管理部門の中途採用市場レポート(2021年11月発行)

2021年11月発行
職種別マーケットレポート

管理部門

管理(人事、経理など)部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種:経理・財務職、人事・総務職、法務・知的財産・内部監査職、購買・物流職

2021年8月~10月の求人数は、5月~7月対比で増加傾向へ

マーケット概況

2021年8月~10月における管理部門の求人数は、5月~7月対比で112%の増加となっており、2020年2月以降からの大幅な増加が見られる。
先行きが不透明な中においても、採用を完全にストップさせるのではなく、新規事業の進出、組織拡大への増員、マネジメント体制の強化、業務フロー再構築などに向けた動きを進める企業が多く見られ、マネジメント層などの即戦力求人の割合が特に増加傾向にある。
一方、登録者数に関しては、2020年度末から増加傾向にあり、2021年の緊急事態宣言の影響も昨年に比べると少なく、様子見から実際に転職活動を始める求職者も増えてきているようだ。
求職者側は、新型コロナウイルスの影響により、業績不振から退職を余儀なくされたり、希望退職などを検討するケースも増えていることから、将来に不安を抱き、今後の見通しが立たない現況を打破すべく転職活動を開始する方が増加している。「現職以上に良いところがあれば転職を考えたい」「よりキャリアを高められる環境への転職を考えたい」という慎重に転職を進めたい方からの登録が多い傾向にある。また、40代以上の優秀なスキルを持った方の登録も増加しているため、即戦力として採用を検討する企業も増加している。
コロナ禍での就業環境の変化を受け、リモートワーク可能な環境の企業を希望するなど、社会環境の変化に柔軟に対応できる転職先を希望条件に挙げる方が増えている。さらに、リモート環境下でのWeb面接を活用し、これまでより多くの面接を受けることが可能となっていることから、転職活動においても企業側、転職希望者側ともに環境変化への柔軟な対応が引き続き求められている。

採用成功のポイント

ポイントは「採用要件適正化」「スピード」「意向醸成」
配属部門からの増員要請で上がってくる採用要件には、任せたい業務内容に対してオーバースペックであるケースや、採用マーケットとのズレが生じているケースが多く見受けられる。募集時には現場と適切に採用要件をすり合わせ、採用マーケットを考慮した要件で進めていくことが採用成功のポイント。営業職や技術職と比べて対象となる母集団が小さく、継続的に求職者から応募がある状態にはなりにくいため、初回の母集団の中で内定に至らない場合は、採用が長期化することが多い。
面接通過者には都度、評価点をフィードバックすることや事業・職務の魅力を伝えるなどにより、求職者は入社後に活躍するイメージを持ちやすくなり、入社に向けた意向醸成につながりやすい。

総じて、当該領域の採用に成功している企業に共通するポイントは以下3つ。

・募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする
・募集後の初回の母集団形成で、内定・入社まで進める「短期集中型」の選考を進める
・選考からオファー提示に至るまで、常に求職者の希望に沿う情報を提供する

また、Web面接導入により転職希望者の面接場所への移動コストが軽減され、面接を受けやすい状況下にあることから、選考期間は従来より短くなっている。求人数の伸びが大きいため、採用熱度が高い場合には、Webを活用して面接機会を増やし、採用検討していくことが採用成功のポイントになる。

管理部門の転職支援経験豊富なキャリアアドバイザーチームが、貴社の担当営業と連携し、貴社の採用を支援します。お気軽に貴社担当営業にお問い合わせください。

経理・財務職

ここがポイント
  • 2021年8月~10月の登録者数は、5月~7月対比105%と微増
  • 2021年8月~10月の求人数は、 5月~7月対比114%と増加
  • (1)転職市場の状況に合わせた適切な要件定義
    (2)応募者のニーズに沿った情報提供
    (3)Web面接などを導入した短期集中型選考

経理・財務職の登録者動向

登録者詳細
経理・財務職の登録者詳細(2021年11月)

