企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート(2022年5月発行)

2022年5月発行
職種別マーケットレポート

企画・マーケティング部門

企画・マーケティング部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種:マーケティング・広報職、企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)

2022年2月~4月の登録者および求人数は、2021年11月~2022年1月対比で増加傾向へ

マーケット概況

2022年2月~4月における管理部門の登録者数は、2021年11月~2022年1月対比で115%の増加傾向にある。
一方、求人数は、2021年11月~2022年1月対比で110%の増加となっており、2021年9月以降はこの傾向が続いている。新規事業の進出、組織拡大への増員、マネジメント体制の強化、業務フロー再構築、DX化などに取り組む企業が多く見られ、マネジメント層などの即戦力求人の割合が特に増加傾向に。また人員配置換えによる増員募集も時節柄増えている。
求職者側は、業績不振から退職を余儀なくされたり、希望退職などを検討したりするケースも増えていることから、将来に不安を抱き、今後の見通しが立たない現況を打破すべく転職活動を開始する方が増加している。「現職以上に良いところがあれば転職を考えたい」「よりキャリアを高められる環境への転職を考えたい」という慎重な転職活動をしたいという方からの登録が多い傾向にある。また、40代以上の専門性が高いスキルやマネジメント経験を持った方の登録も増加しているため、即戦力として採用を検討する企業も増加している。
コロナ禍での就業環境の変化を受け、定着しつつあるリモートワークについても転職条件の1つとして考える求職者も増えている。さらに、リモート環境下でのWeb面接活用が進んでおり、採用活動においては柔軟でいてかつスピーディな対応が求められている。

採用成功のポイント

ポイントは「採用要件適正化」「スピード」「意向醸成」
配属部門からの増員要請で上がってくる採用要件には、任せたい業務内容に対してオーバースペックであるケースや、採用マーケットとのズレが生じているケースが多く見受けられる。募集時には現場と適切に採用要件をすり合わせ、採用マーケットを考慮した要件で進めていくことが採用成功のポイント。営業職や技術職と比べて対象となる母集団が小さく、継続的に求職者から応募がある状態にはなりにくいため、初回の母集団形成の中で採用に至らない場合は、採用活動が長期化することが多い。面接通過者には都度、評価点をフィードバックすることや事業・職務の魅力を伝えるなどにより、求職者は入社後に活躍するイメージを持ちやすくなり、入社に向けた意向醸成につながりやすい。

総じて、当該領域の採用に成功している企業に共通するポイントは以下3つ。

・募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする
・募集後の初回の母集団形成で、最終選考合格・入社まで進める「短期集中型」の選考を進める(Web面接の導入、書類選考の早期回収等)
・選考から採用条件の提示に至るまで、常に求職者の希望に沿う情報を提供する

また、Web面接導入により転職希望者の面接場所への移動コストが軽減され、面接が受けやすい状況下にあることから、選考期間は従来より短くなっている。求人数の伸びが大きいため、採用熱度が高い場合には、Webを活用して面接機会を増やし、採用検討していくことが採用成功のポイントになる。

企画・マーケティング部門の転職支援経験が豊富なキャリアアドバイザーチームが、貴社の担当営業と連携し、採用を支援します。お気軽に貴社担当営業にお問い合わせください。

マーケティング・広報職

ここがポイント
  • 2022年2月~4月の登録者数は、2021年11月~2022年1月対比118%と増加
  • 2022年2月~4月の求人数は、2021年11月~2022年1月対比113%と増加傾向へ
  • アフターコロナを見据え、働き方の柔軟性や選択肢の多さ、豊富なキャリアパスを訴求ポイントに

マーケティング・広報職の登録者動向

登録者詳細
マーケティング・広報職の登録者詳細(2022年5月)

対象:2022年2月~4月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
35歳以下の登録比率は約66%、依然として若手・ミドル層の登録者が過半数を占めている。同登録者層は外部要因などにより転職せざるをえ得ない方もいる一方で、景況変化の不安は感じつつも「今よりも良い、安心できる環境」を求める方も多い。
職種
依然としてWebマーケティングの登録者がもっとも多いものの、他職種(販売促進・PR、広報、広告宣伝、その他マーケティング)の登録者数も追随。データアナリスト・データサイエンティスト、MDといった職種の登録者も徐々に増えてきている。
志向性
現職の評価制度やキャリアアップの難しさに加え、コロナ禍における会社・部署の先行き不安、および事業縮小などにより、転職を決断するケースが多い。裁量の大きさやスキルアップを望む傾向が強く、成果に見合う待遇を求める転職希望者も多い。在宅勤務や副業を希望する方も多く、働き方に関する相談も増えてきている。

マーケティング・広報職の求人動向

求人マーケット動向
マーケティング・広報職の求人マーケット動向(2022年5月)

対象:2021年11月~2022年4月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2021年11月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

近年、直接消費者とやりとりをするD2C(Direct to Consumer)の広がりやデジタルマーケティングの積極活用から、自社サイトにおけるWebマーケティング、データ分析経験者などデジタル人材の求人は増加傾向にある。また、今後はアフターコロナに向けた社会(働き方や生活スタイルの変化など)や個人の志向性に合わせて、サービスや商品、マーケット・手法などを創造する新しいマーケットが生まれるものと予測されている。そのため、時代の変化や事業の変化に柔軟に対応できる即戦力性の高い人材へのニーズが増えていくだろう。

