管理部門の中途採用市場レポート（2026年2月発行）

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、107%と増加傾向である。
増加の背景として、４月の繁忙期前に転職活動を行いたいと登録いただく方が多く、転職希望者の動きが活発化していることが影響していると考えられる。
職種別の内訳をみると、「経理（財務会計）」が64％と最も高く、次いで「管理会計」が16％、「内部統制」、「財務」が10％である。前3カ月と比較して、若干管理会計職の登録者が増えている。
出身業界別の内訳をみると、「メーカー」出身者が最も多く29％を占めており、前3カ月対比で大きな変化はない。次いで「建築・プラント・不動産」が12％と続いている。
同職種の転職理由として多いのは、月次～年次の標準化を進めつつ、連結・開示、管理会計（事業KPI/原価）へ広げたいという「スキル拡張志向」の登録者が増えている。また引き続き、評価制度・年収レンジの妥当性/透明性や働き方の柔軟性（リモート・フレックス）を重視する声も多い。
トレンドとしては、AIの浸透に伴い、IPO/内部統制（J-SOX）に触れられる環境や経営企画・事業管理に近い経理を志向するなど、ただ単体決算をやるだけではない、スキルアップを求める登録者が増えている。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、100%と横ばいである。
年度初めでの就業開始を視野に入れた求人が増加することが推測されていたが、予測に反し年末年始の採用計画見直しで新規掲載・追加募集が小休止。新年度予算確定前の採用充足/要件再整理により、11–1月はやや落ち着いたと推測。
求人内容としては、 リーダー候補を求める「組織の中核層」のニーズが高い。単体～連結・開示の即戦力に加え、管理会計（原価/予算/経営管理）、内部統制/内部監査、IPO準備のニーズも堅調。
会計×IT領域ではERP/会計システム移行、RPA/BI導入、プロセス標準化を担える人材への期待が高い。要件の柔軟化（単体決算経験から連結へ育成前提など）も見られる。
トレンドとしては、ERP刷新（例：SAP S/4HANA更改）、RPA/BIによる定型業務の自動化、データ連携・可視化基盤の整備を推進できる人材を歓迎。経理実務に業務設計/業務フロー整理などを掛け合わせた求人が目立つ。経理部内の世代交代を意図した求人も引き続き多くみられる。

採用活動において、求める人材のスキルや経験、ペルソナを明確にし、その人材が抱える転職軸に対して自社の魅力がどのように響くかを考えることが重要である。特に、同ポジションの転職理由は以下の2点に大きく分けられる。

1. 安定志向の強さ
多くの転職希望者は、「会社・業界の先行きが不安」「給与や評価方法に不満がある」「恒常的な残業や休日出勤がある」などの理由から転職を考える。このような人材は「長く安定して働けるかどうか」を重視する傾向があるためだ。そこで以下のポイントを押さえたアプローチが効果的だ。

• 会社の業績やビジネスモデルの優位性：数値データを用いて根拠を示し、自社の安定性をアピールする。
• 給与や評価制度の透明性：これらの情報をできる限りオープンにすることで、信頼感を高める。
• 職場の雰囲気や人間関係：過去の中途採用者の情報や、配属部署の人数・構成、年齢層や男女比などを提供し、リアルな職場環境を伝える。

2. スキルや能力向上への意欲
転職希望者の中には、「専門知識を習得したい」「新たな業務に挑戦したい」「管理職・マネジメントを目指したい」といった意欲の高い方も多くいる。こうした人材を引きつけるためには、以下の点が重要である。

• 業務内容の詳細を具体的に記載：求人票には業務範囲、専門性、リーダーやマネジメントなどの役割を分かりやすく明記する。
• キャリアパスや期待する役割の情報提供：選考時に将来のキャリアパスや期待する役割について明確に伝えることで、求める人材を獲得しやすくなるだろう。例えば、大手企業出身者の中には、「上場企業での連結決算・開示業務」や「IPO準備」などの業務に魅力を感じる方や、「経営層に近い立場で事業推進や新規事業立ち上できる」「M&A業務に参画できる」といった環境に魅力を感じる方もいる。このような方々には、具体的な業務内容や環境面の情報を提供することが効果的である。