対象:2021年8月~10月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
30歳までが31.9%、31~40歳が28.5%、41歳以上が39.6%となっている。
職種
「経理(財務会計)」が約65%と過半数を占め、「管理会計」が約16%、「財務」が約11%、「内部統制」が約8%と、5月~7月対比、またそれ以前との比較でも大きな変化はない。
事業会社の経理(財務会計)の採用においては、事業会社における月次決算などの実務経験者や、日商簿記2級や同等程度の知識を持った転職希望者の獲得競争が激化している。
出身業界
メーカーが27%、建設・プラント・不動産が10%と続く。その他の業界の経験者も幅広く登録している。
志向性
経理職経験者においては、経理領域における業務範囲の拡大、専門性の向上を希望する傾向がある。また、上場企業での連結決算・開示業務や、IPO業務改善、マネジメントなど、難易度の高い業務に挑戦できる環境を求める転職希望者もいるが、全体的に見ると腰を据えて着実にスキルを積んでいきたいと考える安定志向の転職希望者が多い。入社企業を決定する際、業界・会社の安定性や将来性、また、残業時間などの就業環境面を詳細まで確認したうえで、慎重に、納得感のある意思決定を行う傾向が強い。
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響での業績悪化を懸念した登録者も、引き続き一定数存在する。また、リモートワークなど、就業環境が整っている企業への転職を希望する求職者も多くいる。

経理・財務職の求人動向

求人マーケット動向
経理・財務職の求人マーケット動向(2021年11月)

対象:2021年5月~10月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2021年5月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

各社のニーズは、事業会社の決算業務やマネジメントの経験のある中堅・リーダー層や、若手のポテンシャル層に集中しており、この層は採用競争が激化している。そのため、選考において学歴・転職回数などの条件を幅広く検討したり、簿記資格を保有している未経験者にもターゲットを広げて検討したりしている企業は、採用に成功している傾向がある。また、オンライン面接が定着している企業においては、効率よく選考を進められており、採用活動が順調に進んでいることも多い。

経理・財務職の採用成功POINT

転職市場の状況に沿った適切な要件定義のもと、採用要件の緩和や拡大を行う必要がある。もっとも優先すべき項目を定めた後、その他の要件については幅広く検討することがカギとなってくる。
経理領域における業務範囲の拡大、専門性の向上を希望する応募者の場合には、入社後の仕事内容、キャリアパス、配属組織の構成、会社全体の事業展開などを明確に示し、納得感を持ってもらうことが重要である。また、待遇・就業条件などを重視する応募者には、過去実績・今後の見通しも含め可能な限り詳細な情報提供をすることが重要である。応募者のニーズに沿って、求人票や面接で細部までしっかりと情報提供を行うことで、採用成功につながる可能性が高まる。
転職活動に時間を割くことができる閑散期に、効率良く転職活動を進めたいと考える転職希望者が多い。税理士法人・会計事務所は12月~3月、3月決算の事業会社は四半期決算の1月と年次決算の4月~6月、監査法人は4~6月が繁忙期となる傾向がある。「短期集中型選考」を実現することで選考をスムーズに進めることができて、採用成功の可能性が高まる。初回募集時に母集団内の絶対評価で判断し、競合他社に先駆けて内定・条件提示まで進めていきたい。また、在宅勤務をしている転職希望者の場合、オンライン面接であれば日中の面接がしやすい環境ということもある。転職希望者側が複数の企業の選考を並行して進めやすい状況になっているため、選考結果通知や内定までの選考期間を短縮し、適切なタイミングでオファーを出すことが採用成功のポイントとなる。

人事・総務職

ここがポイント
  • 2021年8月~10月の登録者は30歳までの層が微増。労務周りの担当をしている登録者が増加
  • 2021年3月と比較して求人数は1.5倍へと増加
  • 他社選考も進めている求職者が増加。スピード感重視で進めるのがカギ

人事・総務職の登録者動向

登録者詳細
人事・総務職の登録者詳細(2021年11月)

対象:2021年8月~10月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
26歳~35歳までの登録者が約42%と微増。経験を活かし新たな環境での挑戦を検討する方も多い。36歳以上の登録者も48%と引き続き高い割合となっており、リーダー・マネジメント経験を磨きたいという方も多い。
職種
採用・教育37%、総務28.3%、労務・人事制度16.7%、給与9.9%と続く。前回の数値と大きな変化はなく、採用担当者の割合が引き続き高い。
出身業界
トップはメーカーで20%。その他の業界も大きな変化はないが小売・商社がわずかに減少している。
志向性
自身のキャリアアップのために転職を考える方も多い。長期的な就業ができる環境かどうか、入社後のキャリアの広がりはあるかなど先々を見据えて活動を前倒ししている登録者も多く、「良い求人があったら応募する」という志向性の方もいる。

