金融マーケットレポート（2026年5月発行）

2026年1月～3月の登録者数は、前3カ月対比で106%と増加傾向である。
増加の背景として、年末にかけて一度転職活動を見送った層が、年明けに改めて活動を再開していることや、年度初めに向けたキャリア見直しの動きが影響していると考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（45%）」が過半数を占め、「事務・アシスタント職（36%）」、「金融系専門職（11%）」と続く。
営業職中心の構成であり、顧客対応の経験を持つ層がボリュームゾーンである。
同職種の転職理由として多いのは、営業スタイルの変化（個人→法人、対面→非対面）や、より専門性の高い業務へのキャリアアップ志向が挙げられる。また、業務負荷や働き方の改善を求める声も一定数あると考えられる。
トレンドとしては、従来型の営業モデルや紙中心の業務運用に対する課題感から、DX推進環境や業務効率化が進んでいる企業を希望する動きが見受けられる。

2026年1月～3月の求人数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、101％と増加傾向である。
増加の背景として、上期で採用充足した求人がクローズになる一方で、このタイミングで来年度の採用方針が固まる銀行も多く、採用活動が活発になっていることが影響していると考えられる。
求人内容としては、引き続き「営業職」「事務職」が多い。また「金融専門職」のニーズも強く、直近では「IT」「デジタル」「AI」関連の求人も増えている。
即戦力となる人材の採用に重点を置く銀行が多えており、採用手法にも工夫がみられる。人材紹介サービスのほか、自社HPからの直接応募や知人紹介、ダイレクトスカウト、アルムナイなど様々な手法を活用する銀行が増えている。
また、選考フローにも工夫がみられる。オンラインで選考を完結、面接回数1回のみ、AI面接の導入など、転職希望者が応募しやすく、スピーディーに選考を進めやすい工夫をする銀行が増加している。
採用成功のためには、競合他行や異業界の採用競合企業と比べた際の「独自の強み」や「魅力」を積極的に打ち出し、転職希望者を惹きつける必要があるだろう。

2026年1月～3月の登録者数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、108%と増加傾向である。
増加の背景として、冬の賞与を受け取ったタイミングや、年末年始の休暇中に、将来的なキャリアについて考え、転職活動を開始される方が一定数いたことが影響していると考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（51％）」と全体の半分を占めている、次いで「事務・アシスタント職（19％）」「金融専門職（15％）」、「企画・管理職（11％）」が続く。
同職種の転職理由として多いのは、「将来的なキャリア不安」である。特に営業職の方に関しては、異動希望が叶わなかった方を中心に、「年収は良いがこのまま同じキャリアを歩み続けることに不安」という声が多い。同業界・異職種を志望する方もいれば、異業界へチャレンジしたい方も多く、キャリアの幅への期待が持てる環境を求める方が増加しているように感じる。
また一部ではあるが、昨今の投資トレンドに触発され、自身でも積極的に運用したい意向を持たれている方も多い。証券会社ではルール上、自身での積極運用ができないこともあり、メインの転職理由ではないが、転職を考えるきっかけとされている方がいるように感じる。

2026年1月～3月の求人数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、107%と増加傾向である。
増加の背景として、全体的に即戦力となる人材の通年採用が主流であり、年度切り替えに伴う採用数の変動が限定的であることに加え、3月時点で次年度の採用計画が具体化する企業が多いことが挙げられる。これにより、継続募集案件に加え、新規ポジションが上乗せされる形で求人数が増加したとみられる。
求人内容としては、「富裕層向け営業やウェルスマネジメント領域の営業ポジション」、「IT・DX推進（システム開発、データ基盤、セキュリティ）関連職種」が引き続き中心となっている。いずれのポジションにおいても、証券業界経験者や金融システムに関する知見を有する人材など、早期に業務キャッチアップが可能な人材を求める傾向が強い。
トレンドとしては、即戦力となる人材の確保に向けて、「企業ブランディングの強化（事業戦略・成長性・働き方に関する情報発信）」「面接官トレーニングの実施による選考体験の向上」「エージェント向け・転職希望者向け説明会の実施による情報提供の強化」など、「いかに応募意思・入社意向を高めるか」という観点での取り組みを強化する企業が増加している。
選考プロセスについては、人物面やコンプライアンス観点での慎重な見極めから、複数面接が前提となり長期化しやすい構造が継続している。そのため、エージェントとの定期的な情報連携や転職希望者ごとの個別フォローを通じて、選考離脱の抑制および志望度の維持・向上を図る動きが見られる。
選考フロー自体の抜本的な短縮が難しい中で、プロセス期間中にいかに転職希望者の意向を高め続けられるかが、採用成功の重要なポイントとなっている。