マーケティング・広報職の採用成功POINT

転職希望者の働き方に対する考え方・価値観の変化は顕著で、それに対してポジティブな対応・変革をしている会社なのかを見定める転職希望者が増加している。オンラインを活用した選考や柔軟な働き方の訴求など、他社と差別化をすることで、魅力的な人材の確保に努めていくことが重要だ。(例えば、リモートワークや時差出勤・フレックスタイム制度など。コロナ禍の緊急措置ではなく、恒久的な制度を整えること)。
リモートワークが推進されることによって、時短からフルタイム就業への転向も増加傾向にある。
加えて、経験者採用、ポテンシャル採用については以下がポイントになる。
≪経験者採用≫
コンサルティングファーム、広告代理店、事業会社の企画職などが採用競合となるため、競争率が非常に高い。経験者は依然引く手あまたで、企業のブランド力や処遇、ポストをドライに見比べる傾向が非常に強い。条件(処遇だけでなく入社後に期待していることや仕事内容)や中長期のキャリアパスで頭一つ飛び抜けた何かを訴求できる求人にする、あるいは、一次面接内でその点の具体的な情報提供をすることで、明確な動機付けをすることが採用成功のポイントとなる。
≪ポテンシャル採用≫
最低限必要な素地(数値に強い、折衝能力があるなど)を社内で明確に定義し、適切な採用要件のもとで採用スピードを上げることがポイントとなる(選考回数、結果通知までの日数を減らす、など)。また面接実施の際は、入社後のフォローアップ体制や人材育成にも力を入れている背景を伝えて、他社との差別化を図ることも重要。加えて、同領域の登録者は転職活動が難航し自信を失っている方も多いため、面接内外で期待値や評価点をフィードバックし、意向醸成を図ることも有効である。

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)

ここがポイント
  • 2022年2月~4月の登録者数は、2021年11月~2022年1月対比114%と増加
  • 2022年2月~4月の求人数は、2021年11月~2022年1月対比109%とやや増加傾向
  • 組織課題や任せたいミッション・業務内容を明確に、評価ポイントを適切にフィードバックすることが重要

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の登録者動向

登録者詳細
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の登録者詳細(2022年5月)

対象:2022年2月~4月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
総合職として他部署を経験した後に企画職に配属されるケースがほとんどのため、年齢層はやや高めとなり、36歳以上の登録者が全体の約46%を占める。
職種
全体の割合を見ると、「商品企画・サービス企画」が約37%、次いで「事業企画・新規事業開発」が約25%、経営企画と営業企画がそれぞれ約19%。中でも「DX推進」「M&A」「BPR」「SDGs」などの業務経験者は希少である。
志向性
30代前半までの若手は「より裁量が持て挑戦できる組織へ」、30代中盤以降は「これまでの経験を活かし、新たな挑戦ができる組織へ」という希望で転職活動をするケースが多い。
コロナ禍をきっかけに、現職の業績不振や業界への不安で、エージェントを利用する転職希望者が増えている。面接時における企業側からの将来のビジョンや今後の事業見通しの情報提供も意向醸成には大事なポイントとなっている。
また、どの年齢層も複数の企業を併願して求職活動を進める場合が大半のため、年収などの条件はもちろん、求職者のキャリア観、志向性や企業のビジョン、カルチャーとのフィット感など、定性面も企業選びの決め手となっている。

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の求人動向

求人マーケット動向
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の求人マーケット動向(2022年5月)

対象:2021年11月~2022年4月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2021年11月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

コロナ禍を追い風に、特にECやSaaSを中心としたインターネットサービス、製造業は採用熱度が高い。また、コンサルティングファームや代理店を中心に、これまで止めていた若手優秀層の採用を再開する企業も増えつつある。
職種別では新規事業開発や企業の成長戦略をリードできる「商品企画・サービス企画」「事業企画・新規事業開発」職のニーズが活況。「営業企画」職では、解析ツールを活用するデータ分析スキルを求める求人や、BPRなどの業務プロセスを改善する求人のニーズが多い。また、SaaS型ビジネスが活況となっているため「カスタマーサクセス」や「BtoBマーケティング」などの要素を求める求人も増加傾向にある。経営企画では、M&A経験者、中期経営計画策定経験者の求人の割合が高い。新規事業推進に向け、プロジェクト推進業務経験者や事業部の適切な予算管理と経営分析ができる方を採用したいという要望も増加しつつある。

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の採用成功POINT

転職希望者は、「キャリアアップ」「事業・サービスに共感できるか」を重視するため、母集団形成の段階から具体的な業務内容(何を任せたいのか)/事業・サービスの理解度を高めることが重要となる。
コロナ禍の影響などにより、40代以上の転職希望者も増加しており、入社後に携わるプロジェクト、将来のキャリアプランが曖昧な求人への応募を避ける傾向が強くなっている。一方で、コミュニケーション能力や専門の知見を持った若手層へのアプローチで採用成功している企業もある。
オンライン選考も一般化しており、優秀な人材へアプローチするスピードが早まっているため、柔軟な対応による早期の人材確保が求められている。複数企業を比較する転職希望者が大半のため、面接時の人柄・スキルの見極めはもちろん、「入社に向けた動機付け」が何よりも重要となっている。
具体的には、自社の組織課題や任せたいミッションを明確に伝えること、入社後の業務やタスクをイメージできるまで落とし込むこと、また、選考段階における詳細な評価ポイントをフィードバックすること。このようなアクションによって、ほかの選考企業との差別化が図ることができ、応募者に「入社の必然性」を感じてもらうことができる。

※こちらのPDF版レポートは、経営者や人事・採用担当者の課題解決を手助けするWebメディア「d’s JOURNAL(ディーズジャーナル)」byパーソルキャリアからダウンロードできます。

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