すのが基本的なキャリアパスとなる。そのため、ステップアップできる環境や募集要件を整え、転職希望者にとって入社するメリットを打ち出すことが重要だ。
また、機械設計職の求人数は、今後増加が見込まれているため、市況に合わせた人材要件の設定・要件定義が鍵となる。求める人材に向けて、魅力的な情報を提供し、他社求人との差別化を図るためには以下のポイントが大事になる。

・設計する製品と担当フェーズの明確化：どんな製品を設計するのか、どのフェーズ（企画立案、構想設計、基本設計、詳細設計、試作評価など）を任せるのか、誰に対して転職メリットがあるのかを明確にする。

・適切なスキルと年収条件の設定：採用背景を考慮し、市況を踏まえた上で求めるスキルや年収条件を適正化する。

・必要な情報の求人票への反映：採用背景、組織のミッション、担当する業務内容の詳細、入社後のキャリアパス、教育体制など、転職希望者に必要な情報をしっかりと求人票に記載する。

これらのポイントを押さえることで、機械設計職の採用活動を成功に導くことができるだろう。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、108%と増加傾向である。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒26％、大学卒43％と、大卒以上の方が約7割を占めている。他のエンジニア職種と比較すると、大学院卒の登録者割合が高いことが特徴だ。
登録者の転職回数の内訳をみると、0回が60％、1回が15％と、1回以下の方が75％を占めている。転職活動自体が初めてという方が目立っている印象だ。
採用要件を定める際は、求めるスキルや経験を基準にしつつも、幅広い要件を設定することが採用成功へのポイントとなるだろう。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、102%と増加傾向である。
増加の背景として、新卒採用だけでは人材が充足せず、中途採用枠として第二新卒採用を開始するケースが増えたことが影響していると考えられる。また恒常的に人材不足の職種のため、中堅層や即戦力となる人材ニーズも引き続き高い傾向だ。
求人内容としては、半導体デバイスメーカーでは半導体や5G向けスマートフォン部品、高周波部品の設計に関する求人が増加している。また、完成車・自動車部品メーカーではEV（電動車）のECU（Electronic Control Unit）関連の求人も増えている。
求人倍率が高く、採用が難しい職種のため、50代以上の経験者や異業種・異業界出身者の方も採用要件に加え、幅広い業務経験を持つ層を採用する事例が増えてきている。

アナログ回路設計の分野では、経験豊富なエンジニアの登録が多く見られている。そのため、大手メーカーを中心にミドル・シニア層の人材を積極的に採用する企業が増えている模様だ。こうした層を対象とした求人では、幅広い業務経験や豊富な経験年数を採用要件に加えることが重要だ。
また、即戦力層の登録者の割合が低いため、比較的登録が多い26歳～30歳の若手層に対しては「若手を育てる研修制度」や「働きやすい環境・風土」をアピールすることが効果的である。
さらに、会社の安定性や将来性を重視する転職希望者には、取り扱い製品だけでなく、事業戦略や企業の成長性についても伝える工夫が求められるだろう。加えて、異業界からの人材獲得を目指す場合には、具体的にどのような経験がどのように活かせるかを明確にし、それを求人票に反映させることが重要である。
同分野は、転職希望者自身が自分の市場価値を理解しているケースが多く、いわゆる「転職潜在層」が多いことも特徴だ。ダイレクト・ソーシングやアルムナイ採用、タレントプール関連のシステム導入など、多角的な採用手法で多くの接点を持つことがポイントとなるだろう。選考要素を伴わないカジュアル面談や応募意思不問のセミナーなどの開催も効果的なので、是非実践を試みてほしい。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、103%と増加傾向である。
増加の背景として、年末に向けてプロジェクトの区切りがいいケースや、評価面談が進む時期であり、現職でのキャリア継続に対する不安や、より成長できる環境を求める動きが活発化する方が増えたことが影響していると考えられる。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒・大学卒が68％の割合を占めている。この割合は、機械設計や回路設計など、他の開発エンジニア職種と比較して大きな差はない。
登録者の転職回数の内訳をみると、０回が56％と、初めて転職をする登録者が目立っている。
同職種の転職理由として多いのは、「最新技術・開発環境に触れたい」「上流工程に関わりたい」などが多い。また最近では、ソフトウェア品質に関心を持っている転職希望者も増えている。
また、メーカーやSIerからメーカーへ転職希望する方は引き続き多い一方、最近はメーカーからコンサルへ応募希望する方が増加している。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、102%と増加傾向である。
増加の背景として、12月末決算企業にて、年度初めの新規求人が1月前後で発生したことが影響していると考えられる。また、各社が採用に苦戦している職種のため、求人がクローズできず、積み残されていることも一因として考えられる。
求人内容としては、自動車業界ではSDV/ADAS（先進運転支援システム）関連の求人が多く、OTA（Over The Air）機能搭載に向けた無線通信におけるスキルのニーズも高い。完成車メーカーの中には、C言語の使用経験や、学生時代にMatlab/Simulinkを使用した経験がある第二新卒層など、業務での使用経験が無い方も採用要件としている企業が目立つ。サプライヤーは、豊富な経験を持つ50代以上のシニア層も新たな採用要件として挙げている。
また、自動車業界に限らず、IoTやAIを活用した業務効率化が各業界でのトレンドとなっており、これに伴い、業界を超えて「高いスキル・経験を持った層」が重複するという課題も浮上している。HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）の機能を求める領域では、ゲームエンジンを組込みソフトウェア開発に活用する動きも加速しており、Unity, Unreal Engine等の使用経験を求める声も上がっている。このような状況から、今後も組み込み・制御設計職の人材採用競争の激化は続くと予想される。

