管理部門の中途採用市場レポート(2023年11月発行)

2023年11月発行
職種別マーケットレポート

管理部門

管理(人事、経理など)部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種:経理・財務職、人事・総務職、法務・知的財産・内部監査職、購買・物流職

2023年8月~10月の登録者・求人数は、2023年5月~7月対比で増加傾向

マーケット概況

2023年8月~10月における管理部門の登録者数は、例年、夏季賞与後に転職を検討して登録に至る求職者も多く、管理領域の多くの職種において2023年5月~7月対比102%で微増した。また、求人数は2023年5月~7月対比で102%の微増となっており、登録者数、求人数ともに増加傾向にある。
要因として、企業規模を問わず多くの企業が管理部門の欠員補充や体制強化に向けて1~2人程度の増員を予定しており、新型コロナ対策における組織改編のための採用や、新しい人材確保の需要が徐々に落ち着いてきたと考えられる。
求職者側は、「現職ではキャリアアップが叶わない」、「会社の経営状態が安定しないため長期的な就業が難しい」といった不安を抱き、今後の見通しが立たない現況を打破すべく転職活動を開始するケースが多い。しかし一方で、「現職以上に良いところがあれば転職を考えたい」といった慎重に転職活動を行う層も一定の割合で存在している。
さらに、40代以上の専門スキルやマネジメント経験を持った方が登録するケースも増加しており、即戦力として採用される事例も増えている。
昨今の就業環境の変化を受け、リモートワークが可能な環境を転職条件の1つとして考える求職者の割合が相当数増えてきているので、リモート環境下においてのWeb面接が定着しつつある。採用活動においては柔軟かつスピーディーな選考が求められるだろう。

採用成功のポイント

ポイントは「採用要件適正化」「スピード」「意向醸成」
配属部門からの要請で上がってくる採用要件には、任せたい業務内容に対してオーバースペックであるケースや、採用マーケットとのズレが生じているケースが多く見受けられる。募集時には現場と適切に採用要件をすり合わせ、採用マーケットを考慮した要件で進めていくことが採用成功のポイントとなる。
また、管理部門というカテゴリでは、営業職や技術職と比べて対象となる母集団が小さく、継続的に求職者から応募がある状態にはないため、初回の母集団形成の中で内定に至らない場合は、採用活動が長期化することが多い。
求人も採用枠が少ないケースが多く、求職者側は複数社へ併願している場合も多い。そこで他社との差別化や自社求人の魅力訴求が重要となり、面接通過者には都度、評価点をフィードバックすることや事業・職務の魅力を伝えること、入社後に想定されるギャップを事前に埋めていくことなどが有効となる。
総じて、当該領域の採用に成功している企業に共通するポイントは以下の3つである。

(1)募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする
(2)募集後の初回の母集団形成で、内定・入社まで進める「短期集中型」の選考を進める(Web面接の導入、書類選考の早期回収、選考回数の削減など)
(3)選考からオファー提示に至るまで、常に求職者の希望に沿う情報を提供する

加えて、Web面接を導入することにより、転職希望者の面接場所への移動コストが軽減され、面接が受けやすい状況が生まれるので、選考期間は従来と比べ短くするほうが採用成功につながりやすい。

母集団が少なく、継続的な採用活動が必要な管理部門の採用においては、
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経理・財務職

ここがポイント
  • 2023年8月~10月の登録者数は、2023年5月~7月対比99%と微減
  • 2023年8月~10月の求人数は、2023年5月~7月対比104%と増加傾向が続く
  • 転職理由(希望や不安・不満)に対して、自社の魅力を求人に詰め込む

経理・財務職の登録者動向

登録者詳細
経理・財務職の登録者詳細(2023年11月)

対象:2023年8月~10月にdodaにご登録いただいた転職希望者

5月をピークに6月は減少傾向となるも、その後は全体的に登録者数は増加傾向となっている。年齢層は30歳以下が29%、31~40歳が29%、41歳以上が42%の割合となっている。
職種別としては、「経理(財務会計)」の割合が最も高く68%、次いで「管理会計」が14%、「財務」が11%、「内部統制」が7%と続く。
出身業界別では「メーカー」出身者が最も多い傾向は変わらず26%を占める。次に「建築・プラント・不動産」が13%と続いている。
また、会計事務所や税理士法人・監査法人など、専門性の高い実務を経験している人材が、事業会社の経理・財務の領域で、新たなキャリアを目指して転職活動を行うケースも増えている。

経理・財務職の求人動向

求人マーケット動向
経理・財務職の求人マーケット動向(2023年11月)

対象:2023年5月~10月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2023年5月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

