管理部門の中途採用市場レポート（2026年5月発行）

2026年2月～4月の登録者数は、前3カ月（2025年11月～2026年1月）対比で、105%と増加傾向である。
増加の背景として、年度末～年度初めの繁忙期（決算・予算・組織改編等）を見据え、「繁忙期前後で転職可否を判断したい」「まずは情報収集しておきたい」という動きが強まりやすい時期である点が挙げられる。特に経理は繁閑差が大きく、検討開始から応募まではタイミングを見計らい活動する傾向が出やすい。
職種別の内訳をみると、「経理（財務会計）」が65%で最多、次いで「管理会計」15%、「財務」10%、「内部統制」10%である。ボリュームは財務会計中心だが、管理会計・財務・内部統制へ“業務の幅を広げたい”層も一定比率存在している点が読み取れる。
出身業界別の内訳をみると、上位は「メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他）」15%、「メーカー（機械・電気）」14%、「建設・プラント・不動産」12%と続く。特定業界に偏りすぎず、幅広い業界から登録が流入している構図である。
同職種の転職理由として多いのは、「安定志向（会社・評価・残業などの見直し）」と「スキル拡張志向（連結・開示、管理会計、内部統制、IPO準備、会計×IT/DX 等への挑戦）」の二極が目立つ。
トレンドとしては、「会計実務×業務改善（ERP更改、RPA/BI、プロセス標準化、データ可視化）」を志向する登録者が増えている。単体決算に留まらず、経営に近い経理（事業管理・KPI/原価・意思決定支援）へ寄せたいニーズが継続している

2026年2月～4月の求人数は、前3カ月（2025年11月～2026年1月）対比で、98%と減少傾向である。
減少の背景として、年度末～新年度の予算確定・体制見直しのタイミングで、採用計画の再整理（要件見直し／充足優先／掲載の小休止）が影響していると考えられる。求人数は大きく落ち込まないが、新規立ち上げが一時的に落ち着く局面が起きやすい。
求人内容としては、リーダー候補など組織の中核層のニーズが強い。加えて、単体～連結・開示の即戦力、管理会計（原価／予算／経営管理）内部統制／内部監査、IPO準備、会計×IT（ERP/会計システム移行、RPA/BI、業務フロー整理・標準化）といった領域が堅調に求められている。
トレンドとしては、要件の柔軟化（例：単体決算経験から連結へ“育成前提”）や、定型業務の自動化・データ連携基盤整備に寄った求人が目立ちやすい。さらに、経理組織の世代交代を意図した採用も継続して見られる。

「長期的に安定して働けるか」と「専門性を拡張できるか」という2軸で意思決定する転職希望者が多く、採用成功にはこの両面を意識した情報設計と選考運営が重要である。
求人票では月次・年次決算の範囲や単体・連結・開示の担当領域、加えて管理会計・内部統制・会計×IT（ERP・RPA・BIなど）の関与範囲まで具体化し、「入社後に何を任され、どのようなスキルが身につくのか」を明確に示すことが求められる。
また、安定志向の転職希望者に対しては、業績や事業の見通し、評価制度や昇給基準、組織体制（人数や役割分担など）の透明性を高めることが不可欠である。情報が曖昧なままでは不安が増幅し、選考離脱につながりやすい。
一方で、スキル拡張志向の人材には、連結・開示や管理会計、IPO準備、経営管理への関与といったキャリアパスを面接で具体的に言語化し、中長期的な成長イメージを提示することが有効である。
加えて、経験者は複数社を併願しているケースが多いため、書類選考から最終面接合格までのスピードを意識した「短期集中型」の選考設計が重要となる。面接日程の柔軟化やオンライン活用、選考回数の最適化により、意思決定までのリードタイムを短縮したい。
働き方については、制度の有無だけでなく、在宅可能な業務範囲や締め時期の運用など実態ベースで伝えることで、安心感を高めることができる。
近年はERP刷新や業務自動化などのニーズも高まっており、「現状の課題」と「入社後に担ってほしい改善テーマ」をセットで提示することで、会計×IT志向の人材に対する訴求力が高まる。最後に、面接通過者には評価ポイントや期待役割をフィードバックすることで、企業理解と納得感を醸成し、入社意向の向上につなげることが採用成功の鍵となる。

