不動産業界中途採用マーケットレポート（2025年6月発行）

登録者数の全体の推移としては、2025年3月に若干の落ち込みが見られたが、全体的にはやや増加で推移した。主に不動産賃貸仲介業の繁忙期を過ぎた4月から登録者が回復傾向となっている模様だ。
登録者の業種別割合としては、「不動産仲介」が41%、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が20%、そして「内装・インテリア・リフォーム」や「不動産管理」、「住宅設備・建材」がそれぞれ約10%を占めており、前3カ月（2024年12月～2025年2月）と比較して大きな変化はなかった。なお、資格保有者の割合は宅地建物取引士を持つ方が15%にとどまっており、不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。

不動産営業職の求人数は、前3カ月（2024年12月～2025年2月）対比では減少しているが、年間見ると、増加傾向で推移している。採用活動を積極的に展開する企業が前年と比べて増えたことが背景と言えるだろう。
若手から中堅層の人材不足が深刻化している中、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人が、採用する企業に比例して拡大していることもトレンドの一つである。

採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。

①即戦力を募集する場合：
経験者だからこそ気にするであろう「入社した際に、活躍できるイメージを持てるような情報」の訴求が必要だ。

②未経験層を募集する場合（※自社で活躍できる見込みのある新たな人材像の選出）：
「どんなスキルを持っている人材が活躍できるのか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことが重要である。また、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となる。

2025年3月～5月の登録者数は、2024年12月～2025年2月と比較して増加している。2025年5月の登録者数は、直近1年間で最多を記録した。
業種別では「設備管理・メンテナンス」と「不動産管理」がそれぞれ37％と全体の8割弱を占めており、次いで「ディベロッパー」の割合が10%となっている。
保有資格については「宅地建物取引士」が14%、「管理業務主任者」が4%と、両資格とも前３カ月から大きな変化はない。資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は全体の80%を占めしており、不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。

2025年3月～5月の求人数は、年度末・年度始め付近ということから、採用計画の見直し・充足クローズの関係で求人数減少に寄与したと考えられる。しかし、引き続き、職種自体の採用難易度が高い状態。ターゲット要件の適正化や採用ペルソナの設計などで母集団形成をしていくことが採用成功のポイントなる。

採用を成功させるためには、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などのポイントを求人情報で明確にし、他社との差別化を図ることが重要だ。
有資格者の登録者が少ないため、各社ではミドル・シニア層の雇用形態の変更や嘱託雇用、定年延長など柔軟な雇用形態を導入するケースが増えている。そのため、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接確約のアプローチなど、さまざまな採用手法を検討することも効果的である。
また、同じ業界や異なる職種からの採用を行う際には、必要なスキルや経験を明確に示すことが重要だ。さらに、転職によるメリットをわかりやすく伝え、仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持たせることが応募者の興味を引きつけるポイントになるだろう。