経理・財務職ポジションの求人数の傾向としては、例年10月以降の下半期に増加する特徴があり、景気の影響で増加していた5月~7月より、継続して求人数は増加傾向となっている。
同ポジションについては、直近の景況などにより求人数増加のペースは緩やかになることが予想されている。しかし今後、大幅に求人数が減少することは起こり得ないと考えられており、引き続き「売り手市場」と言っても差し支えのない状況と言えるだろう。

経理・財務職の採用成功POINT

採用したい人材のスキル・経験やペルソナを想定し、その人材が抱えている転職理由(希望や不安・不満)に対して自社の魅力が刺さるようなアプローチが重要である。特に同ポジションの転職理由は大きく以下の2点に絞られる。
一つは、安定志向の強さ。例えば、「会社・業界の先行きが不安」「給与に不満がある」「会社の評価方法に不満がある」「恒常的な残業や土日の休日出勤がある」といった環境・処遇などに対する不安や不満から転職活動を始めるケース。
「長く安定して就業できるかどうか」を応募の判断基準にする傾向が強いため、そのアプローチも会社の業績やビジネスモデル、商品・サービスの優位性を数値データなどで根拠を踏まえて伝えることや、給与・評価といった制度面での情報をできる限りオープンにすることなどが採用成功のポイントとなる。
さらに、過去に中途採用で入社した方の情報や、配属部署の人数・構成、年齢層や男女比など、職場の雰囲気や人間関係が感じられる情報は、応募や入社を決断する後押しとなるので押さえておきたい。
また最近は、社会情勢の変化からリアルオフィスへの出社を余儀なくされるケースも増えており、リモートワークや在宅勤務を訴求する企業に応募が集中するといった傾向もある。
もう一つは、「専門知識を習得したい」「新たな業務に挑戦したい(業務範囲を広げたい)」「管理職・マネジメントを目指したい」といったスキルや能力向上に関する意欲を抱くケースだ。
そこで求人票などには、業務内容の詳細(業務範囲・専門性・役割<リーダー、マネジメント>など)を分かりやすく具体的に記載できるかも重要なポイントとなるだろう。
大手企業出身の転職希望者の中には、「上場企業での連結決算・開示業務」や「IPO準備(組織体制の整備や各種申請業務など)」といった業務内容に魅力に感じる方もいれば、「社長や経営層に近い立場で事業推進や新規事業立ち上げに参画できる」といった、環境面に魅力を感じる方も一定数存在する。
選考時に将来のキャリアパスや期待する役割についての情報提供をしっかりすることで、求める人材を獲得しやすくなるだろう。

選考過程での自社のアピールや業務内容の情報提供がポイントとなる経理・財務職の採用。
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人事・総務職

ここがポイント
  • 2023年8月~10月の登録者数は、2023年5月~7月対比で101%の微増
  • 2023年8月~10月の求人数は、2023年5月~7月対比で100%と横ばい
  • 求人の差別化を「働き方の柔軟性」「キャリアパスの豊富さ」訴求で

人事・総務職の登録者動向

登録者詳細
人事・総務職の登録者詳細(2023年11月)

対象:2023年8月~10月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
30歳以下が33%、31~40歳が31%、41歳以上が36%となっている。40歳以下の若手層・中堅層の登録者が半数以上を占めているが、管理職や専門スキルを保有する41歳以上のベテラン層の登録も増加傾向である。
職種
「人事(採用・教育)」が40%、「総務」が27%、「人事(労務・人事制度)」が15%、「人事(給与社保)」が10%と続く。
出身業界
「メーカー」が21%、「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」が11%を占める。ほかにも「IT・通信」、「建築・プラント・不動産」など幅広い業界出身者が登録している。
志向性
大きくキャリアチェンジを希望するより、現在の業務に加えて「+αでチャレンジできる」「幅を広げたい」と考える方が多い。また、年度の節目である10月以降は、転職を希望される方が増える傾向にあり、中でもベテラン層は自分の経験やスキルを活かせる職業への転職を希望している。

人事・総務職の求人動向

求人マーケット動向
人事・総務職の求人マーケット動向(2023年11月)

対象:2023年5月~10月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2023年5月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

2023年8月~10月期の求人数は横ばいで推移した。同職種は、幅広い採用ターゲットに向けての求人が数多くあることが特徴だ。例えば、即戦力としての活躍を期待するポジションから、ポテンシャル層、リーダー・マネジメント向けポジションなどさまざまである。しかし例年に比べると経験者をターゲットにしている求人が増加傾向にある。
また総務職については、その職務の一つに「自社の生産性を向上させること」をミッションにしている企業もあることから、庶務はもちろん、業務改善など戦略総務の観点を持った求人が増えていることもトレンドである。