経験者の母集団形成が難しい職種のため、採用手法を多角的に活用することが重要だ。具体的には、人材紹介サービス、求人広告、ダイレクト・ソーシング、オンラインイベントなど、さまざまな手段を駆使してアプローチの範囲を広げる必要があるだろう。
転職希望者の主な転職理由としては、「先進的な技術開発に携わりたい」「上流工程（仕様検討等）に携わりたい」「将来性ある環境で働きたい」「在宅／リモート勤務を希望する」といったものが挙げられる。これらの理由に合わせて、競合他社を意識した訴求を行うことが求められる。
さらに同職種の方は転職歴が少ない傾向のため、転職へのハードルがやや高いとされている。そのため、転職潜在層へのアプローチも必要となる。
また、母集団形成に苦戦することが前提となるような市況感だからこそ、「応募いただいた転職希望者に対し、いかに面接内で魅力訴求をするか」も重要だ。例えば「開発環境」や「関わる工程、開発スピード」などの面に加えて、「AIやクラウドなどの技術とどう連携するか」などの細かな情報提供はポイントである。転職希望者は同時に複数選考を進めているため、細部まで他社と比較している方が多い。そのため、求人票だけではなく面接での会話の中で、入社意欲を高めていくコミュニケーションを図ることが重要だ。応募意思不問のカジュアル面談を実施し、自社の業務説明をメインとした場を設け、転職希望者の意向を高めている企業も目立つ。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、97％と減少傾向である。
11月・12月の登録者数は減少した一方で、1月は増加に転じている。12月の賞与支給を受けてから本格的に転職活動を開始しようとする方が多く、賞与取得後の1月に動き出す登録者が増えた結果、3カ月全体としては、ほぼ横ばいに近い水準で推移した可能性がある。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒が10％、大学卒が38％、短期大学卒が3％、高専卒が5％、高校卒が33％、専門学校卒が10％となっている。大学院卒・大学卒が約5割を占める一方で、高校卒も3割強存在している。他職種と比較すると、幅広い学歴バックグラウンドを持つ登録者が多いことが特徴だ。
登録者の転職回数の内訳をみると、0回が44％、1回が20％、2回が13％、3回が9％、4回以上が14％となっている。初めて転職する層と、4回以上の転職経験を持つ層が混在している構造といえる。
同職種の転職理由として多いのは、現職に対する「品質に対する意識の違い」や「評価体制への不満」などが挙げられる。自動車・自動車部品業界の登録者が多い印象だ。また、検査業務などの品質管理の下流工程に従事している方の登録も目立つ。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、98%と減少傾向である。
減少傾向の要因として、大手企業を中心に採用枠の充足クローズや、来期の採用予算編成などが影響していると考えられる。一方で、医薬品、食品、電子機器などの一部の業界・分野では需要が引き続き高まっている。各社の経営方針によるコンプライアンス意識、品質意識は高く、リスクマネジメントやISO、内部監査、SQEなど本社勤務の品質管理部門での求人は増加傾向だ。そのため、即戦力となる人材へのニーズが高まっており、「ミドル層」の求人倍率が上昇傾向にあるのがトレンドである。