人事・総務職の求人動向

求人マーケット動向
人事・総務職の求人マーケット動向(2021年11月)

対象:2021年5月~10月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2021年5月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

全体的な傾向として、即戦力性を求める求人が増加。応募要件としてリーダー・マネジメントの経験や、業務の対応数(採用人数や給与計算の対応人数)を求めるケースも多い。
労務・制度周りの求人に関しては「実際にどのような改善に向けて行動をしたのか」という経験を重視して見られている求人も多いと考えられる。
労務・給与計算業務の求人に関しては、社会保険労務士の資格保有者や、資格取得に向けて勉強中の方の採用を積極的に進めている傾向にもある。
求人数も増加していると同時にアシスタントポジションの求人も増加しているが、一定のスキルや人事の知識の有無を重要視していると考えられる。

人事・総務職の採用成功POINT

引き続き登録者の方は、複数の企業に応募し、選考を進めている方が多い。選考結果に時間がかかると入社意向に変化があることも考えられる。他社選考状況も把握しつつ、いかに内定までのスピード感を早めていくかも大事なポイントとなる。
また、長期就業を視野に入れて活動している方が多いため、入社後に担当する業務イメージを持ってもらうことも大事だ。
配属組織のメンバー構成や入社後のキャリアステップを明確にすることで、安心感をもった入社意思決定につながると考えられる。
若手層の登録者も引き続き多いことから、入社後の活躍を見据え、未経験の方のポテンシャルを見ていくことも採用成功に欠かせない要素となるだろう。

法務・知的財産・内部監査職

ここがポイント
  • 依然として登録者は少なく平均年齢は高めとなっている。会社の成長フェーズに携われる、といった成長環境を希望する層が増加
  • 2021年3月と比較して求人数は1.2倍に
  • 経験者や弁護士資格保有者に複数のオファーが集中傾向。挑戦できる環境を提供できるかがカギ。知識ある未経験ポテンシャル採用も積極的な検討を

法務・知的財産・内部監査職の登録者動向

登録者詳細
法務・知的財産・内部監査職の登録者詳細(2021年11月)

対象:2021年8月~10月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
40代以上の登録者が約52%と、管理部門の中でも一定水準の業務理解が求められることや、幅広い豊富な知識を要することから平均年齢がもっとも高い。
職種
法務が51.4%と半数の割合を占め、内部監査が29.7%、知財財産・特許が18.9%と続く。
出身業界
機械・電気メーカーが18%、素材・化学・食品・化粧品・その他のメーカーが13%と大半を占める。次いで金融、医薬品業界が続く。IT通信業界経験者・不動産業界経験者は微減。
志向性
法務は経験者の場合、業務範囲を広げたいという志向性が目立つ。契約書チェックなど限られた業務だけではなく、グローバルやM&A、新規ビジネス関連などの戦略法務を目指し、現職より学べる環境を求めている傾向。弁護士試験を続けてきた方や、法学部出身で企業法務への挑戦を希望する層も増加している。総務や庶務と兼務して契約書のチェックを行っている微経験者層は、法務の業務割合を増やしたいという志向性で登録している。

法務・知的財産・内部監査職の求人動向

求人マーケット動向
法務・知的財産・内部監査職の求人マーケット動向(2021年11月)

対象:2021年5月~10月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
※2021年5月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

海外展開やM&Aなど事業成長フェーズの業界・企業は、やや増加傾向にある。また、ガバナンス強化や組織の拡大に伴う内部監査のニーズは多く、内部統制、内部監査の求人も増加傾向。法務機能の内製化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要、リモートワーク導入が進んでおり、IoTやECなどの法対応は引き続き増加すると想定される。
中でも、人材サービス業界やIT・通信業界、インターネット・広告業界は、弁護士を目指していた方や法学部出身者など、知識のある未経験者の採用を積極的に進めている傾向にある。知的財産においては、理系バックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許だけでなく、商標系の求人も微増している。