人事・総務職の採用成功POINT

「現状の環境を大幅に変えたい」というニーズよりも、「現状の経験+αで広く経験を積みたい」「働き方の柔軟性を高めたい」という志向を持つ登録者が増えている。
そのため、転職すればどんなキャリアを描けるのかを訴求することによって、自社の求める人材確保へもつながりやすくなる。
一方で、子育て世代の転職活動も活発化している。そのため「在宅でも業務を行える環境が整っている」など、柔軟性のある働き方の実現をアピールすることで転職希望者の目には魅力的に映り、自社を選んでもらえるきっかけとなる。現在、多くの企業で在宅勤務からオフィス勤務へと切り替わっているという背景もあり、オンラインや夜間帯のフレキシブルな面接実施が、採用を行っている他社との差別化・優位性につながっていくだろう。

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法務・知的財産・内部監査職

ここがポイント
  • 2023年8月~10月の登録者数は、2023年5月~7月と対比98%と微減
  • 2023年8~10月の求人数は、2023年5月~7月と対比101%と微増
  • 弁護士資格保持者、インハウスでの経験者に引き続きオファーが集中

法務・知的財産・内部監査職の登録者動向

登録者詳細
法務・知的財産・内部監査職の登録者詳細(2023年11月)

対象:2023年8月~10月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
傾向としては変わらず41歳以上の登録が58%と高い割合を占めている。一定水準の経験や知識が必要となるため、他職種と比較をしても平均年齢がもっとも高い数値となっている。
職種
「法務」が52%と大半を占め、「内部監査」が28%、「知的財産・特許」が20%と続く。
出身業界
「メーカー」が36%、「金融」が11%と高い比率を占める。次いで「IT・通信」が9%、「インターネット・広告・メディア」が6%と続く。
志向性
法学部出身、未経験での法務希望者が増加している。また、一層専門性を磨きたいという理由で法律事務所から事業会社への転職を希望する方も増加傾向にある。
一方で、同領域で経験のある転職希望者の中には、契約法務だけではなくグローバルな視点で成長していきたい、戦略法務の分野で活躍したい、といった志向性を持つ方がおり、より難易度の高い業務に挑戦をしていきたいと考える傾向にあるようだ。
また、総務部門で法務を経験された方も一定数おり、そうした方は法務の業務をメインに活躍したいと志向しているケースが多い。

法務・知的財産・内部監査職の求人動向

求人マーケット動向
法務・知的財産・内部監査職の求人マーケット動向(2023年11月)

対象:2023年5月~10月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。
※2023年5月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

法務については、海外展開やM&Aなど事業成長フェーズの業界・企業において、国際法務を担える人材ニーズが特に高まっているようだ。それに伴い、ポテンシャル求人を含め、リーダー候補ポジションなどの求人も増えつつある。
中小・スタートアップの企業では、その他管理部門と並行して法務業務を担当する求人も増加中である。
また、社会全体でコンプライアンスやガバナンスの強化が行われている背景から、内部統制・内部監査ポジションの強化を図る企業も多い。
さらに、知的財産や特許分野での採用は、経験者に限らず、理系学部出身の未経験枠まで要件を広げるケースも増えてきている。

法務・知的財産・内部監査職の採用成功POINT

社会全体で法務・知的財産・内部監査職のニーズが高まっている中で、経験者や資格保持者へのオファーが依然集中しており、全体的に対象となる方が少ないことから、各社で争奪戦が繰り広げられている。
同ポジションの経験者は、現在の業務に物足りなさを感じている方、戦略法務やM&Aなどの領域で活躍したいと考える方などが多いため、入社後の担当業務・領域、どのような経験やスキルが身に付くのかといった情報提供がポイントである。
転職希望者の志向性としては、安定志向が強く、その企業で扱っている商材やサービスがどれくらい世の中で普及しているのか、あるいは認知されているのかに興味・関心を持っている。そのため、会社の業績やビジネスモデル、今後の展望や方針などの開示情報を選考の過程で伝えていくことが大事である。
また、未経験枠の採用を検討するなら、経験の如何にこだわらず法務希望者や理系学部出身者まで要件を広げることをおすすめする。これらの属性を持つ転職希望者の登録も増えてきているため、ターゲット・ペルソナや待遇面を適切に見直すことで、採用成功に近づけるからである。

対象者が少なく、採用難易度の高い法務・知的財産・内部監査職の採用。
継続的な採用活動を行うなら
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購買・物流職

ここがポイント
  • 2023年8月~10月の登録者数は、2023年5月~7月対比で104%と微増
  • 2023年8月~10月の求人数は、2023年5月~7月対比で107%と微増
  • 採用要件定義は「業務遂行能力」「ポテンシャル(類似経験)」にフォーカスする

購買・物流職の登録者動向

登録者詳細
購買・物流職の登録者詳細(2023年11月)