2026年2月～2026年4月の登録者数は、前3カ月（2025年11月～2026年1月）対比で98％と減少傾向である。
職種別内訳では、「人事（採用・教育）」が39％、「総務」が29％、「人事（労務・人事制度）」が14％、「人事（給与社保）」が10％と続く。
出身業界別では、「メーカー」が23％、「IT・通信」が10%、「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」が10％、「建築・プラント・不動産」が10%を占める。ほかにも「医薬品・医療機器・ライフサイエンス・医療系サービス」が8％と続いており、幅広い業界出身者が登録している。
同職種の転職理由について、20代後半以降の転職希望者は、現在の経験を活かした転職を希望するケースが多い。一方で、第二新卒に該当する方は「やってみたいこと」にチャレンジする、いわゆるキャリアチェンジを希望するケースが多い。また、全体的に「リモートワーク」「フレックス勤務」といった柔軟な働き方を求める傾向が強く、それが転職理由と転職条件にも多くの影響を与えている。

2026年2月～2026年4月の求人数は、前3カ月（2025年11月～2026年1月）対比で、100％と横ばいである。
即戦力としての活躍を期待するポジションから、ポテンシャル層、リーダー・マネジメント向けポジションなど、各社の目的や採用課題に応じて採用要件はさまざまである。しかし例年に比べると、「経験者・即戦力となる人材」を採用要件にしている企業が増加傾向だ。
総務職については、職務の一つに「自社の生産性を向上させること」をミッションにしている企業もあることから、庶務はもちろん、業務改善など戦略総務の観点を持った求人が増えていることもトレンドである。

長期就業を目指す転職希望者の間で、柔軟な働き方を求める声が増えている。子育てや介護、ワークライフバランスの観点から「現時点ではリモートワークやフレックス勤務が必須ではないが、将来のライフプランを見据えてリモートワークの環境を整えたい」というニーズが依然として高い。登録者の多くが「キャリアを形成する＝長期的に就業する」とイメージしており、求人情報において「柔軟な働き方が可能」であることをアピールすることが人材採用につながるだろう。
加えて、オンライン面接や夜間帯のフレキシブルな面接の実施が、他社との差別化・優位性を生む要素となる。これにより、企業はより多くの「自社にマッチした人材」を採用する機会を得ることができる。

2026年2月～4月の登録者数は、前3カ月（2025年11月～2026年1月）対比で、101%と微増傾向である。
職種別内訳では、「法務」が49％と約半数を占め、「内部監査」が37％、「知的財産・特許」が14％と続く。
出身業界別では、「メーカー」が31％、「金融」が15％、「IT・通信」が9％の比率を占めており、直近3か月と比較し大きな変化はない。
近年、法学部出身の実務未経験者が、法務職を希望するケースが増加している。また、法律事務所でパラリーガルとしてお勤めをした方が専門性をさらに磨くために、法律事務所から事業会社への転職を希望する人も増加傾向だ。
一方、経験者については、契約法務だけでなく「グローバルな視点で成長を望む方」や「戦略法務」などを希望する方や、「待遇改善（年収UP）」を希望し、「より難易度の高い業務に挑戦したい」という傾向が見受けられる。
また、総務部門等で法務業務一部に携わった経験を持つ層も一定数登録されており、「法務業務をメインキャリアにしたい」と希望する声が多い。
またどの層にも共通して、リモートワークやフレックスなど、「柔軟な働き方」を求める方も増加している。

2026年2月～4月の求人数は、前3カ月（2025年11月～2026年1月）対比で、100%と横ばいである。
海外展開やM＆Aなど、事業成長のフェーズにある業界・企業では、国際法務を担える人材へのニーズの高まりや、社会全体でコンプライアンス順守への関心が高まっている。さらにIT・データ（AI・個人情報・SaaS規約）の活用が増えたことによるリスク管理の強化に取り組める人材を求める求人も増加している。
中小・スタートアップ企業においては、管理部門と並行して法務業務を担う求人や、全体を通してポテンシャルも含め「将来のリーダー候補」を募集する求人が依然として多い傾向だ。
コンプライアンスへの関心の高まりから、内部統制・内部監査ポジションの強化を図る企業も多い。
一方で、知的財産や特許分野での採用は、経験者に限らず専門事務所出身や理系学部出身、技術者など未経験枠まで要件を広げるケースが増えている。