2026年1月～3月の登録者数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、110％と増加傾向である。
増加の背景として、年始や新年度を見据えた転職検討の活発化に加え、10～12月の繁忙期を経て活動を再開する登録者が増加したことが影響していると考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（58％）」、「事務・アシスタント職（23％）」の2職種で全体の約8割を占める。次いで「金融系専門職（8％）」、「企画・管理職（8％）」が続く構成となっている。
同職種の転職理由としては、営業職では引き続き「ノルマや営業スタイルへの負担」や「長期就業の不安」などから、安定した就業環境を求める動きが見られる。また、事務職では「働き方の改善」や「業務負荷軽減」を志向する傾向が継続している。
加えて、期初のタイミングということもあり、「キャリアの見直し」や「スキルアップを目的とした職種変更」を志向する登録者も増加しており、特に営業職からバックオフィス職へのキャリアチェンジを希望するケースが一定数見受けられる。
年齢構成としては20代～30代を中心としつつも、若手層の増加が目立ち、これまで以上にポテンシャル層の動きが活発化している。また30～40歳のワーキングマザーの営業担当者も継続していらっしゃる状況。こうした動きから、生命保険業界においては「働き方改善」「専門性習得」「キャリアの安定性」を重視する転職ニーズが継続しており、今後も登録者の増加および多様化が続くと予想される。

2026年1月～3月の求人数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、102%と増加傾向である。
増加の背景として、今後の採用計画や、新卒の入社数も確定したことで、26年度に向けた採用活動が活発化したことが影響していると考えられる。
求人内容としては、ヘルスケア領域やAI・DX関連の求人が引き続きニーズが高い。アクチュアリーや運用系も継続して募集が多い状況だ。
トレンドとしては、採用競争力強化のために「同意無き転勤の廃止」や「年収引き上げ・ベア」などの動きをとる企業が増えている印象である。

2026年1月～3月の登録者数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、104%と増加傾向である。
登録者の「職種別内訳」をみると、「金融系専門職（33%）」、「営業職（24％）」「企画・管理（24％）」、という割合となっている。
同職種の転職理由としては、業務範囲の拡大や、運用資産のスケールアップなど、「スキルや経験の向上」を求めるケースが多い。キャリアアップを念頭に、ポータブルスキルを身に着けたい・活用したいという希望から、転職活動を開始される方が多い印象である。また転職したばかりでも、更なるスキル向上や、条件改善を求めて、次の転職やキャリアをすぐに検討する方も一定数いる。

2026年1月～3月の求人数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で98%とやや減少している。
減少の背景として、新年度の採用を検討するタイミングに差し掛かり、新規求人の公開ペースが落ちたことが要因として考えられる。
求人内容としては、「金融系専門職（運用業務担当、トレーディング、機関投資家向け営業等）」の求人が増加している。また、社内システム構築やDXに関する要望も高まっており、SE系の求人も増加傾向だ。加えてマーケティングのポジションも積極採用している企業が増えている。

2026年1月～3月の登録者数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、112%と増加傾向である。年末年始のタイミングでは、例年転職意欲が高まりやすく、情報収集目的を含め登録者数が増加する傾向にある。
登録者の「職種別内訳」をみると、「事務・アシスタント職（30％）」、「営業職（25％）」の 2 職種で全体の 5割を占める。次いで「企画・管理職（20％）」、「販売・サービス職（11％）」が続く。
同業界の転職理由として多いのは、事務職では「勤務形態（シフト・残業）の改善」や「業務効率化環境（DX化）」を求める声が多い。営業職では、「転勤の少ない働き方」や「ワークライフバランスの改善」といった働き方に関する志向が引き続き強い。
さらに、クレジット・信販領域ではキャッシュレス・FinTechの進展に伴い、ITリテラシー向上や専門性強化を目的としたキャリアチェンジ志向も見られる。