求人票に、扱う商材群、業務範囲、組織構成や働き方、キャリアパスなど詳細を記載することが重要だ。加えて、「品質」の考え方や重要度、入社後に期待すること、任せたい仕事のミッションも記載し、他社との差別化を図ることで、母集団形成につながる可能性がある。
特に採用成功している企業の求人では、募集する組織の体制が整っており、さまざまな課題に対してフレキシブルに対応できるフォロー体制（働き方・環境）が充実しているという傾向がある。
また、「工場の見える化」「突発性の不良発生時に対する体制の盤石化」「属人性からの脱却」といったDX推進の情報を明示している求人は反響が良く、採用成功につながっている。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月比（2025年8月～10月）対比で104％と増加傾向である。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒・大学卒が49％、高等学校卒が34％を占めている。他のものづくりエンジニア職種と比較すると、高等学校卒の割合が多いことが特徴である。
登録者の転職回数の内訳をみると、０回が54％、１回が20％と、初めて転職をする登録者の割合が多い。一方で、2回以上の転職経験がある登録者も26％の割合を占めている。
同職種の転職理由として多いのは、「異動や転勤打診があった」ことを理由に転職を検討するケースや、「残業・休日出勤・夜勤・出張等がつらい」とワークライフバランスの改善を求めるケースが多い。
また、直近では、「他業務との兼務や雑務の多さからしっかりと生産技術としてキャリアを積みたい」という声も増えている傾向である。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、101%と微増傾向である。
製造ラインの再編を進める企業や、自動化やIoTの活用を推進する企業、新製品開発における製造ラインを新設する企業が増えていることが、求人増加に影響していると考えられる。
求人内容としては、DX推進やIoT技術を取り入れた「省人化・自動化」を課題・テーマとしている企業が多いため、工程設計や設備導入の求人が増加している傾向である。

生産技術・プロセスエンジニアといっても、登録者のスキル・経験は幅広く、それに応じて年収帯も大きく異なるため、業務の中で特にどの部分を任せたいのか、どんなスキル・経験を求めているのかを明確にし、それに沿った要件定義・年収設定が重要となる。
また、現職にて「設備投資がされない」「製造ラインの縮小」などの将来性の不安から転職を検討される方も多いため、設備投資の状況や会社の目指すビジョン・将来性を明確に求人票で訴求することも重要となる。
工法開発や設備導入など上流工程の経験を求める求人の場合には、採用背景や入社後に任せたいミッションも明確にした上で、競合他社でも進捗していることを前提に採用プロセスの見直しや早期化も検討したい。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、111%と増加傾向である。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒5％、大学卒37％、高等学校卒31％、専修・各種学校15％を占めている。他のものづくり業界の職種と比較すると、大学院卒・大学卒よりも、高等学校卒や専修・各種学校のほうが多いことが特徴である。
登録者の転職回数の内訳をみると、0回が38%、1回が20%で全体の58%を占めており、初めて転職する登録者が目立っている。
同職種の転職理由として多いのは、「出張や緊急対応が多く精神的・体力的につらい」「友人や知人・家族との時間が取れない」など、年齢を問わず働き方改善の要望が目立つ。
また、「自社の取り扱う製品・サービスに先行きを感じられない」など、会社や事業の将来性に対して不安視する声などが挙がっている。そのため、転職先に求める要件では、働き方や職場環境の改善、付加価値の高い製品に携わりスキルアップを望みたいといった声が比較的多い傾向である。
トレンドとしては、いますぐ転職したいというよりかは、自身の市場価値を知るために登録する方が増えている。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、97%と減少傾向である。
減少の背景として、年末に向けた採用予算や人件費の見直しと、決裁者の繁忙・休暇も重なることで、このタイミングでは、追加増員より「現有人員でやりくりする」という企業が一定数いることが影響していると考えられる。また、設備投資や新規導入案件の山場が8～10月にあり、その対応に向けた増員が一巡した結果、11月以降は「新規立ち上げ」よりも既存設備のフォローや保守中心となり、急ぎの増員ニーズが落ち着いたことも影響しているだろう。
採用難が続く中で、中途採用だけではなく、既存社員の定着・育成や、リモート監視・遠隔保守による効率化を進める企業が増加している。
トレンドとしては、新卒だけでは採用が充足しない背景から、第二新卒や経験の浅い層を中途採用に取り込む企業が増加している。加えて、50代以上の人材や異業種からの転身を許容する「間口を広げた採用」も散見され、幅広い経歴を持つ人材を要件にした求人が増えている。
「面接回数1回のみ」や「未経験歓迎」といった訴求に魅力を感じる転職希望者も一定数いるため、スピード感をもった選考や、入社後の育成充実度も採用成功へのポイントである。