法務・知的財産・内部監査職の採用成功POINT

弁護士資格保有者は、依然として採用難易度が高く、即戦力となる法務の実務経験者も複数のオファーが集中している状況。転職希望者は、M&A・海外法務など、法務としての経験の幅を広げられるか、難易度の高い業務に挑戦できるか、また、企業の事業戦略や方針などが担当業務に影響してくることが多いため、業界の成長性などから携われる業務を入社判断材料にする傾向もある。
前提として法務経験者が少ない状況の中で、ベストマッチの採用は難易度が高い。適切に採用要件を設定し、業務親和性や未経験のポテンシャルを重視した採用を検討することをお勧めしたい。

購買・物流職

ここがポイント
  • 2021年8月~10月の登録者数は、5月~7月対比106%と微増
  • 2021年8月~10月の求人数は、5月~7月対比118%と増加
  • 採用要件定義は「業務遂行能力」「ポテンシャル」にフォーカスすることが成功の秘訣

購買・物流職の登録者動向

登録者詳細
購買・物流職の登録者詳細(2021年11月)

対象:2021年8月~10月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
登録者の内訳は、30歳以下が約38%、31~40歳が約29%、41歳以上が約34%と各世代に分散している。倉庫管理・在庫管理や貿易実務などオペレーション中心の業務の担当者は若手層が、SCMや物流企画、購買調達など上流工程の担当者は30代・40代以上が多い。
職種
「倉庫管理・在庫管理」が約36%、「購買・調達・バイヤー・MD」が約27%、「物流管理」が約20%と続く。ニーズが高まっている「SCM企画・物流企画・需要予測」は全体の約7%と希少であり、求人数と登録者数にギャップが生じている。
出身業界
運輸・物流業界が35%、メーカーが33%、商社が10%、小売が7%と続く。
志向性
倉庫管理・在庫管理に従事している転職希望者は、就業環境改善や物流の上流工程への挑戦を希望するケースが多い。営業職などの他職種へのキャリアチェンジを希望することもある。また、異業界への転職でいうと、物流から荷主側であるメーカー・商社への挑戦を希望するケースも多い。経験豊富なミドル層以上は、部分的な管理業務から企画・戦略業務へのステップアップなど、現職では経験できない、あるいは到達するまでに時間が掛かる領域への挑戦を希望しているケースも多く見られる。貿易関連の実務経験者においては一層の専門性や職務の幅を求めるなど、ステップアップを希望するケースが多いが、求人数が限られていることから狭き門となっている。

購買・物流職の求人動向

求人マーケット動向
購買・物流職の求人マーケット動向(2021年11月)

対象:2021年5月~10月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2021年5月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

物流業界においては、ECの増加などによる慢性的な労働力不足に加え、働き方改革も急務となっており、求人ニーズは活況となっている。DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいニーズが増えている。現場のオペレーション業務、物流管理業務の業界問わず、調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば、ターゲットとする企業が増えてきている。
メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門においては、業界・取扱商材などの親和性を強く求める求人が多い。

購買・物流職の採用成功POINT

SCMや物流企画などを担う人材は希少で、採用が難航しがちである。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業が採用に成功している傾向がある。
異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れていくのはもちろんの事、若手のポテンシャル採用であれば、業界不問や職種も管理経験まで可などして対象を拡大するのがよい。
商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業も多くなっている印象である。
また倉庫スタッフでも作業効率などを重視する業務内容であれば、他業界でBPRや業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイントとなる。
面接時間のアレンジは柔軟に対応するのがよい。通常時から日中~夕方は勤務を抜けられないケースが多いうえに、新型コロナウイルスの影響で忙しさが増している転職希望者も多いため、平日19時以降や、土日の面接枠があると参加率は向上する。勤務地が遠隔地であることも多いため、Web面接の活用も大変有効である。また、輸送会社を中心に冬の繁忙期を迎える転職希望者も多くいるため、「短期集中型選考」を実現することで選考をスムーズに進めることができて、採用成功の可能性が高まる。

※こちらのPDF版レポートは、経営者や人事・採用担当者の課題解決を手助けするWebメディア「d’s JOURNAL(ディーズジャーナル)」byパーソルキャリアからダウンロードできます。

過去のレポート

管理部門の中途採用市場レポート(2021年11月発行)ページです。【中途採用をお考えの法人様へ】dodaサービスのご案内 - 採用成功への扉を開く、総合採用支援サービス

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