企画・マーケティング部門採用マーケットレポート（2020年5月発行）

Webマーケティング、データ分析経験者などデジタル人材を求める採用ニーズは依然として強い。企業によっては、求人の要件があいまいな状況においても、将来への投資という意味合いで、デジタルのスペシャリスト人材を早期に社内に抱え込もうとする動きも散見される。また、機械部品メーカーなどでECビジネスの強化・投資を行う動きや、Webマーケティングによる潜在法人顧客リード獲得のための動きも活発化し、BtoBビジネス主体の企業がWebマーケティング人材の採用を開始してきた。特に会員登録制のWebサービスでは、Web広告による集客やCRM（顧客管理）が直接売上拡大へとつながることを上層部も理解しているため、他社を上回る年収を提示してでも、有力者の採用を早期に成功させたい考えが強い。リスティングなどのWebマーケティングの手法に明るい代理店出身者は依然引く手あまた。
特筆すべきは、大手広告代理店や戦略コンサルティングファームなど、クライアントワークを行う企業が厳選採用にシフトしつつあること。未経験ポテンシャル採用で一定期間育てる覚悟を持つ企業にとっては採用競合がいなくなっているため、絶好の機会であるといえる。

経験者採用においてはコンサルティング会社、広告代理店、事業会社の企画職などが採用競合となるため競争率が非常に高いマーケット。経験者は依然引く手あまたで企業のブランド力や処遇、ポストをドライに見比べる傾向が非常に強い。条件面や中長期のキャリアパスで頭一つ飛び抜けた何かを訴求できる求人にすることが、早期採用成功のポイントのひとつ。ポテンシャル採用まで枠を広げる場合は、最低限必要な素地（数値に強い、折衝能力があるなど）を社内で明確に定義し、適切な採用要件のもとで採用スピードを上げる（選考回数、結果通知の期間日数を減らす）ことがポイントとなる。特筆すべきは、緊急事態宣言下での採用活動でオンライン面接が一気に広がり、内勤で日中外出できなかった転職希望者が面接調整を行う難易度が低下し、採用選考がスピーディに進むようになったこと。対面面接にこだわった結果スピードが遅れると、その分他社のアプローチを許すことになり不利になる要素が強まった。応募者は複数社からラブコールを受けているという前提で、面接時には、「あなたが求める環境が自社にある」というメッセージを送り続けることが重要。

新規事業を開発するようなニーズはもちろん、事業成長のロードマップを描き、予実を分析しながら戦略をブラッシュアップしていくような事業企画、サービス・商品企画のニーズが活況。
サービス・商品企画では、プロダクトアウト型からマーケットイン型へシフトしているため、市場調査に長けているリサーチ会社出身者を求める企業ニーズが以前より目立つ。
営業企画では、自社保有データや解析ツールを活用し、業務プロセスを改善する求人のニーズが多い。また「カスタマーサクセス」や「BtoBマーケティング」などの要素を求める求人が増加傾向。数値管理に強みがある人材や無形サービス企業の提案営業経験者など、未経験であっても高い素地を有する人材を採用するケースも見受けられる。
経営企画は、経験があまりない若手であっても、財務系の経営戦略やM&Aなど、ビジネスサイドの企画・戦略業務へとチャレンジできるケースが増えている。事業会社内でのM&A経験者の採用は極めて困難。企画色の強い営業のハイプレイヤーのように優秀な素地を持つ若手のポテンシャル採用や、企画職のカウンターパートにいるコンサルタント経験者などを採用するケースが増えている。特筆すべきは、若手採用を積極的に行っていた大手コンサルティングファームが経験者採用にシフトしつつあること。課題解決能力と意欲を見るポテンシャル採用を進める上での競合が減りだしたことから、数年先を見据えた経営幹部候補生の採用においては絶好の機会ともいえる。

企画者に求められる課題解決能力・仮説思考力・業務推進力はポータビリティが高いビジネススキルであるため、業務経験・業界経験が合致していなくても入社後に活躍しているケースが多い。新規事業企画やM&Aなどの領域は、所属組織の風土や経営層の意思決定能力などによっても成功可能性が左右されるため、実績で判断するよりも「コトを作るプロセスで得た思考能力」で判断する方が適切な評価ができる。総じて、「ミッション実現のために行った課題解決プロセス」にフォーカスして人材を見極めることがポイント。
また、応募者は基本的に他の企業からも強くラブコールを受けているケースが多く、選ぶ立場だけでなく選ばれる立場でもあることを念頭に置き、面接の場で応募者の志望度を高めていくアクションを取る企業が採用に成功する。目指す世界観や解決すべき組織課題、任せていきたいミッションなどを伝え、対話を重ねていくことで「入社の必然性」を作り出していくことが重要。
特筆すべきは、緊急事態宣言下の採用活動でオンライン面接が普及し、内勤で日中に動けなかった企画系職種の応募者の面接実施における障壁が大幅に緩和されたこと。対面型にこだわらず、オンライン面接で早期に選考を進めていく企業が採用成功率を高めている。