採用成功している企業の求人では「未経験歓迎」とタイトルで打ち出しているケースが多い。異業界・異職種の方や、第二新卒の若手層も採用可能な場合は、「未経験の方でも応募できる」という訴求と、求人内で入社後の教育・研修の充実度を伝えることが重要である。
また、フィールドエンジニアやカスタマーサポートは出張も多いため、転職希望者が柔軟に転職活動に時間を割けない傾向のある職種だ。そのため、「選考スピードの最適化」も採用成功へのポイントとなる。オンライン面接の活用、面接回数を減らすなど、工夫している企業も見られる。

2025年11月～2026年１月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、110%と増加傾向である。
増加の背景として考えられるのは、下期に入り、年度末の業務の区切りや、翌年度入社を念頭に活動開始される登録者の心境変化が影響していると見受けられる。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒・大学卒が73％の割合を占めている。そのうち大学院卒が46％であり、他ものづくりエンジニア職種と比較して、大学院卒の登録割合が多いことが特徴だ。
登録者の転職回数の内訳をみると、1回以下の方が77％を占めており、安定志向の方が多い印象をうける。 同職種の転職理由として多いのは、「働き方改善」「専門性が積みにくい」「転勤の回避」「ビジネス変化によるテーマの終了・閉鎖」「M＆A」「50代の場合は希望退職への応募」等がある。また、最近では共働きの背景から、ワークライフバランス重視の方が増えてきている印象である。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、102%と増加傾向である。
2025年度の採用計画も佳境に差し掛かり、年度末にかけて採用活動は加速している。このタイミングで採用要件の緩和・条件面の見直しなど、求人内容をアップデートする動きがみられる。
企業規模別にみると、中小企業は採用活動を継続している一方、大手企業においては採用規模を縮小する企業と積極採用を行う企業に分かれており、二極化が進む見込みだ。
求人内容としては、新領域の立ち上げに向けて「自社には在籍していないノウハウ・スキルを持つエンジニア」などの即戦力となる人材の採用を強化する動きが、企業規模問わず見られている。そのため、異業界出身者も視野に入れた採用活動が目立つ。

年度末に差し掛かり、未充足のまま長期化しているポジションも増えている。そこで各社、採用成功に向けた工夫を積極的に取り組むフェーズに入ってきた。たとえば、配属部門やエージェントを巻き込み、求人内容の見直しを図る動きが見られる。採用背景・採用目的の振り返り、転職市場を踏まえた採用要件の再設定、選考フローや提示条件の見直し、ダイレクト・リクルーティング等の採用手法の再検討を進めている企業もいる。
即戦力となる人材の採用においては、「自身の経験がどのように活かすことができるのか」など、転職希望者からみて有益になる情報を求人票に記載することが重要である。
4月以降の新年度には、各社で採用計画がスタートし、求人数の増加が見込まれている。求人が埋もれないように、早めの募集開始と、募集開始初期から求人内容の品質を維持することが採用成功へのポイントにつながる。求人内容の品質向上には、エージェントとの連携強化をお勧めしたい。

2025年11月～2026年１月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、107%と増加傾向である。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒・大学卒が62％の割合を占めている。
登録者の転職回数の内訳をみると、0回が47%を占めており、初めて転職活動をする方が大半となっている。一方で4回以上の方も15％を占めており、複数回転職をしている方も一定数いることがわかる。
同職種の転職理由は、「担当案件の幅を広げたい」という希望が多い。特に、戸建て住宅の設計を経験されてきた方が、「非住宅の設計に挑戦したい」「内装設計に挑戦したい」という声がよく聞かれる。
また直近では、即戦力となる人材の採用だけではなく、育成を前提としたポテンシャル採用のニーズも増加している。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、103%と増加傾向である。
10月から年度下期に差し掛かる企業が多く、9〜10月は採用計画の見直しが行われ、11〜12月に実際の採用枠を積極的に埋める動きがみられている。
転職希望者は、工期終了が重なりやすい3月末退社および4月入社を目指して、年明けから活動が活発化する傾向だ。そのため、設計事務所やゼネコン、コンサル企業など、予算年度が「4月～３月」で区切られる官公庁案件に強い企業群の求人が増加している。
トレンドとしては、好調が予想されるリフォーム業界やハウスメーカーの賃貸物件（中規模以上の建築物）での設計職のニーズが増加している。