また、経験豊富な候補者ほど複数社で選考が進んでいるケースが多いため、選考スピードを速めることも採用成功のポイントとなる。このように、求める人材のニーズに合わせたアプローチを行うことで、採用活動の成功率を高めることができるだろう。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で106％と増加傾向である。
職種別内訳では、「人事（採用・教育）」が38％、「総務」が28％、「人事（労務・人事制度）」が15％、「人事（給与社保）」が10％と続く。
出身業界別では、「メーカー」が21％、「IT・通信」が11%、「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」が10％、「建築・プラント・不動産」が9%を占める。ほかにも「医薬品・医療機器・ライフサイエンス・医療系サービス」「小売」「インターネット・広告・メディア」など幅広い業界出身者が登録している。
同職種の転職理由について、20代後半以降の転職希望者は、現在の経験を活かした転職を希望するケースが多い。一方で、第二新卒に該当する方は「やってみたいこと」にチャレンジする、いわゆるキャリアチェンジを希望するケースが多い。また、全体的に「リモートワーク」「フレックス勤務」といった柔軟な働き方を求める傾向が強く、それが転職理由と転職条件にも多くの影響を与えている。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、103％と増加傾向である。
幅広い人材に向けた多種多様な求人が出ている。例えば、即戦力としての活躍を期待するポジションから、ポテンシャル層、リーダー・マネジメント向けポジションなど、各社の目的や採用課題に応じて採用要件はさまざまである。しかし例年に比べると、「経験者・即戦力となる人材」を採用要件にしている企業が増加傾向だ。
総務職については、職務の一つに「自社の生産性を向上させること」をミッションにしている企業もあることから、庶務はもちろん、業務改善など戦略総務の観点を持った求人が増えていることもトレンドである。

長期就業を目指す転職希望者の間で、柔軟な働き方を求める声が増えている。子育てや介護、ワークライフバランスの観点から「現時点ではリモートワークやフレックス勤務が必須ではないが、将来のライフプランを見据えてリモートワークの環境を整えたい」というニーズが依然として高い。登録者の多くが「キャリアを形成する＝長期的に就業する」とイメージしており、求人情報において「柔軟な働き方が可能」であることをアピールすることが人材採用につながるだろう。
加えて、オンライン面接や夜間帯のフレキシブルな面接の実施が、他社との差別化・優位性を生む要素となる。これにより、企業はより多くの「自社にマッチした人材」を採用する機会を得ることができる。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3か月（2025年8月～10月）対比114％と増加傾向である。
職種別内訳では、「法務」が49％と約半数を占め、「内部監査」が37％、「知的財産・特許」が14％と続く。
出身業界別では、「メーカー」が31％、「金融」が15％、「IT・通信」が9％の比率を占めており、直近3か月と比較し大きな変化はない。
近年、法学部出身の実務未経験者が、法務職を希望するケースが増加している。また、法律事務所でパラリーガルとしてお勤めをした方が専門性をさらに磨くために、法律事務所から事業会社への転職を希望する人も増加傾向だ。
一方経験者については、契約法務だけでなく、「グローバルな視点で成長を望む方」や「戦略法務」などを希望する方や、「待遇改善（年収UP）」を希望し、「より難易度の高い業務に挑戦したい」という傾向が見受けられる。
また、総務部門等で法務業務一部に携わった経験を持つ層も一定数登録されており、「法務業務をメインキャリアにしたい」と希望している傾向だ。
またどの層にも共通して、リモートワークやフレックスなど、「柔軟な働き方」を求める人も増加している。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で101％と微増傾向である。
海外展開やM＆Aなど、事業成長のフェーズにある業界・企業では、国際法務を担える人材へのニーズが高まりつつある。さらに中小・スタートアップ企業においては、管理部門と並行して法務業務を担う求人や、全体を通して「将来のリーダー候補」を募集する求人が増加傾向だ。
近年では、社会全体でコンプライアンスやガバナンスの強化が行われている背景から、内部統制・内部監査ポジションの強化を図る企業も多い。
一方で、知的財産や特許分野での採用は、経験者に限らず専門事務所出身や理系学部出身、技術者など未経験枠まで要件を広げるケースが増えている。

