不動産業界中途採用マーケットレポート（2026年3月発行）

2025年12月～2026年2月の登録者数は、前3カ月（2025年9月～11月）対比で、105%と増加傾向である。
増加の背景として、繁忙期で離職が抑制される一方で、将来への不安や働き方への不満、評価への不満等を背景に“情報収集目的の登録”が増加し、転職に踏み切る決断をする方が出てきていることが影響しているとみられる。
登録者の出身業種別の内訳をみると、「不動産仲介」が40%、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が20%、そして「内装・インテリア・リフォーム」や「不動産管理」、「住宅設備・建材」がそれぞれ約10%を占めている。
登録者の保有資格の内訳をみると、「宅地建物取引士」が15%である。資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は全体の84%を占めしており、不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。
同職種の転職理由として多いのは、年代問わずワークライフバランスを重視し、休日数や残業時間を気にするケースが多い。また、一部の若手層は「より上流や大規模なプロジェクトに携わりたい」とスキルアップを希望する方も見られる。トレンドとしては、特に20代後半～30代を中心に、「長く続けられる働き方」への関心が高まっており、売買から管理会社、あるいは法人営業・ルート営業などへの転向ニーズが顕在化している。

2025年12月～2026年2月の求人数は、前3カ月（2025年9月～11月）対比で、104%と増加傾向である。
増加の背景として、若手から中堅層の人材不足が深刻化している企業が多く、未経験者（ポテンシャル層）を採用要件とした求人が増えていることが影響していると考えられる。
求人内容としては、ポテンシャル層・若手層を募集する求人が増加傾向である。若手から中堅層の人材不足が深刻化しているため、完全な未経験者（業界経験・職種経験ともにない方）を採用要件とした求人が増えている。また、新卒採用が充足せず、中途採用枠として第二新卒を加えるケースも増加している。

採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。

①即戦力となる人材を募集する場合：
経験者だからこそ気にする「入社した際に、活躍できるイメージを持てるような情報」の訴求が重要である。

②未経験層を募集する場合（※自社で活躍できる見込みのある新たな人材像の選出）：
「どんなスキルを持っている人材が活躍できるのか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことが重要である。また、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となる。

2025年12月～2026年2月の登録者数は、前3カ月（2025年9月～11月）対比で、113%と増加傾向である。
増加の背景として、宅建試験の合格発表・資格登録時期と重なったことが一因とみられる。宅建取得を機に自らの市場価値を確認したい、あるいは資格をより評価してくれる環境を求めたいという不動産管理等の専門職人材が、情報収集目的で登録する動きがうかがえる。
登録者の出身業種別の内訳をみると、「設備管理・メンテナンス」が39%、「不動産管理」が39%、「ディベロッパー」が8％と続いた。
登録者の保有資格の内訳をみると、「宅地建物取引士」が13%、「管理業務主任者」が5%である。資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は全体の81%を占めた。不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。
同職種の転職理由として多いのは、社風への懸念、ワークライフバランス（休日数や残業時間）の改善、年収の引き上げ希望が多い。加えて、「より上流や収益性の高い物件に携わりたい」とスキルアップを求める転職希望者も多い。
トレンドとしては、同じ不動産専門職のまま「評価される環境」への横移動を志向する動きが強まる一方で、コンプライアンスや労働時間などの職場環境に対する企業姿勢をより重視する傾向が挙げられる。資格や経験が正当に評価されることに加え、法令対応・顧客対応において無理のない運営体制が整っているかを見極め、「専門職として安心して働ける企業への横移動」を志向する登録者が増えている。

2025年12月～2026年2月の求人数は、前3カ月（2025年9月～11月）対比で、102%と増加傾向である。
増加の背景として、年度の切り替えタイミングで来期の人員計画を見据えて、求人募集を開始する企業が増えたことが影響していると考えられる。
求人内容としては、同業界での経験者を採用要件とした「即戦力向け」の求人票が増加している。トレンドとしては、即戦力性を求めつつ、これまで必須としていた宅建などの資格を解除して募集するケースが増えている。

採用を成功させるためには、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などのポイントを求人情報で明確にし、他社との差別化を図ることが重要だ。
有資格者の登録者が少ないため、各社ではミドル・シニア層の雇用形態の変更や嘱託雇用、定年延長など柔軟な雇用形態を導入するケースが増えている。そのため、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接確約のアプローチなど、さまざまな採用手法を検討することも効果的である。
また、同じ業界や異なる職種からの採用を行う際には、必要なスキルや経験を明確に示すことが重要だ。さらに、転職によるメリットをわかりやすく伝え、仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持たせることが応募者の興味を引きつけるポイントになるだろう。