社会全体で法務・知的財産・内部監査職のニーズが高まっている中で、経験者や資格保持者へのオファーが依然集中しているが、全体的にその対象となる転職希望者が少ないことから、各社で争奪戦が繰り広げられている。
同ポジションの経験者は、現在の業務に物足りなさを感じている方、戦略法務やM＆Aなどの領域で活躍したいと考える方などが多いため、入社後の担当業務・領域、どのような経験やスキルが身に着くのかといった情報提供がポイントである。
転職希望者の志向性としては、「安定志向」が強く、その企業で扱っている商材やサービスの世の中での普及度、認知度などにも興味・関心を持っている。そのため会社の業績やビジネスモデル、今後の展望や方針、働き方の柔軟性などを選考の過程で伝えていくことが大事である。
また、未経験枠の採用を検討するなら、過去の実績や業務内容、経験年数、出身学部や学科などにこだわらず、法務希望者や理系学部出身者まで要件を広げることをおすすめする。これらの属性を持つ転職希望者の登録も増えてきているため、採用要件・ペルソナ、経験や実績、待遇面を適切に見直すことが、採用成功へのポイントである。

2026年2月～4月の登録者数は、前3カ月（2025年11月～2026年1月）対比で100%と横ばいである。
繁忙期が続いている方もいる一方で、「繁忙期が落ち着いたので新年度に向けて活動を開始したい」と情報収集のために登録されるケースが見受けられる。
職種別の内訳をみると、「倉庫管理・在庫管理」の割合が36％と最も高く、次いで「購買・調達・バイヤー・MD」が26％、「物流管理（ベンダー管理・配送管理・受発注管理など）」が19％である。前3カ月と比較して、大きく職種別内訳に変更はなかった。
出身業界別の内訳をみると、「運輸・物流」の割合が39％と最も高く、次いで「メーカー（機械・電機）」が21％、「メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他）」が16％である。前3カ月と比較して、大きく職種別内訳に変更はなかった。
同職種の転職理由として多いのは、「就業環境の改善」や「物流の上流工程への挑戦」を希望するケースが多い。また、営業職、事務職などの他職種へのキャリアチェンジを希望するケースも見受けられる。異業界への転職では、物流企業から荷主側であるメーカー・商社への挑戦を希望するケースが多く見受けられる。
「貿易業務」の実務経験者においては、さらなる専門性や職務の幅を求めるなど、スペシャリストへのステップアップを希望するケースが多いが、求人数が少なく限られていることから、狭き門となっている。
今すぐ転職するのではなく、「自身の市場価値が知りたい」という目的で登録する方も一定数見受けられる。

2026年2月～4月の求人数は、前3カ月（2025年11月～2026年1月）対比で109%と増加傾向である。
求人内容としては、物流業界においては、ECの増加による慢性的な労働不足に加え、各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えている。
採用要件を拡げる動きも各社で活発化している。例えば「現場のオペレーション業務や物流管理業務経験があれば業界は問わない」、「調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可能」などの求人が見られるようになった。
一方で、購買職においては、経験者採用（職種・業界のマッチングを求める）の求人が大半である印象だ。メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門の採用においては、担当していた業界や商材、対応していた物量、所属していた物流センターの規模など、親和性を求める求人が多いのも特徴である。

採用に成功している企業の特徴としては、「業務遂行能力」に着目し、異業種の経験を積極的に評価し、「商材へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保している傾向にある。そのため、物流コンサルタント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）で物流企画をしている方なども採用要件に含めることで、採用成功を収めている。
採用ポジションによっては、商材経験が必須という場合もあることだろう。その際は、同商材の営業経験者、同商材を管理している物流3PL経験者などをターゲットに含めると良い。
ほかにも倉庫などで作業効率を重視する業務担当を採用したい場合、他業界でBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）経験を積んだ方や、業務改善の経験者を対象に含めるなど、できる限り範囲を広げておくことが望ましい。
さらに、面接日時を柔軟に調整することも工夫の一つである。転職希望者のほとんどは、日中や夕方の時間帯では勤務を抜けられない。特に、管理業務に携わっている方ほど現場のイレギュラーに対応している方がいるため、面接時間の確保が困難である。そこで、「平日19時以降」や、「土日・祝日」の面接実施を可能にすることで、面接への参加率や採用スピードは向上する。
オンライン面接の活動も大変有効である。輸送会社や荷主側の物流関連職において、「短期集中型選考」を実施すれば、選考をスムーズに進めることが出来るため、採用成功の可能性はより高まっていくはずだ。