中長期的なキャリアを考えている転職希望者が多いため、入社後どのような物件に携わることができるかだけでなく、専門性の深化や役割拡大など、長期的な成長シナリオを明確に示す必要がある。
採用要件の拡大も採用成功には効果的であり、建築系学科出身者や施工管理出身者に加え、BIM経験者やハウスメーカー出身者など隣接領域からのキャリアチェンジを希望する層を採用要件に含めることもポイントである。
50代以上も採用要件に加えることは当たり前のようになってきたが、知識や経験が豊富な60代も契約社員として採用することが、人材不足解消の一つのポイントとなってきているだろう。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、98%と減少傾向である。
減少の背景として、12月末で工期が終わることから、12月時点での登録数が伸びなかったことが影響していると考える。その後の1月は登録者が増加傾向であることから、今後は登録者数が増えていく見通しである。
登録者の最終学歴の内訳と見ると、大学院卒・大学卒が50％以上の割合を占めている。他のものづくり業界の職種と比較すると、高等学校卒業も30％と多くを占めている状況である。
登録者の転職回数の内訳をみると、０回が49％、１回が17％で、全体の66％を占めており、初めて転職をする登録者が目立っている。4回以上が14％あり、他のものづくり業界の職種と比較すると、高い水準である。
同職種の転職理由として多いのは、残業時間の多さや休日出勤の多さから転職を考えている声が多い。また職人さんと上長との間の板挟みから施工管理を離れたいという声も多くみられる。
トレンドとしては、施工事務や、工務職、建設ディレクター職といった施工管理の経験を活かした事務職ニーズや、ゼネコンなどの工事会社から不動産管理の業態へのご転職希望の声が一定数見られている。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、105%と増加傾向である。
増加の背景として、建設投資が公共・民間ともに高水準で推移し、都市部再開発やインフラ老朽化対策が継続しているため、施工管理（建築・土木）の求人は全般的に“高止まり”または微増傾向にあったと考えられる。
そのような中で各社が採用強化を継続せざるを得ない状況が続いている。また、2024年4月からの時間外労働上限規制が定着し、人員不足を“残業で吸収できない”構造が固まったことで、企業側の採用継続意欲を押し上げたことも背景として考えられる。
求人内容としては、都市再開発（複合施設、タワーマンション、オフィス）や非住宅（工場・物流）に関連する建築施工管理、また災害復旧・河川・道路・橋梁などインフラ維持更新に関わる土木施工管理の募集が特に多い傾向。躯体・土工系など倍率の高い領域では即戦力の現場代理人・監理技術者ニーズが依然強い。
トレンドとしてはDX推進（BIM/CIM、3D測量、ドローン、遠隔臨場など）の経験者をターゲットとした求人が増加しており、“ICT施工に理解がある人材”を施工推進のような本部機能で求める要件が強まっている。
さらに、経験者採用だけでは充足困難なため、未経験・第二新卒の“育成型ポジション”や、資格取得支援・研修制度を前面に出した求人が増えている。

・「現場と人事の連携強化」：
現場部門からは現社員同等レベルの「即戦力となる人材」の要望が強いが、ネームバリューのあるような大手企業を含めて各社採用には苦戦している。そのため、人事から現場部門へ転職市場の現状を共有し、人事×現場で最適な人材要件をすり合わせていくことが重要だ。

・「選考フローのスピード化」：
施工管理職における、応募～最終面接合格までの選考期間は「平均25.2日」。書類選考は平均4日、書類選考～1次面接実施までは平均13日である。
特に、選考の前工程（書類選考～1時面接実施まで）で平均より遅れをとってしまうと、競合他社の面接が立て込み、書類合格を出した時点で意向が劣後してしまうことが想定される。そのため、スピード感を意識した書類選考が採用成功へのカギである。競合他社よりも選考が早く進んでしまった場合にも、オファー面談や現場部門との接点創出などを設けることで、他社よりも多くの情報提供ができ、転職希望者の意向を上げられるチャンスが生まれやすい。