対象:2023年8月~10月にdodaにご登録いただいた転職希望者

年齢
登録者の内訳は、30歳以下が35%、31~40歳が29%、41歳以上が36%と各世代に分散している。若手層が比較的多いのは、倉庫管理・在庫管理や貿易実務など現場オペレーション中心の業務担当経験者。30代・40代以上が多い傾向にあるのは、SCM(サプライチェーン・マネジメント)や物流企画、購買調達といった上流工程・コスト管理の担当者などとなっている。
職種
「倉庫管理・在庫管理」が38%、「購買・調達・バイヤー・MD」が26%、「物流管理」が20%、「貿易業務(輸出入業務・通関など)」が8%と続く。ニーズが高まっている「SCM企画・物流企画・需要予測」は全体の6%と希少であり、求人数と登録者数にギャップが生じている。
出身業界
「運輸・物流」が40%、「メーカー(機械・電気)」が22%、「メーカー(素材・化学・食品・化粧品・その他)」が16%、「商社」が10%、「小売」が7%と続く。
志向性
「倉庫管理・在庫管理」に従事している転職希望者は、就業環境の改善や物流の上流工程への挑戦を希望するケースや、営業職、事務職などの他職種へのキャリアチェンジを希望するケースが多い。
また、異業界への転職では、物流企業から荷主側であるメーカー・商社への挑戦を希望するケースも多い。
経験豊富なミドル層以上は、部分的な管理業務から企画・戦略業務へのステップアップなど、現職では経験できない、あるいは到達するまでに時間が掛かる領域への挑戦を希望しているケースが見受けられる。一方で、「貿易業務」の実務経験者においては、一層の専門性や職務の幅を求めるなど、スペシャリストとしてのステップアップを希望するケースが多いが、求人数が少なく限られていることから狭き門となっている。

購買・物流職の求人動向

求人マーケット動向
購買・物流職の求人マーケット動向(2023年11月)

対象:2023年5月~10月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2023年5月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

物流業界においては、ECの増加による慢性的な労働力不足に加え、2024年問題に関連した働き方改革、そしてそれに伴う輸送戦略の見直しなどが急務となっている。求人ニーズは活況であり、求人数は右肩上がりで増え続けている。
各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えている。そのため採用ターゲットを広げる動きも各企業で活発化しており、例えば「現場のオペレーション業務や物流管理業務経験があれば業界は問わない」「調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可能」などの求人が見られるようになった。
一方で、購買職においては経験者採用(職種・業界のマッチングを求める)の求人がほとんどである。メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門の採用においては、担当していた業界や商材、対応していた物量、所属していた物流センターの規模など、親和性を求める求人が多いのも特徴だ。

購買・物流職の採用成功POINT

「SCM企画・物流企画・需要予測」職などを担う登録者は希少。求人ニーズとの乖離が見られるため採用が難航しがちである。
採用に成功している企業の特徴としては、「業務遂行能力」に着目し、異業種の経験を積極的に評価し、「商材へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保している傾向にある。そのため物流コンサルタント、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)で物流企画をしている方などもターゲットに含めることで、採用成功を収めている企業もある。
採用ポジションによっては、商材経験が必須という場合もあることだろう。その際は、同商材の営業経験者、同商材を管理している物流3PL経験者などをターゲットに含めると良い。
ほかにも倉庫などで作業効率を重視する業務担当を採用したい場合、他業界でBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)経験を積んだ方や業務改善の経験者を対象に含めるなど、できる限り範囲を広げておくことが望ましい。
さらに、面接日時を柔軟に調整することも工夫の一つである。転職希望者のほとんどは、日中~夕方に勤務を抜けられない。あるいは管理業務に携わっている方ほど、現場のイレギュラーに対応している方がいるため、面接時間の確保が困難である。そこで「平日19時以降」や、「土日・祝日」の面接実施を可能にすることで、面接への参加率や採用スピードは向上する。
Web面接の活用も大変有効である。輸送会社や荷主側の物流関連職において、「短期集中型選考」を実施すれば、選考をスムーズに進めることができるため、採用成功の可能性はより高まっていくはずだ。

「採用要件をどう設定すれば採用できるか」「採用するために同業他社はどんな取り組みをしているか」など、
採用するためにどんな打ち手が有効か、
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※こちらのPDF版レポートは、経営者や人事・採用担当者の課題解決を手助けするWebメディア「d’s JOURNAL(ディーズジャーナル)」byパーソルキャリアからダウンロードできます。

過去のレポート

管理部門の中途採用市場レポート(2023年11月発行)ページです。【中途採用をお考えの法人様へ】dodaサービスのご案内 - 採用成功への扉を開く、総合採用支援サービス

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