社会全体で法務・知的財産・内部監査職のニーズが高まっている中で、経験者や資格保持者へのオファーが依然集中しているが、全体的にその対象となる転職希望者が少ないことから、各社で争奪戦が繰り広げられている。
同ポジションの経験者は、現在の業務に物足りなさを感じている方、戦略法務やM＆Aなどの領域で活躍したいと考える方などが多いため、入社後の担当業務・領域、どのような経験やスキルが身に着くのかといった情報提供がポイントである。
転職希望者の志向性としては、「安定志向」が強く、その企業で扱っている商材やサービスの世の中での普及度、認知度などにも興味・関心を持っている。そのため会社の業績やビジネスモデル、今後の展望や方針、働き方の柔軟性などを選考の過程で伝えていくことが大事である。
また、未経験枠の採用を検討するなら、過去の実績や業務内容、経験年数、出身学部や学科などにこだわらず、法務希望者や理系学部出身者まで要件を広げることをおすすめする。これらの属性を持つ転職希望者の登録も増えてきているため、採用要件・ペルソナ、経験や実績、待遇面を適切に見直すことが、採用成功へのポイントである。

2025年11月～2026年1月の登録者数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、108%と増加傾向である。
増加の背景として、「繁忙期に入る前に話を聞いておきたい」「繁忙期が終わったら転職活動を開始したい」と、情報収集のために登録いただく方も多く、転職希望者の動きが活発化していることが影響していると考えられる。
職種別の内訳をみると、「倉庫管理・在庫管理」の割合が35％と最も高く、次いで「購買・調達・バイヤー・MD」が27％、「物流管理（ベンダー管理・配送管理・受発注管理など）」が20％である。前3カ月と比較して、大きく職種別内訳に変更はなかった。
出身業界別の内訳をみると、「運輸・物流」の割合が38％と最も高く、次いで「メーカー(機械・電機)」が20％、「メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他）」が17％である。前3カ月と比較して、大きく職種別内訳に変更はなかった。
同職種の転職理由として多いのは、引き続き「就業環境の改善」や「物流の上流工程への挑戦」を希望するケースが多い。また、営業職、事務職などの他職種へのキャリアチェンジを希望するケースも見受けられる。異業界への転職では、物流企業から荷主側であるメーカー・商社への挑戦を希望するケースが多く見受けられる。
一方で、「貿易業務」の実務経験者においては、一層の専門性や職務の幅を求めるなど、スペシャリストへのステップアップを希望するケースが多いが、求人数が少なく限られていることから、狭き門となっている。
トレンドとしては、購買・調達・バイヤー人材が、自身の市場価値を知りたいと話を聞きに来るケースや、年収を上げたいと転職を希望するケースが増加している。

2025年11月～2026年1月の求人数は、前3カ月（2025年8月～10月）対比で、100%と横ばいで推移した。
求人内容としては、物流業界においては、ECの増加による慢性的な労働不足に加え、各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えている。
そのため採用要件を広げる動きも各社で活発化しており、例えば「現場のオペレーション業務や物流管理業務経験があれば業界は問わない」「調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可能」などの求人が見られるようになった。
一方で、購買職においては経験者採用（職種・業界のマッチングを求める）の求人がほとんどである。
メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門の採用においては、担当していた業界や商材、対応していた物量、所属していた物流センターの規模など、親和性を求める求人が多いのも特徴だ。

採用に成功している企業の特徴としては、「業務遂行能力」に着目し、異業種の経験を積極的に評価し、「商材へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保している傾向にある。そのため、物流コンサルタント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）で物流企画をしている方なども採用要件に含めることで、採用成功を収めている。
採用ポジションによっては、商材経験が必須という場合もあることだろう。その際は、同商材の営業経験者、同商材を管理している物流3PL経験者などをターゲットに含めると良い。
ほかにも倉庫などで作業効率を重視する業務担当を採用したい場合、他業界でBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）経験を積んだ方や、業務改善の経験者を対象に含めるなど、できる限り範囲を広げておくことが望ましい。
さらに、面接日時を柔軟に調整することも工夫の一つである。転職希望者のほとんどは、日中や夕方の時間帯では勤務を抜けられない。特に、管理業務に携わっている方ほど現場のイレギュラーに対応している方がいるため、面接時間の確保が困難である。そこで、「平日19時以降」や、「土日・祝日」の面接実施を可能にすることで、面接への参加率や採用スピードは向上する。
オンライン面接の活動も大変有効である。輸送会社や荷主側の物流関連職において、「短期集中型選考」を実施すれば、選考をスムーズに進めることが出来るため、採用成功の可能性はより高まっていくはずだ。