2026年1月～3月の求人数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、93%と減少傾向である。
減少の背景として、来年度に向けた採用計画を検討中のタイミングにより、新規求人オープンの動きが低下したと考えられる。採用計画が確定次第、求人は増加する見込みだ。
求人内容としては、マーケット動向や事業戦略・方針に伴い、新領域サービスを推進する企業も増えており、特に「デジタルに関する知見」を求める求人が増加中だ。
トレンドとしては、即戦力となる人材の採用ニーズが高まっていることである。そのため、年収の引き上げ、ベースアップに関する動きを開始している企業が一定数見受けられる。

2026年1月～3月の登録者数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、139%と増加傾向である。
リース領域の登録者数は、金融業界の他業種と比較しても少ない傾向にあるが、増加の背景として、年度末に近づき社内異動の結果を受けて、転職に踏み切る決断をする方が一定数出てきていることが影響していると考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「営業職（53%）」と「事務・アシスタント職（26%）」で約８割を占めている。この内訳の傾向は以前よりあまり変わらないが、若干営業職の割合が事務職の割合より増加傾向にある。
同職種の転職理由として多いのは、「全国転勤に対する現職に対する懸念」である。そのため、転勤がない業界・職種へのキャリアチャレンジを希望する傾向が多い。
リース業界は大手のグループや子会社として設立されている会社が多く、比較的、福利厚生や働きやすさが整っており、年収水準も高い傾向にある企業が多い。そのため、転職希望者の動きは他職種と比べても多くはない。採用成功のためには、採用要件の拡大、採用スキームの変更を図ることで母集団形成を強化すべきであると考える。

2026年1月～3月の求人数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、101%と増加傾向である。
増加の背景として、リース以外の事業での需要が増えたことが影響していると考えられる。新事業を拡大する経営方針を掲げる企業も増えており、社内にはないスキル・知見を持つ人材を中途採用する流れが加速している。
求人内容としては、若手ポテンシャルよりも「即戦力として期待できる人材」を求める企業が増えている。新卒採用で充足傾向の企業は、中途採用では「即戦力となる人材」を期待している。特に、再生可能エネルギーや不動産関連のプロジェクトファイナンスを経験した方のニーズが高まっている。

2026年1月～3月の登録者数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、108%と増加傾向となった。新年度（4月）入社を見据えた転職活動の本格化や、年末年始を契機としたキャリアの見直しにより、活動を開始する層が増加したことが背景として考えられる。
登録者の「職種別内訳」をみると、「事務・アシスタント職（51％）」、「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）（38％）」の2職種で全体の約8割を占める構成となっている。次いで「企画・管理職（8％）」が続く。
同職種の転職理由として、事務職では「働き方の安定化（残業削減・業務負荷軽減）」を目的とした動きが中心であり、特に年度替わりを見据えた中長期的な就業環境の見直しニーズが強まっている。
一方、専門職（監査法人・コンサルティング関連）においては、業務負荷の高さを背景とした就業環境の改善や、より高い専門性・キャリアアップを志向した転職が引き続き見受けられる。また、同業内での転職に加え、コンサルティングファームや事業会社への転身といったキャリアの選択肢を広げる動きもみられる。

2026年1月～3月の求人数は、前3カ月（2025年10月～12月）対比で、95%と減少傾向である。
減少の背景として、年度末にかけて監査法人が繁忙期に入り、選考会などの採用活動が低下していることが影響していると考えられる。
求人内容としては、金融アドバイザリー関連のポジションに加え、ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域やデジタル領域が増えている。
7月期初の法人では、求人の再オープン、それに伴う採用要件の見直し、選考会の実施などの採用活動の動きが今後見られる予測である。